１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ３年～50年 |
構築物 | 10年～20年 |
工具、器具及び備品 | ２年～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) |
短期金銭債権（売掛金） | 456千円 | 33,058千円 |
短期金銭債権（その他） | 336,744 | 279,836 |
長期金銭債権（その他） | － | 44,420 |
短期金銭債務（買掛金） | 305 | － |
短期金銭債務（その他） | 1,493 | 2,076 |
２ 保証債務
(1) 一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) |
| 140,600千円 | 140,600千円 |
(2) 関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) |
株式会社ブランドニューデイ | 431,750千円 | 414,073千円 |
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 | 59,463 | 62,382 |
睛姿商貿(上海)有限公司 | 510,217 | 1,612,498 |
睛姿美視商貿(北京)有限公司 | 24,874 | 99,446 |
合計 | 1,026,306 | 2,188,401 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) |
当座貸越極度額 | 1,100,000千円 | 800,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引未実行残高 | 1,100,000 | 800,000 |
４ コミットメント契約
(1) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年８月31日付にて取引銀行等４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | ||
契約の総額 | 2,000,000千円 | 契約の総額 | －千円 |
借入実行残高 | － | 借入実行残高 | － |
差引未実行残高 | 2,000,000 | 差引未実行残高 | － |
(2) グローバル・コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年９月28日付にて取引銀行等３行と３年間のグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | ||
契約の総額 | 500,000千円 | 契約の総額 | 500,000千円 |
借入実行残高 | － | 借入実行残高 | － |
差引未実行残高 | 500,000 | 差引未実行残高 | 500,000 |
(3) コミット型シンジケートローン契約
当社は、店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成26年７月31日付にて取引銀行３行と３年間のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | ||
契約の総額 | 6,000,000千円 | 契約の総額 | 6,000,000千円 |
借入実行残高 | － | 借入実行残高 | － |
差引未実行残高 | 6,000,000 | 差引未実行残高 | 6,000,000 |
(4) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成27年８月31日付にて取引銀行等４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | ||
契約の総額 | －千円 | 契約の総額 | 2,000,000千円 |
借入実行残高 | － | 借入実行残高 | － |
差引未実行残高 | － | 差引未実行残高 | 2,000,000 |
５ 財務制限条項
前事業年度(平成26年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成22年８月31日付シンジケートローン契約
当事業年度末残高 | 200,320千円 |
(2) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当事業年度末残高 | 780,760千円 |
(3) 平成24年８月31日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 2,000,000千円 |
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） | －千円 |
差引未実行残高 | 2,000,000千円 |
(4) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
融資枠契約の総額 | 6,000,000千円 |
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） | －千円 |
差引未実行残高 | 6,000,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(5) 平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 500,000千円 |
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） | －千円 |
差引未実行残高 | 500,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
当事業年度(平成27年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当事業年度末残高 | 303,640千円 |
(2) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
融資枠契約の総額 | 6,000,000千円 |
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） | －千円 |
差引未実行残高 | 6,000,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(3) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 2,000,000千円 |
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） | －千円 |
差引未実行残高 | 2,000,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。
(4) 平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 500,000千円 |
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） | －千円 |
差引未実行残高 | 500,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
１ 関係会社との取引
前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
営業取引（売上高） | 60,659千円 | 営業取引（売上高） | 71,752千円 |
営業取引（売上原価・販売費及び一般管理費） | 305 | 営業取引（売上原価・販売費及び一般管理費） | 235 |
営業取引以外の取引（収入） | 67,933 | 営業取引以外の取引（収入） | 67,876 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||||
給与手当 | 千円 | 給与手当 | 千円 | ||
地代家賃 |
| 地代家賃 |
| ||
広告宣伝費 |
| 広告宣伝費 |
| ||
減価償却費 |
| 減価償却費 |
| ||
支払手数料 |
| 支払手数料 |
| ||
※３ ブランド構築に伴う整理損
ブランド構築に伴う整理損は、ブランドビジョンに合致しない店舗の設備投資等の整理損失及び商品戦略上ブランドビジョンに適合しない商品の廃棄等に伴う整理損失であり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
店舗設備等の整理損失 | 27,360千円 | 店舗設備等の整理損失 | －千円 |
商品の廃棄等に伴う整理損失 | 446,563 | 商品の廃棄等に伴う整理損失 | － |
合計 | 473,923 | 合計 | － |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,414,117千円、関係会社出資金404,351千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式521,067千円、関係会社出資金294,497千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年８月31日) |
| 当事業年度 (平成27年８月31日) |
(流動資産) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税否認額 | 71,910千円 |
| 91,907千円 |
たな卸資産評価損否認額 | 147,645 |
| 189,201 |
ブランド構築に伴う整理損 | 157,802 |
| － |
未払賃借料 | 16,500 |
| 36,259 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 7,085 |
| 6,574 |
その他 | 12,379 |
| 31,507 |
繰延税金資産合計 | 413,324 |
| 355,450 |
繰延税金資産の純額 | 413,324 |
| 355,450 |
(固定資産) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 | 5,181 |
| 2,414 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 155,791 |
| 152,781 |
ブランド構築に伴う整理損 | 9,871 |
| 6,352 |
繰延税金資産合計 | 170,844 |
| 161,548 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 | 54,723 |
| 45,292 |
繰延税金負債合計 | 54,723 |
| 45,292 |
繰延税金資産の純額 | 116,121 |
| 116,255 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年８月31日) |
| 当事業年度 (平成27年８月31日) |
法定実効税率 | 37.75％ |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
(調整) |
| ||
住民税均等割 | 5.42 | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43 | ||
関係会社株式評価損 | 3.16 | ||
その他 | 0.46 | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.22 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。