第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,766	807,328
売掛金	3,462	2,482
店舗食材	368,858	374,816
貯蔵品	32,428	35,861
前払費用	100,811	97,212
繰延税金資産	30,270	30,270
その他	23,965	17,192
流動資産合計	1,294,564	1,365,164
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,129,539	2,142,163
構築物（純額）	416,949	413,646
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	8,385	20,428
その他（純額）	212,807	227,568
有形固定資産合計	3,137,135	3,173,260
無形固定資産
その他	21,431	19,758
無形固定資産合計	21,431	19,758
投資その他の資産
投資有価証券	32,859	32,626
敷金及び保証金	614,781	620,767
保険積立金	176,982	191,246
繰延税金資産	88,848	89,103
その他	99,946	98,843
投資その他の資産合計	1,013,419	1,032,587
固定資産合計	4,171,986	4,225,606
資産合計	5,466,550	5,590,771

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,363	271,360
短期借入金	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	653,480	617,844
1年内償還予定の社債	100,000	160,000
未払金	618,625	663,946
未払法人税等	48,839	76,146
リース債務	2,827	2,317
資産除去債務	5,256	3,056
販売促進引当金	56,200	57,600
店舗閉鎖損失引当金	4,543	－
その他	116,842	94,893
流動負債合計	1,913,978	1,947,164
固定負債
長期借入金	1,181,074	1,059,436
社債	760,000	950,000
リース債務	4,723	3,601
資産除去債務	3,686	4,002
その他	91,615	101,447
固定負債合計	2,041,099	2,118,487
負債合計	3,955,078	4,065,651
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	306,942
利益剰余金	966,718	980,947
自己株式	△17,701	△51,896
株主資本合計	1,513,411	1,527,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,938	△2,521
評価・換算差額等合計	△1,938	△2,521
純資産合計	1,511,472	1,525,119
負債純資産合計	5,466,550	5,590,771

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	5,775,034	6,100,525
売上原価	1,491,934	1,600,883
売上総利益	4,283,100	4,499,641
販売費及び一般管理費	※ 4,286,203	※ 4,365,563
営業利益又は営業損失（△）	△3,102	134,077
営業外収益
受取利息	2,274	2,007
受取保険料	1,799	1,182
受取賃貸料	4,952	5,953
受取手数料	14,652	14,039
その他	1,663	3,264
営業外収益合計	25,341	26,447
営業外費用
支払利息	17,349	15,331
社債発行費	5,805	4,226
その他	2,796	2,231
営業外費用合計	25,950	21,790
経常利益又は経常損失（△）	△3,711	138,735
特別利益
固定資産売却益	－	1,000
資産除去債務戻入益	－	1,870
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	995
特別利益合計	－	3,866
特別損失
減損損失	－	37,528
店舗閉鎖損失	30,096	－
固定資産除却損	2,012	8,667
特別損失合計	32,108	46,195
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△35,820	96,405
法人税等	3,420	48,103
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,241	48,301

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△35,820	96,405
減価償却費	191,185	186,718
減損損失	－	37,528
受取利息及び受取配当金	△2,685	△2,550
販売促進引当金の増減額（△は減少）	4,100	1,400
支払利息	17,349	15,331
社債発行費	5,805	4,226
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,543
店舗閉鎖損失	30,096	－
固定資産除売却損益（△は益）	2,012	7,667
資産除去債務戻入益	－	△1,870
売上債権の増減額（△は増加）	△1,130	979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,711	△9,390
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14,911	14,612
長期前払費用の増減額（△は増加）	△5,676	47
仕入債務の増減額（△は減少）	63,831	△6,002
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17,507	△42,050
その他の固定負債の増減額（△は減少）	30	△569
小計	174,791	297,942
利息及び配当金の受取額	2,685	2,550
利息の支払額	△17,992	△15,631
法人税等の支払額	△21,491	△9,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,993	275,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△18,000
定期預金の払戻による収入	－	105,022
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△307,515	△185,806
無形固定資産の取得による支出	△2,468	－
投資有価証券の取得による支出	△603	△603
その他	△24,517	△23,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,105	△121,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33,333	△30,000
長期借入れによる収入	500,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△383,924	△357,274
社債の発行による収入	344,194	295,773
社債の償還による支出	△15,000	△50,000
割賦債務の返済による支出	△9,482	△17,035
リース債務の返済による支出	△2,079	△1,631
配当金の支払額	△33,754	△33,862
自己株式の取得による支出	－	※２ △51,800
自己株式の処分による収入	－	※２ 51,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	366,621	5,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,510	159,584
現金及び現金同等物の期首残高	446,697	593,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 598,208	※１ 753,321

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、平成30年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付します。

２．信託に残存する当社株式

　　本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年７月31日）
販売促進引当金繰入額	47,121千円	49,770千円
給与手当	736,522	784,494
雑給	1,201,947	1,200,979
水道光熱費	622,939	650,174
地代家賃	387,457	387,139
減価償却費	191,185	186,718

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	721,228千円	807,328千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△123,020	△54,007
現金及び現金同等物	598,208	753,321

　　　　※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい変動もありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期会計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△16円12銭	19円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）	△39,241	48,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純 損失金額（△）（千円）	△39,241	48,301
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,433,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において7,154株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。