第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年8月1日から平成29年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年2月1日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

551,717

771,717

売掛金

1,553

2,408

店舗食材

323,371

376,287

貯蔵品

26,057

24,901

前払費用

98,970

96,510

繰延税金資産

29,672

29,672

その他

21,900

46,725

流動資産合計

1,053,243

1,348,222

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,107,253

2,231,108

構築物(純額)

425,387

434,186

土地

369,453

369,453

建設仮勘定

31,157

51,706

その他(純額)

185,807

238,181

有形固定資産合計

3,119,060

3,324,636

無形固定資産

 

 

その他

7,743

19,223

無形固定資産合計

7,743

19,223

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,806

34,102

敷金及び保証金

626,916

615,772

保険積立金

148,769

169,675

繰延税金資産

61,577

61,783

その他

96,250

106,839

投資その他の資産合計

964,319

988,173

固定資産合計

4,091,123

4,332,033

資産合計

5,144,367

5,680,256

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年1月31日)

当第3四半期会計期間

(平成29年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

248,898

307,566

短期借入金

50,000

75,000

1年内返済予定の長期借入金

647,134

689,171

1年内償還予定の社債

30,000

100,000

未払金

591,153

610,053

未払法人税等

42,392

リース債務

4,021

3,115

資産除去債務

1,776

販売促進引当金

48,000

57,600

店舗閉鎖損失引当金

199

その他

77,530

93,173

流動負債合計

1,739,130

1,937,655

固定負債

 

 

長期借入金

1,227,900

1,326,159

社債

545,000

790,000

リース債務

7,550

5,324

資産除去債務

2,983

3,528

その他

58,822

99,369

固定負債合計

1,842,257

2,224,381

負債合計

3,581,388

4,162,037

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,647

291,647

資本剰余金

272,747

272,747

利益剰余金

1,016,679

972,391

自己株式

17,701

17,701

株主資本合計

1,563,371

1,519,084

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

393

865

評価・換算差額等合計

393

865

純資産合計

1,562,978

1,518,218

負債純資産合計

5,144,367

5,680,256

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年10月31日)

売上高

8,080,593

8,851,657

売上原価

2,058,380

2,287,108

売上総利益

6,022,212

6,564,549

販売費及び一般管理費

5,741,927

6,478,620

営業利益

280,285

85,929

営業外収益

 

 

受取利息

3,002

3,353

受取保険料

3,076

2,332

受取賃貸料

9,798

7,740

受取手数料

23,067

24,714

その他

4,307

2,116

営業外収益合計

43,251

40,256

営業外費用

 

 

支払利息

27,067

26,311

社債発行費

3,017

5,805

その他

2,405

3,893

営業外費用合計

32,489

36,011

経常利益

291,047

90,174

特別利益

 

 

固定資産売却益

140

特別利益合計

140

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,799

3,447

減損損失

42,540

店舗閉鎖損失

29,854

特別損失合計

6,799

75,842

税引前四半期純利益

284,248

14,472

法人税等

131,089

24,686

四半期純利益又は四半期純損失(△)

153,158

10,214

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

284,248

14,472

減価償却費

283,944

295,749

減損損失

42,540

受取利息及び受取配当金

3,416

3,764

販売促進引当金の増減額(△は減少)

3,800

9,600

支払利息

27,067

26,311

社債発行費

3,017

5,805

店舗閉鎖損失

29,854

固定資産除売却損益(△は益)

6,799

3,307

売上債権の増減額(△は増加)

394

855

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,185

51,759

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,427

17,362

長期前払費用の増減額(△は増加)

21,281

11,704

仕入債務の増減額(△は減少)

22,062

58,667

その他の流動負債の増減額(△は減少)

123,948

21,750

その他の固定負債の増減額(△は減少)

3,853

253

小計

468,431

457,084

利息及び配当金の受取額

3,416

3,764

利息の支払額

28,361

26,743

法人税等の支払額

364,613

100,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,872

334,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60,000

27,000

定期預金の払戻による収入

10,000

有形固定資産の取得による支出

675,162

476,388

有形固定資産の売却による収入

150

無形固定資産の取得による支出

670

13,404

投資有価証券の取得による支出

900

3,974

その他

32,751

40,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

759,484

561,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

105,000

25,000

長期借入れによる収入

1,050,000

700,000

長期借入金の返済による支出

667,510

559,704

社債の発行による収入

196,982

344,194

社債の償還による支出

15,000

35,000

割賦債務の返済による支出

7,810

17,023

リース債務の返済による支出

13,134

3,131

配当金の支払額

33,867

33,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

614,660

420,490

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65,951

192,999

現金及び現金同等物の期首残高

672,208

446,697

現金及び現金同等物の四半期末残高

606,257

639,697

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四
半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第3四半期累計期間

(自  平成28年2月1日

  至  平成28年10月31日)

 当第3四半期累計期間

(自  平成29年2月1日

  至  平成29年10月31日)

販売促進引当金繰入額

42,700千円

57,600千円

給与手当

1,007,108

1,132,474

雑給

1,597,480

1,810,952

水道光熱費

839,882

945,986

地代家賃

546,661

579,293

減価償却費

283,944

295,749

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年10月31日)

現金及び預金勘定

732,263千円

771,717千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△126,006

△132,020

現金及び現金同等物

606,257

639,697

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月27日
定時株主総会

普通株式

34,072

14

平成28年1月31日

平成28年4月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月27日

定時株主総会

普通株式

34,072

14

平成29年1月31日

平成29年4月28日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)

 当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)

 当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年10月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

62円93銭

△4円20銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

153,158

△10,214

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

153,158

△10,214

普通株式の期中平均株式数(株)

2,433,777

2,433,777

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。