文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。
（2）経営戦略
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
国内経済は緩やかな回復基調となっておりますが、中国経済の減速観測や欧米・新興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などから、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では、働き方改革などに伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化など、様々な変化に素早く対応する必要があり、また同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、藤堂需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
① ＱＳＣの向上とスタンダードオペレーションの周知徹底について
当社は、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）を常に追い求めてまいります。また、同業他社との激しい競合のなかで、お客様に選んでいただける店舗である必要があります。
そのために、どの店舗でも一定以上のＱＳＣレベルとするため、スタンダードオペレーションの周知徹底を最重要課題としてまいります。
② 人材採用チャネルの充実、働きやすい労働環境と人事制度の整備について
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、そのためには人材の確保が必要になります。
今後は、全社的な採用戦略の強化や働きやすい労働環境作り、人事関連制度の整備を行ってまいります。
③ 主要食材の安定供給と品質管理体制の構築について
当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。
店舗数も増加し、１日当たりの使用食材も多くなる中で、食の安全・安心を常に意識し、更に営業店舗への食材の安定供給を維持向上するために物流拠点や仕入ルートの新規開拓を進めてまいります。
④ 出店計画の達成に向けた対策、新業態のブラッシュアップについて
当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。店舗開発部員の増員や大手・地域ディベロッパーとの情報共有、オーナー様との信頼関係構築など、様々な対策を行ってまいります。
また、山岡家ブランドに続く新業態として、煮干しラーメン及び味噌ラーメン業態を出店しておりますが、それぞれのブランドの特徴などを踏まえたメニュー構成や販売促進策をブラッシュアップしてまいります。
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成31年４月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）当社の事業展開について
① 事業内容について
当社は、平成31年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として156店舗（新業態を含む）を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 豚肉・豚骨への依存度について
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情
報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環
境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー（担当エリ
アの店舗運営における管理監督者）及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含
め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけ
るＯＪＴ等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通り
の店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 敷金・保証金について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差
入れております。敷金保証金の残高は平成30年１月期末が614,781千円、平成31年１月期末が622,013千円となっ
ており、総資産に対する比率は、各々11.2％、11.1％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって
当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に
支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定人物への依存度について
当社の創業者である代表取締役社長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役社長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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平成29年１月期 |
平成30年１月期 |
平成31年１月期 |
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有利子負債残高（千円）（注） （対総資産額比率） |
2,572,941 50.0％ |
2,840,995 52.0％ |
2,702,038 48.4％ |
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純資産額（千円） （自己資本比率） |
1,562,978 30.4％ |
1,511,472 27.6％ |
1,492,928 26.6％ |
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総資産額（千円） |
5,144,367 |
5,466,550 |
5,582,109 |
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支払利息（千円） |
35,871 |
34,781 |
29,421 |
（注）リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移する一方、地震や台風などの自然災害の影響もあり、個人消費は総じて底堅い動きが続いていると考えられます。また、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や世界各地での地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景とした消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更にサービス業全般で労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も大きな課題となっており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、現在抱えている課題を社内の人材を活用して解決すべく様々な施策を実施してまいりました。当事業年度におきましてはＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区に１店舗、東北地区に２店舗の出店を行いましたが、２店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は156店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスや天候の問題等に伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、一時期上昇していた原油先物価格も落ちつきを見せていますが、引き続き設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回ることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は12,827,002千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は406,553千円（前年同期比42.5％増）、経常利益は437,640千円（前年同期比45.1％増）となりました。また、特別損失において、８店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失を272,093千円計上したことにより、当期純利益は32,855千円（前年は15,887千円の当期純損失）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度に比べ115,559千円増加し、5,582,109千円（前年同期比2.1％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ96,193千円増加し、1,390,757千円（前年同期比7.4％増）となりました。これは現金及び預金の増加（734,766千円から846,037千円へ111,271千円の増加）及び店舗食材の減少（368,858千円から328,535千円へ40,322千円の減少）が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ19,365千円増加し、4,191,352千円（前年同期比0.5％増）となりました。有形固定資産の減少（3,137,135千円から3,093,193千円へ43,942千円の減少）及び、保険積立金の増加（176,982千円から205,737千円へ28,754千円の増加）、繰延税金資産の増加（88,848千円から113,374千円へ24,525千円の増加）が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が５店舗となったことや８店舗の減損処理を行ったことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ134,103千円増加し、4,089,181千円（前年同期比3.4％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ402,524千円増加し、2,316,502千円（前年同期比21.0％増）となりました。これは未払法人税等の増加（48,839千円から169,532千円へ120,692千円の増加）及び、１年内償還予定社債の増加（100,000千円から295,000千円へ195,000千円の増加）が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ268,420千円減少し、1,772,678千円（前年同期比13.2％減）となりました。これは、長期借入金の減少（1,181,074千円から940,148千円へ240,926千円の減少）が大きな要因であります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度に比べ18,544千円減少し、1,492,928千円（前年同期比1.2％減）となりました。これは、自己株式の処分により、その他資本剰余金34,195千円を計上したこと及び、自己株式の増加（17,701千円から71,840千円へ54,138千円の増加）が大きな要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して180,290千円増加し、774,027千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 955,930千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △542,459千円
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,596千円
現金及び現金同等物の期末残高 774,027千円
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、955,930千円（前年同期比42.5％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益169,413千円に対して減価償却費が380,169千円、減損損失が256,627千円となりましたが、法人税等の支払が53,759千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、542,459千円（前年同期比20.3％減）となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が541,649千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、231,596千円（前年同期は156,425千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が695,148千円、社債の償還による支出が130,000千円に対して、新規の長期借入による収入が400,000千円、新規の社債発行による収入が295,773千円あったことなどによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
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|
当事業年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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|
売上金額（千円） |
前年同期比 （％） |
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|
ラーメン事業 |
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北海道 |
4,070,406 |
111.4 |
|
茨城県 |
1,562,654 |
100.1 |
|
栃木県 |
810,157 |
105.0 |
|
埼玉県 |
1,150,897 |
98.5 |
|
千葉県 |
1,260,108 |
104.2 |
|
群馬県 |
695,303 |
98.0 |
|
東京都 |
116,313 |
98.2 |
|
宮城県 |
260,863 |
101.5 |
|
静岡県 |
614,846 |
105.7 |
|
福島県 |
215,097 |
102.8 |
|
神奈川県 |
279,275 |
102.3 |
|
岐阜県 |
100,904 |
108.3 |
|
山梨県 |
263,327 |
107.4 |
|
山形県 |
80,559 |
128.0 |
|
愛知県 |
477,504 |
106.1 |
|
三重県 |
96,079 |
112.9 |
|
長野県 |
191,698 |
100.5 |
|
岩手県 |
81,153 |
108.5 |
|
秋田県 |
139,902 |
170.9 |
|
青森県 |
127,698 |
151.3 |
|
兵庫県 |
66,083 |
108.1 |
|
福岡県 |
48,088 |
105.7 |
|
新潟県 |
16,056 |
－ |
|
その他 |
102,022 |
99.4 |
|
合計 |
12,827,002 |
105.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析
（売上高）
新規出店は５店舗となり当事業年度末の店舗数は156店舗になりました。なお２店舗の閉店を行いました。
期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の喚起、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。当事業年度は既存店売上高は順調に推移しましたが、売上高は計画をわずかに下回って推移いたしました。その結果、当事業年度における売上高は12,827,002千円（前年同期比5.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度は一部食材価格については天候不順や供給減少などに伴う単価の上昇などがあり、原価率は前年同期比で0.2ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は9,490,045千円（前年同期比5.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、一部電気設備からガス設備への更新は概ね完了しております。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、労働需給逼迫による求人費用やパートナーの時給上昇などに起因した人件費の増加、水道光熱費や販売促進費などの増加もあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は9,083,491千円（前年同期比4.2％増）となり、売上高比では70.8％と前期と比較し1.1ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は406,553千円（前年同期比42.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、受取保険料が8,940千円（前年同期比131.9％増）となったことなどから、72,776千円（前年同期比17.3％増）となりました。営業外費用は、社債発行費が4,226千円（前年同期比27.2％減）となったことなどから、41,689千円（前年同期比8.8％減）となりました。なお、当事業年度の経常利益は437,640千円（前年同期比45.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は固定資産売却益1,000千円を計上したことなどから、3,866千円（前年同期は140千円）となりました。特別損失は、減損損失256,627千円を計上したことなどから、272,093千円（前年同期比6.3％増）となりました。
（当期純利益）
税引前当期純利益169,413千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計136,558千円を計上し、当期純利益は32,855千円（前年同期は15,887千円の当期純損失）となりました。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて
次期における経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調となっておりますが、中国経済の減速観測や欧米・新興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などから、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では働き方改革などに伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
ａ．ＱＳＣレベルの向上、接客スタンダードオペレーションの向上
ｂ．リクルート方法の改善、労働環境の改善と向上、人事制度の整備
ｃ．出店判断の精度向上と出店戦略の強化、新業態の各種ブラッシュアップ
ｄ．既存店のリニューアル推進
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。そのために、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上に引き続き取り組んでまいります。
更に、売上向上対策やコスト管理をより厳格に行い、現在の最重要課題である人材不足の状況を解消するための施策を重点的に行ってまいります。
また、次期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。次期は新規出店を10店舗とし、売上高13,749百万円、経常利益480百万円、当期純利益251百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債（銀行保証付私募債）発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,702,038千円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。