文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気回復基調が緩やかに推移する一方、依然として東アジア地域に関する地政学的リスクの増大などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更に労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計期間におきましてはＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の最重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的として従業員トレーニングを継続して行っております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っており、適正化に努めております。またエネルギーコストにつきましては、原油先物価格上昇の影響によりガス単価が上昇傾向となっております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回ることとなりました。
なお、当第１四半期会計期間は北海道に新業態１店舗の出店を行いましたが、埼玉県及び群馬県で各１店舗の閉店を行ったことから、当第１四半期会計期間末の店舗数は152店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,034,849千円（前年同期比6.0％増）、経常利益71,895千円（前年同期は2,469千円の経常損失）となり、四半期純利益は38,455千円（前年同期は9,337千円の四半期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して289,128千円増加し、882,864千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、246,942千円（前年同期は201,792千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益70,457千円、減価償却費91,238千円及び仕入債務の増加87,582千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動により得られた資金は、25,886千円（前年同期は149,665千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が68,434千円に対して、定期預金の払戻による収入が105,022千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、16,299千円（前年同期は490,772千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が140,876千円に対して、新規の長期借入れによる収入が100,000千円、新規の社債の発行による収入が147,886千円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。