当連結会計年度(平成26年９月１日～平成27年８月31日)におけるわが国経済は、政府による経済再生と財政健全化の各種政策を背景として企業収益や雇用・所得環境に改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れや為替相場の変動による原材料、製品価格の高騰等に対する懸念により先行きは不透明な状況であります。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、消費税増税後の低迷から脱却し、このところ改善の傾向が続いております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、商品力の向上と顧客満足度の追求を最重要課題として推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における国内のアイウエア専門ショップの既存店売上高は、前年同期に比べ4.1％の減少ではありましたが、上期（平成26年９月～平成27年２月）16.8％の減少に対して、下期（平成27年３月～８月）7.9％と増加に転じ、業績は明確に改善いたしました。
店舗展開につきましては、新規出店27店舗、退店７店舗、純増20店舗となり、当連結会計年度末の国内直営アイウエア専門ショップの店舗数は287店舗となりました。
その他、メンズ雑貨専門ショップ15店舗（出店３店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ25店舗（出店３店舗、退店２店舗）となりました。
売上総利益率につきましては、想定を大きく上回る円安となりましたが、原価管理の徹底と一式単価の上昇で吸収し、計画通りに着地いたしました。
販売管理費につきましても、固定経費の削減や冗長費用の洗い出し等を定期的に行うことで、適切に執行状況をコントロールすることができました。
また、当連結会計年度より連結の範囲に追加いたしました吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司及び睛姿美視商貿(北京)有限公司(以下「中国子会社」という。)につきましては、既存店売上高前年比は通期で二桁増収を達成し、またショッピングセンター等デベロッパーからの旺盛な需要に対応し、計画を２店舗上回る29店舗の新規出店（退店０店舗）を行い、当連結会計年度末の中国直営店舗数は54店舗まで拡大いたしました。
一方で、当連結会計年度より連結の範囲に追加いたしましたJINS US Holdings, Inc.、JINS Eyewear US, Inc.(以下「米国子会社等」という。)につきましては、北米第１号店（米国カリフォルニア州サンフランシスコ市）の外装デザインの認可取得等に当初想定より時間が掛かった影響で、プレオープンが平成27年４月にずれ込む等、経費が先行して発生いたしました。
なお、中国子会社及び米国子会社等の報告セグメントは「アイウエア事業」であります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、米国子会社等の新規連結といった要因があったものの、売上高40,698,747千円（前年同期比12.6％増）、営業利益3,584,629千円（前年同期比20.6％増）、経常利益3,480,943千円（前年同期比18.8％増）、当期純利益1,902,429千円（前年同期比52.8％増）と増収増益を達成いたしました。
セグメント業績の概況
当社グループの報告セグメントは、事業部門別セグメントから構成されており、またそのほとんどを占めるアイウエア事業を報告セグメントとしております。
セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 構成比 | 前年同期比 |
アイウエア事業 | 37,931,240千円 | 93.2％ | 112.6％ |
その他 | 2,767,507千円 | 6.8％ | 112.9％ |
合計 | 40,698,747千円 | 100.0％ | 112.6％ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。
〈アイウエア事業〉
アイウエア事業の売上高は、37,931,240千円、売上高全体に占める割合は93.2％となっております。
当連結会計年度におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗287店舗、中国直営店舗54店舗、米国直営店舗１店舗となっております。
〈その他〉
その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。
その他の売上高は、2,767,507千円となっております。
当連結会計年度におけるその他の直営店舗数は、メンズ雑貨専門ショップ15店舗、レディス雑貨専門ショップ25店舗となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,889,498千円となりました。
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| (単位：千円) |
| 平成26年８月期 | 平成27年８月期 | 増減 |
営業活動による | 2,806,005 | 4,310,637 | 1,504,631 |
投資活動による | △4,255,062 | △2,848,241 | 1,406,820 |
財務活動による | △1,670,646 | △506,195 | 1,164,451 |
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,504,631千円収入が増加し、4,310,637千円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,298,090千円の計上、減価償却費1,844,905千円の計上によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,406,820千円収入が増加し、2,848,241千円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,145,906千円、敷金及び保証金の差入による支出464,770千円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,164,451千円収入が増加し、506,195千円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純増額525,160千円、配当金の支払額239,665千円によるものであります。
当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
アイウエア事業 | 9,443,355 | 125.2 |
その他 | 1,438,171 | 109.7 |
合計 | 10,881,527 | 122.9 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
アイウエア事業 | 37,931,240 | 112.6 |
その他 | 2,767,507 | 112.9 |
合計 | 40,698,747 | 112.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な輸出先並びに輸出販売高、及びこれらの割合は、総販売実績に対する輸出高の割合が、100分の10未満のため、記載しておりません。
３ 相手先別の販売実績については、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載しておりません。
当社グループの中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。
当社グループは、これまで「Air frame（エア・フレーム）」シリーズや、「JINS CLASSIC」シリーズ、「JINS PC」等の商品開発・提供をドライバーとして成長を続けてまいりました。
一方では、POS情報に依拠した短期的な売れ筋を追うあまりに、商品の同質化という課題を認識するに至りました。
そこで、すべての商品を、ブランドビジョン「Magnify Life」に沿った価値の提供ができているか否かという観点から検証するとともに、商品戦略の全面的な刷新を推進してまいります。
これまで店舗オペレーションに関しては、高いリピート率を背景にして、効率化を最優先課題として取り組んできた結果、店舗生産性は格段に上昇してまいりましたが、店舗数の急拡大に伴い店舗スタッフのオペレーション力、接客力、店舗マネジメント力が次第に低下し、足元の店舗生産性の低下が課題として顕在化いたしました。
そこで、効率化優先から顧客満足度最優先に転換し、「Magnify Life」のビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでまいりました。現在その効果が徐々に表れつつありますが、今後もさらに力を入れてまいります。
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。
そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。
当社グループは、これまでタレントを起用したテレビＣＭを中心に展開することで、認知度が向上し、大きな集客に成功してまいりましたが、一方で認知度の上昇とともに費用対効果の低下が認識され、また顧客（潜在的顧客を含む）に統一したイメージが与えられていないという課題を認識するに至りました。
そこで、今後は新たなブランドビジョン「Magnify Life」を、社内と顧客（潜在的顧客を含む）に共有することを目的としたマーケティング戦略の展開を実施し、店舗オペレーション力の向上と一体となって、持続的な集客力の上昇を実施してまいります。
当社グループは、平成22年10月に中国遼寧省瀋陽市に最初の海外進出を行い、平成27年８月末現在中国国内に56店舗の展開をしております。
また、平成27年４月には米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に１号店を出店し、さらに台湾への出店も決定しておりますが、一方で将来的に海外ビジネスの拡大をするためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるような経営基盤を整備してまいります。
当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。
そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。
(7) 経営管理機能の拡充
当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。
そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。
当社では、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社の行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社ではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要セグメントであるアイウエア事業のうち国内アイウエア事業において、眼鏡・サングラスのレンズ等の一部を海外メーカーより直接輸入しております。
このうち、眼鏡レンズ及び既成老眼鏡等の一部商品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを輸入して販売する行為は同法の規制を受けております。
当社グループでは、レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬機法第23条の２第１項に定める第三種医療機器製造販売業許可を取得し、またレンズの保管等を行う各物流センターにおいて薬機法第23条の２の３第１項に定める医療機器製造業登録をしており、薬機法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズの適正な品質管理に努めておりますが、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが販売する眼鏡は、フレームとレンズを組み合わせて製作する製造物であり、また、その他事業で販売する雑貨商品に関しても、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っておりますが、万一製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業が事業領域とする眼鏡小売市場のうち日本国内の視力矯正眼鏡市場は成熟化が進み、今後の持続的な市場拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
コンタクトレンズの普及やレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。
現時点の当社グループの有利子負債依存度は比較的低水準でありますが、今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行等との間で複数のコミットメントライン契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要セグメントであるアイウエア事業において、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他の眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の支持を得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当初より高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社の競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。
当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくないことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動、及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の損失や輸入仕入原価の高騰等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。
従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店が出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金などを差入れております。出店時にこれら土地所有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アイウエアショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。そこで、当社グループでは、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者・第二新卒者の通年採用を行っており、また東京、前橋本社並びに全国４箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修を行っております。今後とも中途・新卒採用を積極的に行うとともに、研修制度の整備・拡充について重点的に取組んでまいります。
しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化が出来ず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独だけではなくパートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア・ノウハウについては特許等の知的財産権を取得し当該技術の保護を図っています。
また、当社グループは「JINS」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
しかし、当社グループの知的財産権の保護や行使に何らかの障害が生じて第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカードによる商品購入代金を決済するためのシステムを採用しているため、クレジットカード情報の非保持化・ファイヤーウォール（注１）・SSL（注２）といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセキュリティ確保を行っております。
しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が盗用される可能性をゼロにすることはできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注１) ファイヤーウォール
ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み
(注２) SSL
インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術
当社グループは、主要セグメントであるアイウエア事業において、2010年に中国、2015年にアメリカへ進出し現地でアイウエアの販売事業を行っており、今後他の海外市場への進出も計画しております。
海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・各種法律、規制への違反・抵触
・想定外の法律改正、規制強化
・事業活動に不利な内容の政策変更
・人件費の高騰及び採用難
・未整備なインフラ
・潜在的な国際税務リスク
・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱
該当事項はありません。
当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。
なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定義・明文化いたしました。
また、ブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）として、「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めました。
当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいります。
なお、経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」及び「２生産、受注及び販売の状況」の項をご参照ください。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
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| (単位：千円) |
| 平成26年８月期末 | 平成27年８月期末 | 増減 | 増減率(％) |
総資産 | 20,788,324 | 24,661,619 | 3,873,294 | 18.6 |
負債 | 8,369,739 | 10,681,804 | 2,312,065 | 27.6 |
純資産 | 12,418,584 | 13,979,814 | 1,561,229 | 12.6 |
流動資産は、12,424,337千円となり、前連結会計年度末に比べ2,606,429千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が1,644,125千円増加したこと、商品及び製品が985,573千円増加したことによるものであります。
固定資産は、12,051,406千円となり、前連結会計年度末に比べ1,080,989千円増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,226,702千円増加したこと、敷金及び保証金が343,992千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、185,875千円となり、前連結会計年度に比べ185,875千円増加いたしました。
これは、新規連結に伴い開業費を計上したことによるものであります。
以上により、総資産は、24,661,619千円となり、前連結会計年度末に比べ3,873,294千円増加いたしました。
流動負債は、8,320,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,992,265千円増加いたしました。
これは主に、買掛金が612,473千円増加したこと、短期借入金が880,528千円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,361,671千円となり、前連結会計年度末に比べ319,799千円増加いたしました。
これは主に、リース債務が235,139千円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、10,681,804千円となり、前連結会計年度末に比べ2,312,065千円増加いたしました。
純資産合計は、13,979,814千円となり、前連結会計年度末に比べ1,561,229千円増加いたしました。
これは主に、当期純利益1,902,429千円の計上があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,889,498千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。