当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化に伴う輸出の低迷などにより力強さを欠く展開となり、海外における地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。更に人件費・原材料価格・物流費などの上昇も大きな課題となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区１店舗、中部地区に１店舗の出店を行ったことから、当第１四半期会計期間の店舗数は158店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,246,516千円（前年同期比7.0％増）、経常利益73,048千円（前年同期比1.6％増）となり、四半期純利益は38,125千円（前年同期比0.9％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,970,290千円と前事業年度末と比較して388,180千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金253,625千円の増加、有形固定資産66,932千円の増加であります。負債は、4,464,694千円と前事業年度末と比較して375,512千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、短期借入金105,000千円の増加、長期借入金267,415千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して12,668千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産は、1,505,596千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して247,623千円増加し、1,021,650千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、124,603千円（前年同期は246,942千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益72,126千円、減価償却費が86,822千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、173,403千円（前年同期は25,886千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が141,156千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、295,002千円（前年同期は16,299千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が132,585千円に対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円あったことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。