第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,766	924,872
売掛金	3,462	4,135
店舗食材	368,858	418,694
貯蔵品	32,428	36,112
前払費用	100,811	93,555
繰延税金資産	30,270	30,270
その他	23,965	16,478
流動資産合計	1,294,564	1,524,119
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,129,539	2,127,305
構築物（純額）	416,949	413,499
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	8,385	18,051
その他（純額）	212,807	237,156
有形固定資産合計	3,137,135	3,165,465
無形固定資産
その他	21,431	20,567
無形固定資産合計	21,431	20,567
投資その他の資産
投資有価証券	32,859	32,534
敷金及び保証金	614,781	611,601
保険積立金	176,982	184,035
繰延税金資産	88,848	89,039
その他	99,946	98,814
投資その他の資産合計	1,013,419	1,016,025
固定資産合計	4,171,986	4,202,059
資産合計	5,466,550	5,726,178

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,363	364,945
短期借入金	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	653,480	673,544
1年内償還予定の社債	100,000	130,000
リース債務	2,827	2,623
未払金	618,625	710,355
未払法人税等	48,839	45,457
販売促進引当金	56,200	57,000
店舗閉鎖損失引当金	4,543	511
資産除去債務	5,256	3,056
その他	116,842	124,243
流動負債合計	1,913,978	2,111,737
固定負債
長期借入金	1,181,074	1,120,134
社債	760,000	860,000
リース債務	4,723	4,115
資産除去債務	3,686	3,844
その他	91,615	110,927
固定負債合計	2,041,099	2,099,021
負債合計	3,955,078	4,210,758
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	272,747
利益剰余金	966,718	971,101
自己株式	△17,701	△17,701
株主資本合計	1,513,411	1,517,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,938	△2,373
評価・換算差額等合計	△1,938	△2,373
純資産合計	1,511,472	1,515,420
負債純資産合計	5,466,550	5,726,178

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	2,863,205	3,034,849
売上原価	732,517	788,261
売上総利益	2,130,687	2,246,588
販売費及び一般管理費	※ 2,131,133	※ 2,174,571
営業利益又は営業損失（△）	△445	72,016
営業外収益
受取利息	1,120	948
受取保険料	383	1,044
受取賃貸料	2,186	2,799
受取手数料	5,650	5,266
その他	1,597	611
営業外収益合計	10,939	10,672
営業外費用
支払利息	8,284	7,594
社債発行費	3,017	2,113
その他	1,661	1,086
営業外費用合計	12,963	10,793
経常利益又は経常損失（△）	△2,469	71,895
特別利益
固定資産売却益	－	1,000
資産除去債務戻入益	－	1,870
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	774
特別利益合計	－	3,644
特別損失
固定資産除却損	367	5,082
特別損失合計	367	5,082
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△2,837	70,457
法人税等	6,500	32,001
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,337	38,455

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△2,837	70,457
減価償却費	90,859	91,238
受取利息及び受取配当金	△1,120	△948
販売促進引当金の増減額（△は減少）	1,600	800
支払利息	8,284	7,594
社債発行費	3,017	2,113
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,031
固定資産除売却損益（△は益）	367	4,082
資産除去債務戻入益	－	△1,870
売上債権の増減額（△は増加）	△1,207	△673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,932	△53,520
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9,532	16,277
長期前払費用の増減額（△は増加）	△2,093	702
仕入債務の増減額（△は減少）	96,122	87,582
その他の流動負債の増減額（△は減少）	89,562	43,146
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△284	△284
小計	229,870	262,664
利息及び配当金の受取額	1,120	948
利息の支払額	△7,367	△6,419
法人税等の支払額	△21,831	△10,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	201,792	246,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	－	105,022
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△134,578	△68,434
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
その他	△8,787	△5,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	△149,665	25,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,333	△30,000
長期借入れによる収入	500,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△160,870	△140,876
社債の発行による収入	196,982	147,886
社債の償還による支出	－	△20,000
割賦債務の返済による支出	△3,867	△7,673
リース債務の返済による支出	△1,035	△811
配当金の支払額	△32,104	△32,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	490,772	16,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	542,898	289,128
現金及び現金同等物の期首残高	446,697	593,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 989,596	※ 882,864

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年４月30日）
販売促進引当金繰入額	23,850千円	26,391千円
給与手当	362,792	392,559
雑給	594,821	595,760
水道光熱費	316,509	330,103
地代家賃	193,338	193,442
減価償却費	90,859	91,238

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）
現金及び預金勘定	1,100,616千円	924,872千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△111,020	△42,007
現金及び現金同等物	989,596	882,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円84銭	15円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△9,337	38,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△9,337	38,455
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,433,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年４月２日付で公表した、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成30年６月８日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

　(1）払込期日　　　　平成30年６月25日

　(2）処分株式数　　　普通株式35,000株

　(3）処分価額　　　　１株につき1,480円

　(4）処分価額の総額　51,800,000円

　(5）処分方法　　　　第三者割当の方法による処分

　(6）処分先　　　　　資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。