第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年１月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,528,391

1,972,242

売掛金

39,745

108,312

店舗食材

538,390

602,082

仕掛品

－

11,644

原材料及び貯蔵品

38,827

53,065

前払費用

108,633

113,981

その他

29,533

17,012

流動資産合計

2,283,522

2,878,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,077,399

2,269,639

構築物（純額）

446,960

504,622

土地

443,946

854,623

建設仮勘定

42,205

145,374

その他（純額）

185,097

243,637

有形固定資産合計

3,195,609

4,017,898

無形固定資産

 

 

その他

50,526

48,310

無形固定資産合計

50,526

48,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,205

27,035

敷金及び保証金

602,141

601,683

保険積立金

289,606

315,400

繰延税金資産

180,866

238,085

その他

82,706

77,219

投資その他の資産合計

1,172,526

1,259,425

固定資産合計

4,418,662

5,325,635

資産合計

6,702,184

8,203,977

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年１月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

439,862

542,170

短期借入金

28,000

125,000

１年内返済予定の長期借入金

527,594

686,893

１年内償還予定の社債

295,000

285,000

リース債務

1,729

1,796

未払金

852,549

1,037,441

未払法人税等

222,045

80,735

販売促進引当金

67,200

－

店舗閉鎖損失引当金

－

1,604

契約負債

－

333,622

資産除去債務

8,437

382

その他

155,054

209,681

流動負債合計

2,597,473

3,304,327

固定負債

 

 

長期借入金

1,056,189

1,711,434

社債

730,000

695,000

リース債務

4,061

2,705

資産除去債務

5,618

6,396

役員株式給付引当金

41,436

41,436

その他

39,865

63,985

固定負債合計

1,877,171

2,520,957

負債合計

4,474,644

5,825,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

321,588

325,832

資本剰余金

336,883

341,127

利益剰余金

1,657,827

1,809,919

自己株式

△103,406

△103,464

株主資本合計

2,212,892

2,373,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,563

5,276

評価・換算差額等合計

△1,563

5,276

新株予約権

16,210

－

純資産合計

2,227,539

2,378,691

負債純資産合計

6,702,184

8,203,977

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年10月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年10月31日)

売上高

10,860,408

13,113,860

売上原価

2,896,117

3,646,489

売上総利益

7,964,291

9,467,370

販売費及び一般管理費

※ 7,847,150

※ 9,138,429

営業利益

117,141

328,941

営業外収益

 

 

受取利息

2,001

1,608

受取保険料

8,476

11,576

受取賃貸料

7,245

10,411

受取手数料

31,203

35,358

その他

4,796

5,539

営業外収益合計

53,723

64,494

営業外費用

 

 

支払利息

18,444

21,825

社債発行費

5,230

3,217

その他

3,116

2,411

営業外費用合計

26,791

27,453

経常利益

144,073

365,981

特別利益

 

 

固定資産売却益

108

70

資産除去債務戻入益

－

1,195

新株予約権戻入益

2,304

7,726

受取保険金

60,459

－

助成金収入

274,903

131,403

受取補償金

51,625

－

違約金収入

－

6,652

特別利益合計

389,401

147,048

特別損失

 

 

減損損失

15,864

3,581

固定資産除却損

11,153

1,131

店舗閉鎖損失

5,500

－

店舗閉鎖損失引当金繰入額

5,337

2,406

訴訟和解金

26,000

－

特別損失合計

63,855

7,118

税引前四半期純利益

469,619

505,911

法人税等

163,081

176,121

四半期純利益

306,537

329,789

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年10月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

469,619

505,911

減価償却費

302,017

313,486

減損損失

15,864

3,581

新株予約権戻入益

△2,304

△7,726

店舗閉鎖損失

5,500

－

受取利息及び受取配当金

△2,520

△2,167

助成金収入

△274,903

△131,403

受取補償金

△51,625

－

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△3,100

－

支払利息

18,444

21,825

受取保険金

△60,459

－

社債発行費

5,230

3,217

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

2,697

1,604

固定資産除売却損益（△は益）

11,044

1,060

資産除去債務戻入益

－

△1,195

訴訟和解金

26,000

－

売上債権の増減額（△は増加）

△23,874

△68,567

棚卸資産の増減額（△は増加）

△74,602

△89,574

その他の流動資産の増減額（△は増加）

13,478

6,068

長期前払費用の増減額（△は増加）

2,334

6,718

仕入債務の増減額（△は減少）

73,196

102,308

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△124,187

242,243

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△853

△6,316

小計

326,995

901,074

利息及び配当金の受取額

2,520

2,167

利息の支払額

△18,493

△21,625

訴訟和解金の支払額

△26,000

－

法人税等の支払額

△141,549

△297,350

助成金の受取額

274,903

131,403

保険金の受取額

60,459

－

補償金の受取額

51,625

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

530,461

715,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△27,000

△27,000

有形固定資産の売却による収入

116

70

有形固定資産の取得による支出

△349,259

△1,035,449

無形固定資産の取得による支出

△2,360

△3,500

投資有価証券の取得による支出

△101

△1

その他

△20,915

△31,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

△399,519

△1,097,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

37,000

97,000

長期借入れによる収入

700,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

△492,098

△485,456

社債の発行による収入

344,769

196,782

社債の償還による支出

△430,000

△245,000

割賦債務の返済による支出

△27,308

△23,310

リース債務の返済による支出

△1,225

△1,288

株式の発行による収入

35

5

自己株式の取得による支出

－

△57

配当金の支払額

△39,084

△39,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,088

799,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

223,030

416,850

現金及び現金同等物の期首残高

1,359,652

1,459,390

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,582,683

※ 1,876,241

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に発行した無料引換券の使用について、従来は、無料引換券の使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、無料引換券の使用による費用負担額を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、履行義務に対応する費用として売上原価に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

　（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要
　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
　なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83,197千円、51,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期累計期間

（自  2021年２月１日

　　至  2021年10月31日）

　当第３四半期累計期間

（自  2022年２月１日

　　至  2022年10月31日）

販売促進引当金繰入額

61,700千円

－千円

給与手当

1,407,346

1,578,254

雑給

2,283,828

2,663,266

水道光熱費

1,089,639

1,522,061

地代家賃

629,050

651,871

減価償却費

302,017

313,486

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年２月１日

至  2021年10月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年２月１日

至  2022年10月31日）

現金及び預金勘定

1,639,683千円

1,972,242千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△57,000

△96,001

現金及び現金同等物

1,582,683

1,876,241

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月28日

定時株主総会

普通株式

39,285

16

2021年１月31日

2021年４月30日

利益剰余金

（注）2021年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月27日

定時株主総会

普通株式

39,917

16

2022年１月31日

2022年４月28日

利益剰余金

（注）2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

 

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　当第３四半期会計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

 

当第３四半期累計期間

（自  2022年２月１日

至  2022年10月31日）

飲食事業

13,069,033千円

その他

44,826

外部顧客への売上高

13,113,860

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年２月１日

至　2021年10月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年２月１日

至　2022年10月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

125円60銭

134円69銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

306,537

329,789

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

306,537

329,789

普通株式の期中平均株式数（株）

2,440,517

2,448,426

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

124円07銭

134円60銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

30,156

1,713

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３第半期累計期間において35,000株、当第３四半期累計期間において51,400株であります。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。