第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

売上高

(千円)

12,827,002

14,106,647

14,265,342

15,122,330

18,676,671

経常利益

(千円)

437,640

662,086

374,109

344,674

582,520

当期純利益

(千円)

32,855

277,068

141,930

386,275

413,794

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

－

－

資本金

(千円)

291,647

291,647

291,647

321,588

325,832

発行済株式総数

(株)

2,469,000

2,469,000

2,469,000

2,508,500

2,514,100

純資産額

(千円)

1,492,928

1,778,299

1,914,126

2,227,539

2,461,869

総資産額

(千円)

5,582,109

6,095,964

6,445,262

6,702,184

8,462,952

１株当たり純資産額

(円)

614.31

717.29

758.47

905.00

1,005.25

１株当たり配当額

(円)

14

16

16

16

16

(うち１株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

13.51

114.47

58.64

158.04

168.99

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

13.45

111.76

57.39

156.40

168.91

自己資本比率

(％)

26.6

28.5

28.5

33.0

29.1

自己資本利益率

(％)

2.2

17.2

7.9

19.1

17.7

株価収益率

(倍)

108.0

19.8

31.1

11.8

14.2

配当性向

(％)

103.6

14.0

27.3

10.1

9.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

955,930

997,483

753,033

969,388

1,361,024

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△542,459

△812,228

△366,959

△630,209

△1,292,113

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△231,596

△39,881

54,202

△239,440

499,299

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

774,027

919,376

1,359,652

1,459,390

2,027,601

従業員数

(人)

354

371

387

407

443

(外、平均臨時雇用者
数)

(1,108)

(1,237)

(1,328)

(1,317)

(1,521)

株主総利回り

(％)

108.2

168.6

137.3

141.3

182.4

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(87.2)

(96.1)

(105.7)

(113.2)

(121.1)

最高株価

(円)

1,724

2,702

2,430

1,942

2,599

最低株価

(円)

1,235

1,450

1,180

1,804

1,810

 

 

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません

２．第26期より、純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は(　)内に外書きで記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

(1) 当社の前身

当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。

 

(2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷

 

年月

事項

1993年３月

 

札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始

1997年１月

タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立

1997年２月

食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立

1999年４月

栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店

2000年７月

本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転

2002年２月

㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更

2003年２月

子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併

2003年４月

㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更

2003年７月

埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店

2003年８月

千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店

2003年12月

群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店

2004年11月

㈱サンシンフーズを吸収合併

2005年２月

東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店

2005年７月

宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店

2005年８月

静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店

2005年11月

福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店

2006年２月

ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード３３９９)

 

神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店

2006年５月

岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店

2006年８月

山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店

2007年２月

山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店

2007年６月

愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店

2007年10月

三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店

2009年４月

東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店

2009年12月

茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

 

岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店

2010年11月

秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店

2011年８月

青森県の第１号店舗として弘前市に弘前店開店

2011年９月

富山県の第１号店舗として高岡市に高岡店開店

2011年10月

石川県の第１号店舗として金沢市に金沢森戸店開店

 

兵庫県の第１号店舗として明石市に明石店開店

2011年11月

大阪府の第１号店舗として岸和田市に岸和田店開店

 

 

 

年月

事項

2011年12月

京都府の第１号店舗として八幡市に京都八幡店開店

 

福岡県の第１号店舗として北九州市に北九州店開店

2012年10月

熊本県の第１号店舗として熊本市に熊本店開店

 

ＦＣ契約によるコメダ珈琲業態の第１号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2016年11月

茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店

2017年３月

茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店

 

全社で150店舗達成

2019年１月

新潟県の第１号店舗として上越市に上越店開店

2020年12月

福井県の第１号店舗として福井市に福井大和田店開店

2021年７月

岡山県の第１号店舗として岡山市に岡山奥田店開店

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年10月

山口県の第１号店舗として下関市に長府店開店

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2023年１月31日現在、176店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

 

［事業系統図］


 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年１月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

443

(1,521)

40.6

8.2

4,353,298

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。