第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,717	734,766
売掛金	1,553	3,462
店舗食材	323,371	368,858
貯蔵品	26,057	32,428
前払費用	98,970	100,811
繰延税金資産	29,672	30,270
その他	21,900	23,965
流動資産合計	1,053,243	1,294,564
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,017,281	※１ 5,212,666
減価償却累計額	△2,910,027	△3,083,127
建物（純額）	※１ 2,107,253	※１ 2,129,539
構築物	1,205,657	1,251,699
減価償却累計額	△780,269	△834,749
構築物（純額）	425,387	416,949
機械及び装置	178,339	197,534
減価償却累計額	△85,490	△111,017
機械及び装置（純額）	92,849	86,517
車両運搬具	10,935	12,228
減価償却累計額	△6,532	△11,372
車両運搬具（純額）	4,403	855
工具、器具及び備品	183,965	278,972
減価償却累計額	△106,782	△160,757
工具、器具及び備品（純額）	77,183	118,215
土地	※１ 369,453	※１ 369,453
リース資産	310,404	16,163
減価償却累計額	△299,033	△8,944
リース資産（純額）	11,371	7,219
建設仮勘定	31,157	8,385
有形固定資産合計	3,119,060	3,137,135
無形固定資産
借地権	－	7,145
電話加入権	3,481	3,481
ソフトウエア	3,666	10,606
リース資産	596	198
無形固定資産合計	7,743	21,431
投資その他の資産
投資有価証券	30,806	32,859
長期前払費用	92,581	95,149
繰延税金資産	61,577	88,848
敷金及び保証金	626,916	614,781
保険積立金	148,769	176,982
その他	3,669	4,796
投資その他の資産合計	964,319	1,013,419
固定資産合計	4,091,123	4,171,986
資産合計	5,144,367	5,466,550

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,898	277,363
短期借入金	50,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 647,134	※１ 653,480
1年内償還予定の社債	30,000	100,000
リース債務	4,021	2,827
未払金	591,153	618,625
未払法人税等	42,392	48,839
未払消費税等	69,406	107,680
販売促進引当金	48,000	56,200
店舗閉鎖損失引当金	－	4,543
資産除去債務	－	5,256
その他	8,124	9,161
流動負債合計	1,739,130	1,913,978
固定負債
長期借入金	※１ 1,227,900	※１ 1,181,074
社債	545,000	760,000
リース債務	7,550	4,723
資産除去債務	2,983	3,686
その他	58,822	91,615
固定負債合計	1,842,257	2,041,099
負債合計	3,581,388	3,955,078
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金
資本準備金	272,747	272,747
資本剰余金合計	272,747	272,747
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,016,279	966,318
利益剰余金合計	1,016,679	966,718
自己株式	△17,701	△17,701
株主資本合計	1,563,371	1,513,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△393	△1,938
評価・換算差額等合計	△393	△1,938
純資産合計	1,562,978	1,511,472
負債純資産合計	5,144,367	5,466,550

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	11,110,958	12,134,238
売上原価
店舗食材期首たな卸高	268,484	323,371
当期店舗食材仕入高	3,014,143	3,363,580
合計	3,282,627	3,686,951
他勘定振替高	※１ 142,924	※１ 189,418
店舗食材期末たな卸高	323,371	368,858
売上原価合計	2,816,331	3,128,674
売上総利益	8,294,627	9,005,563
販売費及び一般管理費
役員報酬	74,930	74,220
給料及び手当	1,390,285	1,520,821
雑給	2,208,788	2,447,930
法定福利費	368,870	431,145
退職給付費用	27,899	36,954
福利厚生費	19,854	20,471
広告宣伝費	139,269	162,525
旅費及び交通費	121,716	130,645
販売促進引当金繰入額	48,000	56,200
水道光熱費	1,140,463	1,293,743
賃借料	44,026	38,047
地代家賃	736,885	773,247
保険料	31,854	33,703
消耗品費	220,508	225,761
衛生費	141,712	157,802
支払手数料	141,676	148,543
減価償却費	389,237	401,244
その他	619,186	767,349
販売費及び一般管理費合計	7,865,165	8,720,359
営業利益	429,461	285,204
営業外収益
受取利息	4,947	4,356
協賛金収入	5,662	4,865
受取保険料	6,932	3,855
受取賃貸料	11,699	10,298
受取手数料	34,751	35,991
その他	4,616	2,663
営業外収益合計	68,610	62,031
営業外費用
支払利息	34,142	32,245
社債利息	1,729	2,536
社債発行費	3,017	5,805
その他	3,376	5,133
営業外費用合計	42,265	45,720
経常利益	455,806	301,515

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 140
特別利益合計	－	140
特別損失
固定資産除却損	※３ 24,179	※３ 12,225
店舗閉鎖損失	※４ －	※４ 43,843
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4,543
減損損失	※５ 131,442	※５ 195,297
特別損失合計	155,622	255,910
税引前当期純利益	300,184	45,745
法人税、住民税及び事業税	156,887	88,826
法人税等調整額	13,763	△27,194
法人税等合計	170,651	61,632
当期純利益又は当期純損失（△）	129,532	△15,887

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	272,747	400	920,818	921,218	△17,701	1,467,911
当期変動額
剰余金の配当					△34,072	△34,072		△34,072
当期純利益					129,532	129,532		129,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	95,460	95,460	－	95,460
当期末残高	291,647	272,747	272,747	400	1,016,279	1,016,679	△17,701	1,563,371

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,048	1,048	1,468,959
当期変動額
剰余金の配当			△34,072
当期純利益			129,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,441	△1,441	△1,441
当期変動額合計	△1,441	△1,441	94,018
当期末残高	△393	△393	1,562,978

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	272,747	400	1,016,279	1,016,679	△17,701	1,563,371
当期変動額
剰余金の配当					△34,072	△34,072		△34,072
当期純損失（△）					△15,887	△15,887		△15,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△49,960	△49,960	－	△49,960
当期末残高	291,647	272,747	272,747	400	966,318	966,718	△17,701	1,513,411

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△393	△393	1,562,978
当期変動額
剰余金の配当			△34,072
当期純損失（△）			△15,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,545	△1,545	△1,545
当期変動額合計	△1,545	△1,545	△51,506
当期末残高	△1,938	△1,938	1,511,472

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	300,184	45,745
減価償却費	389,237	401,244
減損損失	131,442	195,297
店舗閉鎖損失	－	43,843
受取利息及び受取配当金	△5,362	△4,768
支払利息	35,871	34,781
社債発行費	3,017	5,805
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,543
販売促進引当金の増減額（△は減少）	9,100	8,200
固定資産除売却損益（△は益）	24,179	12,085
売上債権の増減額（△は増加）	△730	△1,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,746	△51,857
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△863	6,695
長期前払費用の増減額（△は増加）	173	△6,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△723	28,464
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△49,234	80,267
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△4,138	△538
小計	772,406	801,327
利息及び配当金の受取額	5,362	4,768
利息の支払額	△37,301	△35,156
法人税等の支払額	△364,494	△100,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	375,972	670,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,014	△36,009
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△819,219	△562,251
有形固定資産の売却による収入	－	150
無形固定資産の取得による支出	△1,170	△16,554
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△4,274
その他	△73,287	△61,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	△923,892	△680,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	30,000	△20,000
長期借入れによる収入	1,050,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△873,252	△740,480
社債の発行による収入	196,982	344,194
社債の償還による支出	△30,000	△65,000
割賦債務の返済による支出	△11,670	△24,407
リース債務の返済による支出	△5,770	△4,021
配当金の支払額	△33,880	△33,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	322,409	156,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△225,510	147,039
現金及び現金同等物の期首残高	672,208	446,697
現金及び現金同等物の期末残高	※ 446,697	※ 593,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　14～31年

　・構築物　　　　　10～30年

　　また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

　販売促進引当金

　顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

　店舗閉鎖損失引当金

　閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
建物	33,043千円	30,753千円
土地	337,516	337,516
計	370,559	368,269

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	69,256千円	40,700千円
長期借入金	65,700	67,500
計	134,956	108,200

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
販売促進費への振替高	142,924千円		189,418千円
計	142,924		189,418

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
車両運搬具	－千円		140千円
計	－		140

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
建物	21,657千円		11,477千円
構築物	142		133
機械及び装置	967		545
工具、器具及び備品	1,191		68
リース資産	220		0
計	24,179		12,225

※４　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
敷金及び保証金	－千円		37,281千円
長期前払費用	－		1,312
その他	－		5,249
計	－		43,843

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物・機械装置・工具器具備品	北海道旭川市	1,853
店舗	建物・機械装置・工具器具備品	北海道北見市	3,877
店舗	建物・構築物・機械装置	埼玉県鴻巣市	9,284
店舗	建物・構築物・機械装置	群馬県前橋市	17,817
店舗	建物・構築物	岐阜県大垣市	18,349
店舗	建物	浜松市西区	501
店舗	建物・工具器具備品	埼玉県東松山市	2,316
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産	名古屋市港区	14,295
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	福島県郡山市	17,774
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	石川県金沢市	16,897
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	兵庫県明石市	28,475

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,442千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物117,289千円、構築物9,912千円、機械装置2,256千円、工具器具備品1,940千円、リース資産43千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道網走郡	8,551
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別郡	22,566
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別市	44,662
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	栃木県下都賀郡	6,990
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県安中市	11,230
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県伊勢崎市	13,131
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産	群馬県高崎市	17,055
店舗	建物	群馬県前橋市	920
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	岐阜県岐阜市	18,495
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県東金市	11,668
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県佐倉市	18,004
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	茨城県常陸大宮市	22,020

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（195,297千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物161,021千円、構築物21,442千円、機械装置6,732千円、工具器具備品6,096千円、リース資産5千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,469,000	－	－	2,469,000
合計	2,469,000	－	－	2,469,000
自己株式
普通株式	35,223	－	－	35,223
合計	35,223	－	－	35,223

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成28年１月31日	平成28年４月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	利益剰余金	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,469,000	－	－	2,469,000
合計	2,469,000	－	－	2,469,000
自己株式
普通株式	35,223	－	－	35,223
合計	35,223	－	－	35,223

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	利益剰余金	14	平成30年１月31日	平成30年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	551,717千円	734,766千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△105,020	△141,029
現金及び現金同等物	446,697	593,736

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店舗内設備・厨房機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	551,717	551,717	－
(2）売掛金	1,553	1,553	－
(3）投資有価証券	30,806	30,806	－
(4）敷金及び保証金（※）	314,236	325,909	11,673
資産計	898,312	909,986	11,673
(1）買掛金	248,898	248,898	－
(2）短期借入金	50,000	50,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	647,134	664,990	17,856
(4）１年内償還予定の社債	30,000	31,879	1,879
(5）リース債務（流動負債）	4,021	5,360	1,339
(6）未払金	575,633	575,633	－
(7）長期未払金（流動負債）	15,520	15,879	358
(8）未払法人税等	42,392	42,392	－
(9）未払消費税等	69,406	69,406	－
(10）長期借入金	1,227,900	1,208,863	△19,036
(11）社債	545,000	539,806	△5,193
(12）リース債務（固定負債）	7,550	10,030	2,479
(13）長期未払金（固定負債）	45,815	44,083	△1,731
負債計	3,509,272	3,507,223	△2,048
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

当事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	734,766	734,766	－
(2）売掛金	3,462	3,462	－
(3）投資有価証券	32,859	32,859	－
(4）敷金及び保証金（※）	295,977	304,791	8,813
資産計	1,067,065	1,075,879	8,813
(1）買掛金	277,363	277,363	－
(2）短期借入金	30,000	30,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	653,480	669,864	16,384
(4）１年内償還予定の社債	100,000	102,551	2,551
(5）リース債務（流動負債）	2,827	4,038	1,211
(6）未払金	588,881	588,881	－
(7）長期未払金（流動負債）	29,744	30,679	935
(8）未払法人税等	48,839	48,839	－
(9）未払消費税等	107,680	107,680	－
(10）長期借入金	1,181,074	1,162,618	△18,455
(11）社債	760,000	759,885	△114
(12）リース債務（固定負債）	4,723	6,562	1,838
(13）長期未払金（固定負債）	79,145	76,755	△2,390
負債計	3,863,760	3,865,720	1,960
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務
の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を事業年度末から返還までの見積もり期間に基づ
き、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており
ます。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動負債）、(7) 長期未払金（流動負債）、(10) 長期借入金、(11) 社債、(12) リース債務（固定負債）、(13) 長期未払金（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
敷金及び保証金	240,019	245,774

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	551,717	－	－	－
売掛金	1,553	－	－	－
敷金及び保証金	22,378	93,457	124,766	73,632
合計	575,649	93,457	124,766	73,632

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

当事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	734,766	－	－	－
売掛金	3,462	－	－	－
敷金及び保証金	24,105	84,618	115,176	72,077
合計	762,334	84,618	115,176	72,077

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

４．長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	647,134	513,448	379,222	260,780	74,450	－
社債	30,000	30,000	165,000	150,000	200,000	－
リース債務	4,021	2,827	2,069	1,972	681	－
長期未払金	15,520	15,654	15,791	10,334	4,034	－
合計	696,675	561,930	562,083	423,086	279,165	－

当事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	653,480	519,254	400,812	214,482	46,526	－
社債	100,000	235,000	220,000	270,000	35,000	－
リース債務	2,827	2,069	1,972	681	－	－
長期未払金	29,744	30,099	24,863	18,788	5,395	－
合計	786,051	786,422	647,647	503,951	86,921	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

　　前事業年度（平成29年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,780	2,573	206
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,780	2,573	206
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,026	28,797	△771
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,026	28,797	△771
合計		30,806	31,370	△564

　　当事業年度（平成30年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,570	5,644	925
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他		－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,570	5,644	925
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26,289	30,001	△3,711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,289	30,001	△3,711
合計		32,859	35,645	△2,786

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　前事業年度（平成29年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	423,750	267,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度（平成30年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	395,000	265,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、当事業年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は27,899千円であります。

当事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は36,954千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,515千円		10,910千円
未払事業所税	225		240
未払賞与	7,785		－
販売促進引当金	14,712		17,225
その他	434		1,894
計	29,672		30,270
繰延税金資産（固定）
減価償却費	34,233		33,135
資産除去債務	25,345		28,466
減損損失	76,644		119,197
その他有価証券評価差額金	171		847
小計	136,394		181,646
評価性引当額	△74,817		△92,797
繰延税金資産（固定）計	61,577		88,848

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.5
住民税均等割	8.3		55.4
評価性引当額の増減	9.7		39.3
税率変更による影響	1.4		－
留保金課税	3.8		6.0
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		134.7

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、当該契約の契約期間（５年～20年）で見積もっております。

　また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
期首残高	152,661千円	167,736千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	15,074	12,492
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額	－	△1,339
期末残高	167,736	178,888

　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

当事業年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

１株当たり純資産額	642.20円
１株当たり当期純利益金額	53.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	621.04円
１株当たり当期純損失金額（△）	△6.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	129,532	△15,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	129,532	△15,887
期中平均株式数（株）	2,433,777	2,433,777
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　　　当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下「取締役」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年４月26日開催の第25回定時株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的等

　　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき制定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　「本信託の概要」

　　①　名称　　　　　　　　株式給付信託（ＢＢＴ）

　　②　委託者　　　　　　　当社

　　③　受託者　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

　　④　受益者　　　　　　　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　　⑤　信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者を選定する予定

　　⑥　信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　⑦　本信託契約の締結日　平成30年６月（予定）

　　⑧　金銭を信託する日　　平成30年６月（予定）

　　⑨　信託の期間　　　　　平成30年６月（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

　　⑩　議決権行使　　　　　行使しないものといたします

　　⑪　取得株式の種類　　　当社普通株式

　　⑫　信託金額　　　　　　65百万円（予定）（当初信託期間）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,017,281	435,236	239,850 (161,021)	5,212,666	3,083,127	240,452	2,129,539
構築物	1,205,657	74,911	28,869 (21,442)	1,251,699	834,749	61,772	416,949
機械及び装置	178,339	28,624	9,429 (6,732)	197,534	111,017	27,677	86,517
車両運搬具	10,935	1,834	541	12,228	11,372	5,381	855
工具、器具及び備品	183,965	106,143	11,136 (6,096)	278,972	160,757	58,946	118,215
土地	369,453	－	－	369,453	－	－	369,453
リース資産	310,404	－	294,241 (5)	16,163	8,944	4,147	7,219
建設仮勘定	31,157	8,368	31,140	8,385	－	－	8,385
有形固定資産計	7,307,195	655,118	615,210 (195,297)	7,347,103	4,209,968	398,378	3,137,135
無形固定資産
借地権	－	7,145	－	7,145	－	－	7,145
電話加入権	3,481	－	－	3,481	－	－	3,481
ソフトウエア	20,723	9,409	13,281	16,852	6,245	2,468	10,606
リース資産	1,987	－	－	1,987	1,789	397	198
無形固定資産計	26,192	16,554	13,281	29,466	8,034	2,866	21,431
長期前払費用	140,869	57,261	45,577	152,553	57,403	38,487	95,149

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店（10店舗）に伴う増加 閉店・改装等による減少	325,166千円 78,829千円
構築物	新規出店（９店舗）に伴う増加	51,455千円
機械及び装置	新規出店（10店舗）に伴う増加	19,303千円
工具、器具及び備品	新規出店（10店舗）に伴う増加	16,013千円
リース資産	リース期間満了による減少	294,236千円
建設仮勘定	新店等完成による振替	31,140千円

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成26年７月31日	75,000 （30,000）	45,000 （30,000）	0.13	なし	平成31年７月31日
第４回無担保社債	平成26年８月29日	150,000	150,000	0.40	なし	平成31年８月29日
第５回無担保社債	平成27年７月31日	150,000	150,000	0.40	なし	平成32年７月31日
第６回無担保社債	平成28年６月30日	200,000	200,000	0.30	なし	平成33年６月30日
第７回無担保社債	平成29年３月31日	－	180,000 （40,000）	0.31	なし	平成34年３月31日
第８回無担保社債	平成29年７月31日	－	135,000 （30,000）	0.22	なし	平成34年７月29日
計	－	575,000 （30,000）	860,000 （100,000）	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	235,000	220,000	270,000	35,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	30,000	1.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	647,134	653,480	1.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,021	2,827	4.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,227,900	1,181,074	1.41	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,550	4,723	5.27	平成31年～33年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦）	15,520	29,744	1.57	－
長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。）	45,815	79,145	1.57	平成31年～34年
計	1,997,941	1,980,995	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	519,254	400,812	214,482	46,526
リース債務	2,069	1,972	681	－
長期未払金	30,099	24,863	18,788	5,395

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
販売促進引当金	48,000	56,200	48,000	－	56,200
店舗閉鎖損失当金	－	4,543	－	－	4,543

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金
現金	89,647
小口現金	4,610
小計	94,258
預金
普通預金	499,477
積立預金	141,029
小計	640,507
合計	734,766

②　売掛金

相手先	金額（千円）
㈱コメダ	1,121
その他	2,341
合計	3,462

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,553

27,420

25,511

3,462

88.0

33

  （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

③　店舗食材

品目	金額（千円）
豚骨・豚肉	218,577
調味料・加工食材	44,372
麺	3,066
その他	102,841
合計	368,858

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
食器・厨房用品	11,637
衛生消耗品・洗剤	8,478
ユニフォーム	7,021
その他	5,290
合計	32,428

⑤　敷金保証金

相手先	金額（千円）
大和リース㈱	31,417
オリックス㈱	18,184
㈱菊良ビル	16,300
（有）昭和自動車	15,615
ダイワロイヤル㈱	15,164
その他	518,099
合計	614,781

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
双日食料㈱	38,288
大橋製麺所販売㈱	33,449
㈱三和	31,831
和弘食品㈱	27,339
カネジン食品㈱	25,343
その他	121,110
合計	277,363

⑦　未払金

区分	金額（千円）
未払給与	355,806
その他	262,819
合計	618,625

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,863,205	5,775,034	8,851,657	12,134,238
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純利益金額（△）（千円）	△2,837	△35,820	14,472	45,745
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△9,337	△39,241	△10,214	△15,887
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.84	△16.12	△4.20	△6.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.84	△12.29	11.93	△2.33