当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な政策動向、更に北朝鮮情勢に関する地政学的リスクの高まりなどから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更に労働需給逼迫による人件費や求人費用の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「人の力で未来を切り拓く」という会社方針のもと、当第３四半期累計期間におきましては人材確保を最重要課題とし、更に新規顧客を獲得するため様々な施策に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープン告知、来店動機を向上するための販売促進施策、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等に取り組んでおります。さらに、今後持続的な成長をするための基盤つくりの一環として複数の新ブランドを立ち上げ、営業力強化に努めております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部電気設備からガス設備への入替を積極的に実施しております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、一部食材単価の上昇や時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第３四半期会計期間は北海道に１店舗、千葉県及び静岡県に新業態各１店舗の出店を行ったことから、当第３四半期会計期間末の店舗数は152店舗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,851,657千円（前年同期比9.5％増）、経常利益90,174千円（前年同期比69.0％減）となり、四半期純損失は10,214千円（前年同期は153,158千円の四半期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して192,999千円増加し、639,697千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、334,098千円（前年同期は78,872千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益14,472千円に対して減価償却費が295,749千円及び減損損失が42,540千円、並びに仕入債務の増加58,667千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、561,589千円（前年同期は759,484千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が476,388千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、420,490千円（前年同期は614,660千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が559,704千円に対して、新規の長期借入れによる収入が700,000千円、新規の社債の発行による収入が344,194千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。