第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,766	846,037
売掛金	3,462	3,353
店舗食材	368,858	328,535
貯蔵品	32,428	35,434
前払費用	100,811	99,773
繰延税金資産	30,270	52,439
その他	23,965	25,182
流動資産合計	1,294,564	1,390,757
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,212,666	※１ 5,262,078
減価償却累計額	△3,083,127	△3,204,392
建物（純額）	※１ 2,129,539	※１ 2,057,685
構築物	1,251,699	1,301,106
減価償却累計額	△834,749	△859,756
構築物（純額）	416,949	441,350
機械及び装置	197,534	216,215
減価償却累計額	△111,017	△130,777
機械及び装置（純額）	86,517	85,438
車両運搬具	12,228	17,809
減価償却累計額	△11,372	△16,169
車両運搬具（純額）	855	1,640
工具、器具及び備品	278,972	320,657
減価償却累計額	△160,757	△219,512
工具、器具及び備品（純額）	118,215	101,144
土地	※１ 369,453	※１ 369,453
リース資産	16,163	16,163
減価償却累計額	△8,944	△11,752
リース資産（純額）	7,219	4,410
建設仮勘定	8,385	32,069
有形固定資産合計	3,137,135	3,093,193
無形固定資産
借地権	7,145	10,658
電話加入権	3,481	3,481
ソフトウエア	10,606	26,040
リース資産	198	－
無形固定資産合計	21,431	40,179
投資その他の資産
投資有価証券	32,859	29,162
長期前払費用	95,149	81,088
繰延税金資産	88,848	113,374
敷金及び保証金	614,781	622,013
保険積立金	176,982	205,737
その他	4,796	6,603
投資その他の資産合計	1,013,419	1,057,979
固定資産合計	4,171,986	4,191,352
資産合計	5,466,550	5,582,109

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,363	281,991
短期借入金	30,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 653,480	※１ 599,258
1年内償還予定の社債	100,000	295,000
リース債務	2,827	2,069
未払金	618,625	765,814
未払法人税等	48,839	169,532
未払消費税等	107,680	108,776
販売促進引当金	56,200	60,500
店舗閉鎖損失引当金	4,543	－
資産除去債務	5,256	2,970
その他	9,161	10,591
流動負債合計	1,913,978	2,316,502
固定負債
長期借入金	※１ 1,181,074	※１ 940,148
社債	760,000	735,000
リース債務	4,723	2,654
資産除去債務	3,686	4,194
役員株式給付引当金	－	8,880
その他	91,615	81,802
固定負債合計	2,041,099	1,772,678
負債合計	3,955,078	4,089,181
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金
資本準備金	272,747	272,747
その他資本剰余金	－	34,195
資本剰余金合計	272,747	306,942
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	966,318	965,101
利益剰余金合計	966,718	965,501
自己株式	△17,701	△71,840
株主資本合計	1,513,411	1,492,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,938	△5,349
評価・換算差額等合計	△1,938	△5,349
新株予約権	－	6,027
純資産合計	1,511,472	1,492,928
負債純資産合計	5,466,550	5,582,109

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	12,134,238	12,827,002
売上原価
店舗食材期首たな卸高	323,371	368,858
当期店舗食材仕入高	3,363,580	3,467,092
合計	3,686,951	3,835,951
他勘定振替高	※１ 189,418	※１ 170,458
店舗食材期末たな卸高	368,858	328,535
売上原価合計	3,128,674	3,336,957
売上総利益	9,005,563	9,490,045
販売費及び一般管理費
役員報酬	74,220	74,010
給料及び手当	1,520,821	1,658,756
雑給	2,447,930	2,503,862
法定福利費	431,145	465,933
退職給付費用	36,954	38,203
役員株式給付引当金繰入額	－	8,880
株式報酬費用	－	6,027
福利厚生費	20,471	27,679
広告宣伝費	162,525	152,293
旅費及び交通費	130,645	147,048
販売促進引当金繰入額	56,200	60,500
水道光熱費	1,293,743	1,376,959
賃借料	38,047	34,538
地代家賃	773,247	778,367
保険料	33,703	34,438
消耗品費	225,761	224,949
衛生費	157,802	168,545
支払手数料	148,543	165,382
減価償却費	401,244	380,169
その他	767,349	776,945
販売費及び一般管理費合計	8,720,359	9,083,491
営業利益	285,204	406,553
営業外収益
受取利息	4,356	4,170
協賛金収入	4,865	4,137
受取保険料	3,855	8,940
受取賃貸料	10,298	11,670
受取手数料	35,991	35,919
その他	2,663	7,938
営業外収益合計	62,031	72,776
営業外費用
支払利息	32,245	26,281
社債利息	2,536	3,140
社債発行費	5,805	4,226
為替差損	－	1,584
その他	5,133	6,456
営業外費用合計	45,720	41,689
経常利益	301,515	437,640

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 140	※２ 1,000
資産除去債務戻入益	－	1,870
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	995
特別利益合計	140	3,866
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,225	※３ 15,465
店舗閉鎖損失	※４ 43,843	※４ －
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4,543	－
減損損失	※５ 195,297	※５ 256,627
特別損失合計	255,910	272,093
税引前当期純利益	45,745	169,413
法人税、住民税及び事業税	88,826	181,762
法人税等調整額	△27,194	△45,204
法人税等合計	61,632	136,558
当期純利益又は当期純損失（△）	△15,887	32,855

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	272,747	400	1,016,279	1,016,679	△17,701	1,563,371
当期変動額
剰余金の配当					△34,072	△34,072		△34,072
当期純損失（△）					△15,887	△15,887		△15,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△49,960	△49,960	－	△49,960
当期末残高	291,647	272,747	272,747	400	966,318	966,718	△17,701	1,513,411

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△393	△393	1,562,978
当期変動額
剰余金の配当			△34,072
当期純損失（△）			△15,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,545	△1,545	△1,545
当期変動額合計	△1,545	△1,545	△51,506
当期末残高	△1,938	△1,938	1,511,472

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	291,647	272,747	－	272,747	400	966,318	966,718	△17,701	1,513,411
当期変動額
剰余金の配当						△34,072	△34,072		△34,072
当期純利益						32,855	32,855		32,855
自己株式の取得								△19,943	△19,943
株式給付信託による自己株式の取得								△51,800	△51,800
株式給付信託に対する自己株式の処分			34,195	34,195				17,605	51,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34,195	34,195	－	△1,217	△1,217	△54,138	△21,161
当期末残高	291,647	272,747	34,195	306,942	400	965,101	965,501	△71,840	1,492,249

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,938	△1,938	－	1,511,472
当期変動額
剰余金の配当				△34,072
当期純利益				32,855
自己株式の取得				△19,943
株式給付信託による自己株式の取得				△51,800
株式給付信託に対する自己株式の処分				51,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,410	△3,410	6,027	2,617
当期変動額合計	△3,410	△3,410	6,027	△18,544
当期末残高	△5,349	△5,349	6,027	1,492,928

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	45,745	169,413
減価償却費	401,244	380,169
減損損失	195,297	256,627
店舗閉鎖損失	43,843	－
株式報酬費用	－	6,027
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	8,880
受取利息及び受取配当金	△4,768	△4,712
支払利息	34,781	29,421
社債発行費	5,805	4,226
自己株式取得費用	－	181
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	4,543	△4,543
販売促進引当金の増減額（△は減少）	8,200	4,300
固定資産除売却損益（△は益）	12,085	14,465
資産除去債務戻入益	－	△1,870
為替差損益（△は益）	－	1,584
売上債権の増減額（△は増加）	△1,909	108
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,857	37,316
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,695	7,548
長期前払費用の増減額（△は増加）	△6,574	14,061
仕入債務の増減額（△は減少）	28,464	4,628
その他の流動負債の増減額（△は減少）	80,267	108,091
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△538	△1,738
小計	801,327	1,034,188
利息及び配当金の受取額	4,768	4,712
利息の支払額	△35,156	△29,210
法人税等の支払額	△100,037	△53,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	670,901	955,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△36,009	△36,003
定期預金の払戻による収入	－	105,022
有形固定資産の取得による支出	△562,251	△541,649
有形固定資産の売却による収入	150	1,000
無形固定資産の取得による支出	△16,554	△21,804
投資有価証券の取得による支出	△4,274	△1,203
その他	△61,347	△47,821
投資活動によるキャッシュ・フロー	△680,288	△542,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△20,000	△10,000
長期借入れによる収入	700,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△740,480	△695,148
社債の発行による収入	344,194	295,773
社債の償還による支出	△65,000	△130,000
割賦債務の返済による支出	△24,407	△35,282
リース債務の返済による支出	△4,021	△2,827
配当金の支払額	△33,862	△33,986
自己株式の取得による支出	－	※２ △71,925
自己株式の処分による収入	－	※２ 51,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	156,425	△231,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,039	180,290
現金及び現金同等物の期首残高	446,697	593,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 593,736	※１ 774,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

　　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　14～31年

　・構築物　　　　　10～30年

　　また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

　販売促進引当金

　顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、平成30年4月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要
　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付します。

２．信託に残存する当社株式
　本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　なお、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
建物	30,753千円	51,729千円
土地	337,516	337,516
計	368,269	389,245

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,700千円	50,000千円
長期借入金	67,500	52,500
計	108,200	102,500

２　偶発債務

　当社は、当社元従業員の親族１名より、平成30年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。

　当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
販売促進費への振替高	189,418千円		170,458千円
計	189,418		170,458

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
車両運搬具	140千円		－千円
建物等店舗設備	－		1,000
計	140		1,000

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
建物	11,477千円		11,524千円
構築物	133		52
機械及び装置	545		968
工具、器具及び備品	68		720
リース資産	0		－
解体費用	－		2,200
計	12,225		15,465

※４　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
敷金及び保証金	37,281千円		－千円
長期前払費用	1,312		－
その他	5,249		－
計	43,843		－

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道網走郡	8,551
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別郡	22,566
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道紋別市	44,662
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	栃木県下都賀郡	6,990
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県安中市	11,230
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	群馬県伊勢崎市	13,131
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品・リース資産	群馬県高崎市	17,055
店舗	建物	群馬県前橋市	920
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	岐阜県岐阜市	18,495
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県東金市	11,668
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県佐倉市	18,004
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	茨城県常陸大宮市	22,020

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（195,297千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物161,021千円、構築物21,442千円、機械装置6,732千円、工具器具備品6,096千円、リース資産5千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	茨城県つくば市	37,528
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	埼玉県東松山市	30,083
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	静岡県浜松市	48,929
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	北海道日高郡	36,773
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	千葉県千葉市	14,100
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	愛知県一宮市	38,121
店舗	建物・構築物・機械装置・工具器具備品	長野県諏訪市	47,933
店舗	建物・構築物・機械装置	栃木県小山市	3,156

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
　店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（256,627千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物213,296千円、構築物27,887千円、機械装置8,530千円、工具器具備品6,914千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,469,000	－	－	2,469,000
合計	2,469,000	－	－	2,469,000
自己株式
普通株式	35,223	－	－	35,223
合計	35,223	－	－	35,223

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	利益剰余金	14	平成30年１月31日	平成30年４月27日

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,469,000	－	－	2,469,000
合計	2,469,000	－	－	2,469,000
自己株式
普通株式（注）１，２，３	35,223	48,333	35,000	48,556
合計	35,223	48,333	35,000	48,556

（注）１．当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式35,000株が含まれています。

　　　２．自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加13,300株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加35,000株、並びに単元未満株式の買取による増加33株であります。

　　　３．自己株式の株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する自己株式の処分による減少35,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,027
合計		－	－	－	－	－	6,027

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成30年１月31日	平成30年４月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	34,376	利益剰余金	14	平成31年１月31日	平成31年４月26日

（注）平成31年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
現金及び預金勘定	734,766千円	846,037千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△141,029	△72,010
現金及び現金同等物	593,736	774,027

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	734,766	734,766	－
(2）売掛金	3,462	3,462	－
(3）投資有価証券	32,859	32,859	－
(4）敷金及び保証金（※）	295,977	304,791	8,813
資産計	1,067,065	1,075,879	8,813
(1）買掛金	277,363	277,363	－
(2）短期借入金	30,000	30,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	653,480	669,864	16,384
(4）１年内償還予定の社債	100,000	102,551	2,551
(5）リース債務（流動負債）	2,827	4,038	1,211
(6）未払金	588,881	588,881	－
(7）長期未払金（流動負債）	29,744	30,679	935
(8）未払法人税等	48,839	48,839	－
(9）未払消費税等	107,680	107,680	－
(10）長期借入金	1,181,074	1,162,618	△18,455
(11）社債	760,000	759,885	△114
(12）リース債務（固定負債）	4,723	6,562	1,838
(13）長期未払金（固定負債）	79,145	76,755	△2,390
負債計	3,863,760	3,865,720	1,960
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

当事業年度（平成31年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	846,037	846,037	－
(2）売掛金	3,353	3,353	－
(3）投資有価証券	29,162	29,162	－
(4）敷金及び保証金（※）	314,559	323,324	8,764
資産計	1,193,113	1,201,878	8,764
(1）買掛金	281,991	281,991	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	599,258	612,295	13,037
(4）１年内償還予定の社債	295,000	297,541	2,541
(5）リース債務（流動負債）	2,069	3,195	1,126
(6）未払金	728,977	728,977	－
(7）長期未払金（流動負債）	36,837	37,893	1,056
(8）未払法人税等	169,532	169,532	－
(9）未払消費税等	108,776	108,776	－
(10）長期借入金	940,148	934,614	△5,533
(11）社債	735,000	735,026	26
(12）リース債務（固定負債）	2,654	3,748	1,093
(13）長期未払金（固定負債）	71,070	70,351	△719
負債計	3,991,314	4,003,942	12,627
デリバティブ取引	－	－	－

※資産除去債務相当額を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務
の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を事業年度末から返還までの見積もり期間に基づ
き、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており
ます。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) リース債務（流動負債）、(7) 長期未払金（流動負債）、(10) 長期借入金、(11) 社債、(12) リース債務（固定負債）、(13) 長期未払金（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
敷金及び保証金	245,774	234,303

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	734,766	－	－	－
売掛金	3,462	－	－	－
敷金及び保証金	24,105	84,618	115,176	72,077
合計	762,334	84,618	115,176	72,077

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

当事業年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	846,037	－	－	－
売掛金	3,353	－	－	－
敷金及び保証金	20,351	90,881	131,567	71,758
合計	869,743	90,881	131,567	71,758

（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。

４．長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	653,480	519,254	400,812	214,482	46,526	－
社債	100,000	235,000	220,000	270,000	35,000	－
リース債務	2,827	2,069	1,972	681	－	－
長期未払金	29,744	30,099	24,863	18,788	5,395	－
合計	786,051	786,422	647,647	503,951	86,921	－

当事業年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	599,258	480,816	294,486	126,530	38,316	－
社債	295,000	280,000	330,000	95,000	30,000	－
リース債務	2,069	1,972	681	－	－	－
長期未払金	36,837	31,704	25,733	12,447	1,185	－
合計	933,164	794,493	650,901	233,977	69,501	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

　　前事業年度（平成30年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,570	5,644	925
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他		－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,570	5,644	925
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26,289	30,001	△3,711
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,289	30,001	△3,711
合計		32,859	35,645	△2,786

　　当事業年度（平成31年１月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,698	5,644	53
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,698	5,644	53
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,464	31,204	△7,740
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,464	31,204	△7,740
合計		29,162	36,849	△7,686

５．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　前事業年度（平成30年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	395,000	265,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当事業年度（平成31年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	360,000	215,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は36,954千円であります。

当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は38,203千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
株式報酬費用	－	6,027

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成30年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　399名
ストック・オプション数（注）	普通株式　60,300株
付与日	平成30年12月３日
権利確定条件	付与日（平成30年12月３日）以降、権利確定日（2021年４月１日）まで継続して、当社の取締役（監査等委員含む）及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年４月１日～2022年３月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成30年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	60,300
失効	－
権利確定	－
未確定残	60,300
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成30年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,515

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性（注）１	24.24％
予想残存期間（注）２	2.83年
予想配当（注）３	14円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12％

（注）１．予想残存期間に対応する直前期間（平成28年２月１日から平成30年12月３日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成30年１月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	10,910千円		13,550千円
未払事業所税	240		271
未払賞与	－		19,783
販売促進引当金	17,225		18,398
その他	1,894		435
計	30,270		52,439
繰延税金資産（固定）
減価償却費	33,135		33,797
資産除去債務	28,466		30,482
減損損失	119,197		175,500
新株予約権	－		1,832
その他有価証券評価差額金	847		2,337
小計	181,646		243,950
評価性引当額	△92,797		△130,575
繰延税金資産（固定）計	88,848		113,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.2
住民税均等割	55.4		14.9
評価性引当額の増減	39.3		22.3
留保金課税	6.0		9.5
その他	0.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	134.7		80.6

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、当該契約の契約期間（５年～20年）で見積もっております。

　また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
期首残高	167,736千円	178,888千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額	12,492	8,743
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額	△1,339	△5,256
期末残高	178,888	182,375

　なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当事業年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

当事業年度

（自　平成30年２月１日

至　平成31年１月31日）

１株当たり純資産額	621.04円
１株当たり当期純損失（△）	△6.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	614.31円
１株当たり当期純利益	13.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	13.45円

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△15,887	32,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△15,887	32,855
期中平均株式数（株）	2,433,777	2,432,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	9,906
（うち新株予約権）	(－)	(9,906)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１

株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において21,192株であります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,212,666	377,366	327,955 (213,296)	5,262,078	3,204,392	224,399	2,057,685
構築物	1,251,699	111,171	61,764 (27,887)	1,301,106	859,756	58,832	441,350
機械及び装置	197,534	34,227	15,546 (8,530)	216,215	130,777	25,808	85,438
車両運搬具	12,228	5,581	－	17,809	16,169	4,796	1,640
工具、器具及び備品	278,972	51,033	9,348 (6,914)	320,657	219,512	60,468	101,144
土地	369,453	－	－	369,453	－	－	369,453
リース資産	16,163	－	－	16,163	11,752	2,808	4,410
建設仮勘定	8,385	32,028	8,343	32,069	－	－	32,069
有形固定資産計	7,347,103	611,408	422,958 (256,627)	7,535,553	4,442,360	377,112	3,093,193
無形固定資産
借地権	7,145	3,513	－	10,658	－	－	10,658
電話加入権	3,481	－	－	3,481	－	－	3,481
ソフトウエア	16,852	18,291	3,253	31,889	5,849	2,857	26,040
リース資産	1,987	－	－	1,987	1,987	198	－
無形固定資産計	29,466	21,804	3,253	48,016	7,836	3,056	40,179
長期前払費用	152,553	38,319	62,107	128,765	47,677	42,145	81,088

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店（５店舗）に伴う増加 閉店・改装等による減少	201,139千円 114,659千円
構築物	新規出店（５店舗）に伴う増加 閉店・改装等による減少	68,183千円 33,877千円
機械及び装置	新規出店（５店舗）に伴う増加	12,928千円
工具、器具及び備品	新規出店（５店舗）に伴う増加	13,061千円
建設仮勘定	新店等完成による振替	8,343千円

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成26年７月31日	45,000 （30,000）	15,000 （15,000）	0.13	なし	2019年７月31日
第４回無担保社債	平成26年８月29日	150,000	150,000 （150,000）	0.40	なし	2019年８月29日
第５回無担保社債	平成27年７月31日	150,000	150,000	0.40	なし	2020年７月31日
第６回無担保社債	平成28年６月30日	200,000	200,000	0.30	なし	2021年６月30日
第７回無担保社債	平成29年３月31日	180,000 （40,000）	140,000 （40,000）	0.31	なし	2022年３月31日
第８回無担保社債	平成29年７月31日	135,000 （30,000）	105,000 （30,000）	0.22	なし	2022年７月29日
第９回無担保社債	平成30年４月27日	－	135,000 （30,000）	0.32	なし	2023年４月27日
第10回無担保社債	平成30年７月31日	－	135,000 （30,000）	0.23	なし	2023年７月31日
計	－	860,000 （100,000）	1,030,000 （295,000）	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
295,000	280,000	330,000	95,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	20,000	1.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	653,480	599,258	1.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,827	2,069	5.08	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,181,074	940,148	1.23	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,723	2,654	5.42	2020年～2021年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金（割賦）	29,744	36,837	1.56	－
長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のものを除く。）	79,145	71,070	1.55	2020年～2023年
計	1,980,995	1,672,038	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	480,816	294,486	126,530	38,316
リース債務	1,972	681	－	－
長期未払金	31,704	25,733	12,447	1,185

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
販売促進引当金	56,200	60,500	56,200	－	60,500
店舗閉鎖損失引当金	4,543	－	3,547	995	－
役員株式給付引当金	－	8,880	－	－	8,880

（注）店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金
現金	96,927
小口現金	5,001
小計	101,928
預金
普通預金	672,098
積立預金	72,010
小計	744,109
合計	846,037

②　売掛金

相手先	金額（千円）
㈱コメダ	1,581
その他	1,772
合計	3,353

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,462

31,049

31,157

3,353

90.3

40

  （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

③　店舗食材

品目	金額（千円）
豚骨・豚肉	193,031
調味料・加工食材	37,578
麺	3,597
その他	94,328
合計	328,535

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
食器・厨房用品	14,692
衛生消耗品・洗剤	4,200
ユニフォーム	8,094
その他	8,447
合計	35,434

⑤　敷金保証金

相手先	金額（千円）
大和リース㈱	29,673
オリックス㈱	18,115
㈱菊良ビル	16,142
㈱ＹＳＥ	15,821
（有）昭和自動車	14,938
その他	527,321
合計	622,013

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
大橋製麺所販売㈱	37,245
㈱三和	35,665
双日食料㈱	34,751
カネジン食品㈱	27,524
和弘食品㈱	22,894
その他	123,909
合計	281,991

⑦　未払金

区分	金額（千円）
未払給与	437,998
その他	327,816
合計	765,814

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,034,849	6,100,525	9,417,927	12,827,002
税引前四半期（当期）純利益（千円）	70,457	96,405	218,551	169,413
四半期（当期）純利益（千円）	38,455	48,301	120,425	32,855
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.80	19.85	49.48	13.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	15.80	4.05	29.63	△36.05