文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性などから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに労働需給逼迫による人件費や求人費用の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「人の力で未来を切り拓く」という会社方針のもと、当第１四半期累計期間におきましては人材確保を最重要課題としつつも、新規顧客を獲得するため、積極的な店舗展開に力を入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープン告知、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等に取り組んでおります。さらに、今後持続的な成長をするための基盤つくりの一環として複数の新ブランドを立ち上げ、営業力強化に努めております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部電気設備からガス設備への入替を積極的に実施しております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、一部食材単価の上昇や時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第１四半期会計期間は北海道に１店舗、茨城県に１店舗、長野県に１店舗の出店を行いましたが、茨城県で１店舗の閉店を行ったことから、当第１四半期会計期間末の店舗数は151店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,863,205千円（前年同期比10.2％増）、経常損失2,469千円（前年同期は109,584千円の経常利益）となり、四半期純損失は9,337千円（前年同期は69,903千円の四半期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して542,898千円増加し、989,596千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、201,792千円（前年同期は141,599千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失2,837千円に対して減価償却費が90,859千円及び仕入債務の増加96,122千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、149,665千円（前年同期は239,039千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が134,578千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、490,772千円（前年同期は561,601千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が160,870千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,982千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。