当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品等の物価高が続き個人消費は節約志向が高まっており、米国の関税引き上げや中東情勢の緊迫化による物価への影響も懸念されることから、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、外食機会やインバウンド需要の増加、価格改定による客単価上昇により、各社売上高は軒並み堅調に推移いたしました。一方で、人件費や食材原価、物流費、建築費といった各コストの上昇が続いており、事業環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況の中、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンを掲げ、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営、店内調理、24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に向けて取り組んでおります。
当中間期の取り組みといたしまして、第１に、売上及び利益獲得に向けて、山岡家公式アプリを通じてクーポン配信や来店ポイント付与を継続的に実施した結果、会員数が前期末から約33万人増加し7月末現在で約143万人に達し、新規顧客やリピーターの獲得に繋がりました。また、期間限定商品の定期的な販売、ＳＮＳや動画配信サイトからの当社店舗・商品に関する投稿により話題性や訴求効果が高まり、売上向上に繋がっております。
第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、仕込みや接客に関わる講習会や社内コンテストの開催、動画マニュアルの製作に取り組み、個々のスキル向上と社内浸透を図りました。また、スーパーバイザーの担当店舗数見直しを行い、ＱＳＣ各項目の指導をより細かく行えるよう体制を強化し、営業全般に関わるチェック・指導強化に努めました。更に、お客様相談室で受けたご意見等に関し、定期的にデータを集計し社内共有を図っております。
第３に、人材確保と育成に向けて、計画的かつ積極的な中途・新卒採用やアルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の継続的な雇用により、持続的成長のための人員増強を進めました。また、新店スタッフのトレーニングや各職制に応じた研修の定期的な開催など、今後の店舗展開に必要な教育・育成体制の充実を図りました。
当中間期の新規出店につきましては、神奈川県平塚市に「ラーメン山岡家平塚田村店」、福岡市東区に「ラーメン山岡家福岡松島店」、山口県山口市に「ラーメン山岡家山口店」、名古屋市中川区に「ラーメン山岡家名古屋太平通店」、札幌市清田区に「ラーメン山岡家羊ヶ丘通店」の５店舗を新たに出店いたしました。その結果、当中間会計期間末の店舗数は193店舗となりました。
これらの取り組みにより、既存店売上高は40ヶ月連続で対前年を上回り、今年５月に売上高は過去最高を更新いたしました。その結果、当中間会計期間の売上高は19,816,101千円(前年同期比26.8％増)、経常利益は2,002,877千円(同26.0％増)、中間純利益は1,375,832千円(同26.7％増)となり、中間会計期間としては、売上高、各利益ともに過去最高になりました。
当中間会計期間末における財政状態は、総資産が14,687,832千円と前事業年度末と比較して235,569千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、店舗食材269,163千円の増加、売掛金136,154千円の増加、有形固定資産688,797千円の増加に対して現金及び預金867,951千円の減少であります。負債は、6,886,616千円と前事業年度末と比較して897,602千円の減少となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金171,496千円の減少、長期借入金(１年内を含む)222,578千円の減少、社債(１年内を含む)284,000千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して1,133,171千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末における純資産は、7,801,215千円となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して885,966千円減少し、2,901,639千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、921,625千円(前年同期は696,752千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益が2,006,221千円、減価償却費が314,275千円、法人税等の支払額が629,925千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、998,276千円(前年同期は521,773千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が967,179千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、809,315千円(前年同期は397,057千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が322,578千円、社債の償還による支出が284,000千円、自己株式の取得による支出が200,087千円あったことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。