第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,528,391	1,749,240
売掛金	39,745	87,351
店舗食材	538,390	608,458
仕掛品	－	13,680
原材料及び貯蔵品	38,827	43,635
前払費用	108,633	129,943
その他	29,533	24,099
流動資産合計	2,283,522	2,656,410
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,077,399	2,209,597
構築物（純額）	446,960	490,699
土地	443,946	854,623
建設仮勘定	42,205	62,886
その他（純額）	185,097	247,831
有形固定資産合計	3,195,609	3,865,638
無形固定資産
その他	50,526	49,915
無形固定資産合計	50,526	49,915
投資その他の資産
投資有価証券	17,205	18,893
敷金及び保証金	602,141	595,801
保険積立金	289,606	306,307
繰延税金資産	180,866	240,561
その他	82,706	81,348
投資その他の資産合計	1,172,526	1,242,913
固定資産合計	4,418,662	5,158,467
資産合計	6,702,184	7,814,877

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439,862	515,821
短期借入金	28,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	527,594	660,522
１年内償還予定の社債	295,000	300,000
リース債務	1,729	1,773
未払金	852,549	1,065,089
未払法人税等	222,045	98,000
販売促進引当金	67,200	－
契約負債	－	274,646
資産除去債務	8,437	－
その他	155,054	192,144
流動負債合計	2,597,473	3,167,998
固定負債
長期借入金	1,056,189	1,625,229
社債	730,000	760,000
リース債務	4,061	3,163
資産除去債務	5,618	6,117
役員株式給付引当金	41,436	41,436
その他	39,865	75,114
固定負債合計	1,877,171	2,511,061
負債合計	4,474,644	5,679,060
純資産の部
株主資本
資本金	321,588	325,832
資本剰余金	336,883	341,127
利益剰余金	1,657,827	1,572,711
自己株式	△103,406	△103,464
株主資本合計	2,212,892	2,136,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,563	△390
評価・換算差額等合計	△1,563	△390
新株予約権	16,210	－
純資産合計	2,227,539	2,135,817
負債純資産合計	6,702,184	7,814,877

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	7,204,805	7,997,325
売上原価	1,925,253	2,219,465
売上総利益	5,279,551	5,777,859
販売費及び一般管理費	※ 5,192,912	※ 5,766,611
営業利益	86,639	11,248
営業外収益
受取利息	1,396	1,044
受取保険料	7,211	5,878
受取賃貸料	4,858	5,816
受取手数料	18,470	19,382
その他	2,823	3,227
営業外収益合計	34,759	35,348
営業外費用
支払利息	12,401	13,865
社債発行費	5,230	3,217
その他	2,282	1,703
営業外費用合計	19,914	18,785
経常利益	101,484	27,812
特別利益
固定資産売却益	108	－
資産除去債務戻入益	－	1,195
新株予約権戻入益	2,304	7,726
受取保険金	60,459	－
助成金収入	183,720	127,283
特別利益合計	246,592	136,205
特別損失
減損損失	6,703	3,198
固定資産除却損	1,136	730
店舗閉鎖損失	5,500	5,400
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,640	－
訴訟和解金	26,000	－
特別損失合計	41,979	9,329
税引前四半期純利益	306,097	154,687
法人税等	108,080	62,105
四半期純利益	198,016	92,581

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	306,097	154,687
減価償却費	197,974	201,466
減損損失	6,703	3,198
新株予約権戻入益	△2,304	△7,726
店舗閉鎖損失	5,500	5,400
受取利息及び受取配当金	△1,915	△1,503
助成金収入	△183,720	△127,283
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2,300	－
支払利息	12,401	13,865
受取保険金	△60,459	－
社債発行費	5,230	3,217
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	880	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,027	730
資産除去債務戻入益	－	△1,195
訴訟和解金	26,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△15,458	△47,606
棚卸資産の増減額（△は増加）	△111,396	△88,556
その他の流動資産の増減額（△は増加）	12,709	△11,707
長期前払費用の増減額（△は増加）	△3,265	1,188
仕入債務の増減額（△は減少）	119,893	75,959
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△109,530	233,893
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△569	△569
小計	208,098	407,458
利息及び配当金の受取額	1,915	1,503
利息の支払額	△12,254	△12,933
訴訟和解金の支払額	△26,000	－
法人税等の支払額	△89,768	△190,074
助成金の受取額	183,720	127,283
保険金の受取額	60,459	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,170	333,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△15,000
有形固定資産の取得による支出	△153,762	△798,971
無形固定資産の取得による支出	△600	△3,500
投資有価証券の取得による支出	△101	△1
その他	△18,366	△18,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,830	△836,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	32,000
長期借入れによる収入	400,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△335,338	△298,032
社債の発行による収入	344,769	196,782
社債の償還による支出	△330,000	△165,000
割賦債務の返済による支出	△19,296	△16,222
リース債務の返済による支出	△811	△853
株式の発行による収入	29	5
自己株式の取得による支出	－	△57
配当金の支払額	△38,613	△39,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,738	708,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,078	205,848
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,652	1,459,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,525,730	※ 1,665,238

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に発行した無料引換券の使用について、従来は、無料引換券の使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、無料引換券の使用による費用負担額を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、履行義務に対応する費用として売上原価に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は9,457千円減少し、売上原価は56,965千円増加し、販売費及び一般管理費は59,665千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は6,757千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要
　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
　なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83,197千円、51,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
販売促進引当金繰入額	55,793千円	－千円
給与手当	954,324	991,641
雑給	1,520,573	1,651,360
水道光熱費	696,912	949,355
地代家賃	418,879	431,316
減価償却費	197,974	201,466

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,573,731千円	1,749,240千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△48,000	△84,001
現金及び現金同等物	1,525,730	1,665,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	39,285	16	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

（注）2021年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	39,917	16	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（注）2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい変動もありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
飲食事業	7,966,291千円
その他	31,034
外部顧客への売上高	7,997,325

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	81円36銭	37円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	198,016	92,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	198,016	92,581
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,970	2,448,123
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	80円14銭	37円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,770	2,584
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間において35,000株、当第２四半期累計期間において51,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。