第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,876,000 |
|
計 |
9,876,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年４月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,469,000 |
2,469,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
2,469,000 |
2,469,000 |
－ |
－ |
（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年11月１日 （注） |
1,646,000 |
2,469,000 |
－ |
291,647 |
－ |
272,747 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成30年１月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
12 |
21 |
4 |
2 |
3,774 |
3,818 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
452 |
241 |
1,453 |
37 |
2 |
22,500 |
24,685 |
500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.83 |
0.98 |
5.88 |
0.15 |
0.01 |
91.15 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が35,223株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年１月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 35,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 2,433,300 |
24,333 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
2,469,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
24,333 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成30年１月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社丸千代山岡家 |
札幌市東区東雁来 ７条１丁目４番32号 |
35,200 |
－ |
35,200 |
1.43 |
|
計 |
－ |
35,200 |
－ |
35,200 |
1.43 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成30年４月26日開催の第25回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
35,223 |
－ |
35,223 |
－ |
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定してまいります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の普通配当の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年４月26日 株主総会決議 |
34,072 |
14 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
決算年月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
平成30年１月 |
|
最高（円） |
955 |
1,980 |
5,360 ◇1,780 |
1,600 |
1,517 |
|
最低（円） |
752 |
772 |
1,619 ◇1,264 |
1,040 |
1,140 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．◇印は株式分割後（平成27年11月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年８月 |
平成29年９月 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
|
最高（円） |
1,258 |
1,243 |
1,318 |
1,340 |
1,517 |
1,505 |
|
最低（円） |
1,204 |
1,184 |
1,230 |
1,289 |
1,305 |
1,361 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
山岡 正 |
昭和30年５月21日生 |
|
（注）２ |
1,058,100 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
一由 聡 |
昭和45年６月25日生 |
|
（注）２ |
40,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
荒谷 健一 |
昭和54年１月８日生 |
|
（注）２ |
5,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （注）１ |
－ |
坂本 尚幸 |
昭和34年３月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （注）１ |
－ |
斉藤 世司典 |
昭和31年８月28日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （注）１ |
－ |
渡辺 剛 |
昭和42年５月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,104,400 |
（注）１．取締役坂本 尚幸、斉藤 世司典及び渡辺 剛は、社外取締役であります。
２．平成30年４月26日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会の終結の時までとなります。
３．平成30年４月26日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本 尚幸 委員 斎藤 世司典 委員 渡辺 剛
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なIR活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。
当社は、平成30年４月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在３名を選任しており、３名全員が社外取締役であります。経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役３名及び監査等委員３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。
・内部統制システムの整備状況
取締役会と監査等委員会を定期的に開催し、それ以外にも必要に応じて開催することにより、迅速な経営意思決定に努めております。更に社内取締役及び部門長をメンバーとする部門長会議を定期的に開催し、リスクマネジメントの管理状況、業績に対する問題点の把握や対策の検討など、経営状況の確認の場として機能させております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。
なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。
・リスク管理体制の整備状況
総合的なリスク管理については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織として設置しているリスク管理部会を定期的に開催し、業務プロセス等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとしております。
個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えております。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとしております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用しております。
なお、内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社では社長直属の独立機関として内部監査室を設置しており、現在は室長１名体制であります。内部監査室では、規程に則り監査計画を策定して、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。また、効率的な監査を行うため、監査等委員会とも監査結果について情報を共有する等、連携強化に努めております。
監査等委員には３名を選任しており、全員が社外取締役であります。毎月１回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、必要に応じて内部監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査等委員会監査機能の充実に努めております。また、必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員会から調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しております。
③ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
|
指定社員 業務執行社員 島貫 幸治 |
清明監査法人 |
|
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一 |
清明監査法人 |
（注）継続監査年数は、両名とも７年を超えないため記載を省略しております。
ロ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
④ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係はありません。
また、社外取締役のうち１名は税理士資格、１名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。
なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等を始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員会監査の充実を図っております。
当社は平成30年４月26日開催の定時株主総会の株主総会決議により、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、社外取締役を選任いたしました。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立的な立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
63,900 |
63,900 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
10,320 |
10,320 |
－ |
－ |
－ |
3 |
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 32,859千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
9,250 |
17,946 |
取引先企業との取引関係等の円滑化 |
|
和弘食品㈱ |
10,000 |
2,780 |
取引先企業との取引関係等の円滑化 |
|
㈱イー・カム・トゥルー |
28,000 |
10,080 |
取引先企業との取引関係等の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
9,926 |
16,209 |
取引先企業との取引関係等の円滑化 |
|
和弘食品㈱ |
2,000 |
6,570 |
取引先企業との取引関係等の円滑化 |
|
㈱イー・カム・トゥルー |
28,000 |
10,080 |
取引先企業との取引関係等の円滑化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 取締役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
12,000 |
－ |
12,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。