文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。
外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
当社は「お客様に喜んで貰う」を次期の全社スローガンとしております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただくことが出来るのか、全社一丸となって取り組んでまいります。スローガンのベースとなる経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、人材採用の更なる強化、トレーニングセンターを活用して体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。
当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。
ご来店いただくお客様へ店内調理と手作り感による、こだわりのある付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立やＳＶ臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。
当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定での立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化してまいります。
当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。
現在、様々な要因による食材価格やエネルギーコストの高騰への対応も重要課題となっております。店舗での食材保管や配送の効率化、購買活動強化によるコスト増と食材の安定供給への対応を行ってまいります。
当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2023年４月28日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社は、2023年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として176店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2022年１月期末が602,141千円、2023年１月期末が591,652千円となっており、総資産に対する比率は、各々9.0％、7.0％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の創業者である代表取締役会長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役会長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による、各自治体からの要請等に基づく飲食店舗への営業自粛や営業時間短縮、外出自粛要請などが長期化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当事業年度におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び従業員トレーニングを重要課題として取り組んでまいりました。
売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り過去最高となりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回ることとなりました。
なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道に味噌ラーメン山岡家を１店舗、ラーメン山岡家は関東地方に２店舗、東北・東海・近畿・中国地方にそれぞれ１店舗の出店を行ったことにより、当事業年度の店舗数は176店舗となりました。
その結果、当事業年度の売上高は18,676,671千円(前年同期比23.5％増)、営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)、経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。また、特別損益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことや減損損失75,281千円を計上したことなどにより、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,760,768千円増加し、8,462,952千円(前年同期比26.3％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ798,054千円増加し、3,081,576千円(前年同期比34.9％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ604,212千円増加し、2,132,603千円(前年同期比39.5％増)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ962,713千円増加し、5,381,376千円(前年同期比21.8％増)となりました。有形固定資産が前事業年度末に比べ836,279千円増加し、4,031,888千円(前年同期比26.2％増)が大きな要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ1,526,438千円増加し、6,001,083千円(前年同期比34.1％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ1,072,913千円増加し、3,670,387千円(前年同期比41.3％増)となりました。これは買掛金の増加（439,862千円から559,742千円へ119,880千円の増加）及び１年内返済予定の予定長期借入金の増加(527,594千円から666,892千円へ139,298千円の増加)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ453,525千円増加し、2,330,696千円(前年同期比24.2％増)となりました。これは、長期借入金の増加(1,056,189千円から1,554,290千円へ498,101千円の増加)が大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ234,329千円増加し、2,461,869千円(前年同期比10.5％増)となりました。これは、当期純利益計上などに伴う利益剰余金の増加(1,657,827千円から1,893,923千円へ236,096千円の増加)が大きな要因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して568,211千円増加し、2,027,601千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,361,024千円(前年同期比40.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益647,741千円に対して減価償却費が432,533千円、減損損失が75,281千円、助成金の受取額が131,403千円、その他の流動負債の増加額が546,100千円となりましたが、法人税等の支払額が299,015千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,292,113千円(前年同期比105.0％増)となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が1,223,157千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、499,299千円(前年同期は239,440千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が662,601千円、社債の償還による支出が315,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによるものであります。
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高)
新規出店は８店舗となり当事業年度末の店舗数は176店舗になりました。なお１店舗の閉店を行いました。
売上高獲得につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングを、トレーニングセンターにおいて店舗責任者からパート・アルバイトまで内容を充実して体系的に実施するとともに、並行して実施した社内コンテストにより、スタンダードオペレーションの徹底を行ってまいりました。また、販売促進とブランディングのためにＳＮＳも活用し、新店オープン・期間限定商品販売の案内、クーポンの定期配信など販売促進策を行うことで来店動機の喚起などを継続的に行ってまいりました。３月のまん延防止等重点措置の解除以降、ほぼ全店において措置以前の営業時間での営業を行うことが出来たことや行動制限の緩和に伴いロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り、18,676,671千円(前年同期比23.5％増)と過去最高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度は、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、為替の変動を主因として、前事業年度と比較し原価率が約１％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は13,475,164千円(前年同期比21.2％増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップや特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。それに伴い求人費用も増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、こちらも為替の変動が要因で当初の見込みから約５億円の増加となりました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、原材料価格や配送費、人件費の増加及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を大幅に上回り、12,961,053千円(前年同期比19.8％増)、売上高比では69.4％と前期と比較し2.1ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は514,110千円(前年同期比71.6％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取手数料が55,201千円（前年同期比14.9％増）となったことなどから、105,109千円(前年同期比33.6％増)となりました。営業外費用は、支払利息が26,706千円（前年同期比25.8％増）となったことなどから、36,699千円(前年同期比9.1％増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は582,520千円(前年同期比69.0％増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、助成金収入131,403千円を計上したことなどから、147,071千円(前年同期比73.2％減)となりました。特別損失は、減損損失75,281千円を計上したことなどから、81,849千円(前年同期比68.3％減)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益647,741千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計233,947千円を計上し、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1％増)と過去最高となりました。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の各種制限を概ね解除し経済活動の正常化へ歩みだしておりますが、為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力が続いております。このような状況下で企業各社におきましても賃金上昇の流れが明確になっておりますが、いまだに実質賃金の減少は継続しております。また世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きの不透明感は、かつてないほど強まる状況となっております。
外食産業におきましては、社会活動や経済活動が活発になり、外食需要が回復する中でお客様ニーズの多様化もあり、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
ａ．営業戦略…経営理念・行動指針の従業員への浸透、来期までに全店舗でキャッシュレス券売機の導入、ＱＳＣ向上とクレームの低減。
ｂ．人材戦略…教育・トレーニングへの更なる投資、採用手段の多様化と強化・採用予算増額、技能検定の実施、福利厚生制度の充実、年次有給休暇の取得促進。
ｃ．出店、購買戦略…未出店エリア（中国、九州地方）への出店と物件調査の強化、食材安定供給体制の強化。
ｄ．その他戦略…ＳＮＳ発信強化等によるブランディング強化、サスティナビリティ基本方針の策定。
また、農業事業については、計画的な栽培と収穫及び品質管理、店舗への配送に関する課題への取り組みを行います。更に店舗での資源ごみの回収などを行うリサイクル事業の試行など、持続可能と環境に配慮した経営を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
次期につきましては、「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げております。ご来店いただくお客様にどうしたら喜んで満足していただき、また行きたいと思っていただけるのか、店舗従業員のみならず全社で覚悟を持って取り組んでまいります。更に、新規出店や来店客数増加に対応する人員配置のための人材確保や人材育成に取り組んでまいります。次期の出店については、ラーメン山岡家業態を中心に、広島県、滋賀県への初出店を含む新規出店を７店舗計画しております。当社は今後もお客様を万全の態勢でお迎えするべく、「お客様に喜んで貰う」ために全社一丸となり行動し、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上に取り組み利益体質の強化を図ってまいります。
次期は、これらの施策により、売上高20,392百万円、経常利益600百万円、当期純利益317百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。
また、2024年１月期から３年間の中期経営計画を策定いたしました。2026年１月期には売上高23,442百万円、経常利益1,000百万円と計画しております。最終年度には店舗数200店舗を達成するべく、中国・九州地方の未出店エリアへの出店強化、売上が好調な東海・東北地方の既存エリアへの出店強化を行い、これまでのノウハウを積極的に生かし全国各地のロードサイドへの出店を推進してまいります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は3,294,914千円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。