第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年１月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

734,766

1,069,400

売掛金

3,462

2,233

店舗食材

368,858

332,869

貯蔵品

32,428

34,014

前払費用

100,811

99,191

繰延税金資産

30,270

30,270

その他

23,965

19,412

流動資産合計

1,294,564

1,587,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,129,539

2,032,615

構築物（純額）

416,949

405,510

土地

369,453

369,453

建設仮勘定

8,385

80,115

その他（純額）

212,807

203,648

有形固定資産合計

3,137,135

3,091,342

無形固定資産

 

 

その他

21,431

19,422

無形固定資産合計

21,431

19,422

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,859

30,515

敷金及び保証金

614,781

617,652

保険積立金

176,982

198,491

繰延税金資産

88,848

89,836

その他

99,946

91,976

投資その他の資産合計

1,013,419

1,028,472

固定資産合計

4,171,986

4,139,237

資産合計

5,466,550

5,726,630

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年１月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

277,363

286,571

短期借入金

30,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

653,480

624,285

1年内償還予定の社債

100,000

320,000

未払金

618,625

659,596

未払法人税等

48,839

68,806

リース債務

2,827

2,036

資産除去債務

5,256

3,056

販売促進引当金

56,200

58,600

店舗閉鎖損失引当金

4,543

－

その他

116,842

123,614

流動負債合計

1,913,978

2,196,566

固定負債

 

 

長期借入金

1,181,074

1,080,207

社債

760,000

755,000

リース債務

4,723

3,288

資産除去債務

3,686

4,114

その他

91,615

91,939

固定負債合計

2,041,099

1,934,549

負債合計

3,955,078

4,131,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,647

291,647

資本剰余金

272,747

306,942

利益剰余金

966,718

1,053,070

自己株式

△17,701

△51,946

株主資本合計

1,513,411

1,599,713

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,938

△4,199

評価・換算差額等合計

△1,938

△4,199

純資産合計

1,511,472

1,595,514

負債純資産合計

5,466,550

5,726,630

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年10月31日)

売上高

8,851,657

9,417,927

売上原価

2,287,108

2,456,743

売上総利益

6,564,549

6,961,184

販売費及び一般管理費

※ 6,478,620

※ 6,635,267

営業利益

85,929

325,917

営業外収益

 

 

受取利息

3,353

3,067

受取保険料

2,332

6,959

受取賃貸料

7,740

9,162

受取手数料

24,714

23,964

その他

2,116

5,427

営業外収益合計

40,256

48,583

営業外費用

 

 

支払利息

26,311

22,430

社債発行費

5,805

4,226

その他

3,893

4,592

営業外費用合計

36,011

31,250

経常利益

90,174

343,249

特別利益

 

 

固定資産売却益

140

1,000

資産除去債務戻入益

－

1,870

店舗閉鎖損失引当金戻入額

－

995

特別利益合計

140

3,866

特別損失

 

 

減損損失

42,540

116,541

店舗閉鎖損失

29,854

－

固定資産除却損

3,447

12,022

特別損失合計

75,842

128,564

税引前四半期純利益

14,472

218,551

法人税等

24,686

98,126

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△10,214

120,425

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

14,472

218,551

減価償却費

295,749

283,337

減損損失

42,540

116,541

受取利息及び受取配当金

△3,764

△3,610

販売促進引当金の増減額（△は減少）

9,600

2,400

支払利息

26,311

22,430

社債発行費

5,805

4,226

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

－

△4,543

店舗閉鎖損失

29,854

－

固定資産除売却損益（△は益）

3,307

11,022

資産除去債務戻入益

－

△1,870

売上債権の増減額（△は増加）

△855

1,229

たな卸資産の増減額（△は増加）

△51,759

34,403

その他の流動資産の増減額（△は増加）

17,362

12,146

長期前払費用の増減額（△は増加）

△11,704

9,277

仕入債務の増減額（△は減少）

58,667

9,208

その他の流動負債の増減額（△は減少）

21,750

△5,183

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△253

△853

小計

457,084

708,714

利息及び配当金の受取額

3,764

3,610

利息の支払額

△26,743

△22,315

法人税等の支払額

△100,007

△53,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

334,098

636,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△27,000

△27,000

定期預金の払戻による収入

－

105,022

有形固定資産の売却による収入

150

1,000

有形固定資産の取得による支出

△476,388

△308,159

無形固定資産の取得による支出

△13,404

△350

投資有価証券の取得による支出

△3,974

△903

その他

△40,972

△31,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

△561,589

△261,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

25,000

20,000

長期借入れによる収入

700,000

400,000

長期借入金の返済による支出

△559,704

△530,062

社債の発行による収入

344,194

295,773

社債の償還による支出

△35,000

△85,000

割賦債務の返済による支出

△17,023

△26,144

リース債務の返済による支出

△3,131

△2,225

配当金の支払額

△33,844

△33,984

自己株式の取得による支出

－

※２ △51,849

自己株式の処分による収入

－

※２ 51,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

420,490

38,306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

192,999

412,656

現金及び現金同等物の期首残高

446,697

593,736

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 639,697

※１ 1,006,392

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、平成30年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式

　　本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。

 
（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期累計期間

（自  平成29年２月１日

　　至  平成29年10月31日）

　当第３四半期累計期間

（自  平成30年２月１日

　　至  平成30年10月31日）

販売促進引当金繰入額

57,600千円

58,600千円

給与手当

1,132,474

1,190,389

雑給

1,810,952

1,832,353

水道光熱費

945,986

1,012,602

地代家賃

579,293

581,719

減価償却費

295,749

283,337

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成29年２月１日

至  平成29年10月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成30年２月１日

至  平成30年10月31日）

現金及び預金勘定

771,717千円

1,069,400千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△132,020

△63,008

現金及び現金同等物

639,697

1,006,392

 

※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月27日

定時株主総会

普通株式

34,072

14

平成29年１月31日

平成29年４月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年４月26日

定時株主総会

普通株式

34,072

14

平成30年１月31日

平成30年４月27日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年10月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△4円20銭

49円48銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△10,214

120,425

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△10,214

120,425

普通株式の期中平均株式数（株）

2,433,777

2,433,776

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において16,538株であります。
（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年12月３日に発行いたしました。

(1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに本日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対して、ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）として割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、下記のとおり決議いたしました。

 

(2）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

平成30年12月３日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　399名

③新株予約権の発行数

603個

④新株予約権の払込金額

１株当たりの払込金額　1,515円

なお、上記払込金額の総額は、各新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の金銭債権と相殺するものとする。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式60,300株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員を含む）及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。

ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

⑨新株予約権の行使期間

自　2021年４月１日　至　2022年３月31日

⑩その他重要な事項

　第３回新株予約権割当契約書に基づく。

 

（訴訟の提起）

当社は以下のとおり、平成30年10月16日に訴訟を提起され、平成30年11月21日にその訴状が送達されました。

(1）訴訟を提起した者

　当社元従業員の親族１名

(2）訴訟の内容

　原告は、当社元従業員が、平成27年10月19日、勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償を求める訴えを提起したものであります。

(3）損害賠償請求額

　92,869,326円及びこれに対する平成27年10月19日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金

(4）当該訴訟に対する当社の見解

　当四半期報告書提出日現在、原告の主張について調査中であり、弁護士と協議の上、適切な対応を図っていく所存であります。

 

（自己株式の取得）

　当社は平成30年12月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　株主価値の向上を図ると同時に動機的な資本政策を遂行するため

(2）取得の内容

　①取得する株式の種類

当社普通株式

　②取得する株式の総数

14,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　0.57％）

　③取得する期間

平成30年12月18日から平成31年１月24日

　④取得価額の総額

20,000,000円（上限）

　⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

　該当事項はありません。