第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高

(百万円)

22,613

36,554

36,150

40,698

46,189

経常利益

(百万円)

2,551

5,868

2,929

3,480

3,604

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,089

3,419

1,245

1,902

1,980

包括利益

(百万円)

1,089

3,419

1,245

2,041

1,635

純資産額

(百万円)

8,952

12,132

12,418

13,979

15,232

総資産額

(百万円)

16,041

21,614

20,788

24,661

26,232

１株当たり純資産額

(円)

373.40

506.01

517.95

583.06

635.29

１株当たり当期純利益金額

(円)

52.69

142.61

51.93

79.35

82.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.8

56.1

59.7

56.7

58.1

自己資本利益率

(％)

18.9

32.4

10.1

14.4

13.6

株価収益率

(倍)

33.59

24.19

57.86

71.33

57.50

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,169

4,324

2,806

4,310

2,449

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,237

△2,950

△4,255

△2,848

△2,629

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,703

△1,191

△1,670

△506

△116

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,162

6,361

3,245

4,889

4,349

従業員数

〔ほか、平均臨時

雇用者数〕

(名)

660

757

926

2,082

2,532

〔685〕

〔1,541〕

〔1,527〕

〔1,141〕

〔1,054〕

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替えて表示をしております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高

(百万円)

21,834

35,584

35,068

36,867

40,872

経常利益

(百万円)

2,582

5,909

2,970

3,897

3,981

当期純利益

(百万円)

1,141

3,476

1,165

2,354

2,418

資本金

(百万円)

3,202

3,202

3,202

3,202

3,202

発行済株式総数

(株)

23,980,000

23,980,000

23,980,000

23,980,000

23,980,000

純資産額

(百万円)

9,024

12,261

12,468

14,582

16,618

総資産額

(百万円)

15,999

21,358

20,273

22,696

24,544

１株当たり純資産額

(円)

376.41

511.41

520.01

608.21

693.12

１株当たり配当額

(内、１株当たり

中間配当額)

(円)

10.00

40.00

10.00

16.00

25.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

55.23

145.00

48.60

98.20

100.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.4

57.4

61.5

64.3

67.7

自己資本利益率

(％)

19.6

32.7

9.4

17.4

15.5

株価収益率

(倍)

32.05

23.79

61.8

57.64

47.08

配当性向

(％)

18.1

28.0

20.6

16.3

24.8

従業員数

〔ほか、平均臨時

雇用者数〕

(名)

617

715

875

1,524

1,830

〔633〕

〔1,485〕

〔1,465〕

〔1,082〕

〔999〕

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第26期の１株当たり配当額は、１株当たり30円の普通配当に記念配当10円を加え、１株当たり40円としております。

４　第29期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替えて表示をしております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、昭和63年７月に服飾及び生活雑貨の製造卸を主業務とする、有限会社ジェイアイエヌとして設立され、その後平成３年７月に株式会社に改組いたしました。

平成13年４月にはアイウエア事業に進出し、同年８月には株式会社ジンズにアイウエア企画販売部門を事業譲渡し、分離独立いたしました。

また、平成14年１月にはアイウエアとカフェの郊外型複合ショップの経営を目的に設立された株式会社ジンズガーデンスクエアに資本参加いたしました。

その後、株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアの両社とも事業が軌道に乗り収益も順調に拡大してきた事から、経営の効率化と経営基盤強化のため、平成15年１月に株式会社ジンズ(合併会社)が株式会社ジンズガーデンスクエア(被合併会社)を合併しアイウエア関連事業を統合、更に平成16年４月には当社(合併会社)と株式会社ジンズ(被合併会社)を合併し、アイウエアとファッション雑貨の企画から販売までを一貫して提供できる体制を確立いたしました。

なお、上記の株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアはいずれも設立以降、吸収合併により消滅するまで当社の直接の子会社ではありませんでしたが、両社とも当社の創業者である田中仁が代表者として関与し、当社グループの沿革にも強く影響を与えた会社であることから、当社が吸収合併した平成16年４月以前の両社の沿革についても適宜記載をしております。

 

年月

事項

昭和63年７月

群馬県前橋市に資本金5,000千円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌを設立し事業を開始

平成３年７月

有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10,000千円に増資

平成13年４月

福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア関連事業へ進出

平成13年８月

「ジンズ天神店」を株式会社ジンズに事業譲渡し、アイウエア関連事業を分離独立する

平成14年１月

アイウエアとカフェの郊外型複合ショップを運営する株式会社ジンズガーデンスクエアの設立に資本参加

平成14年４月

株式会社ジンズガーデンスクエアによりアイウエアとカフェの複合ショップ「ジンズガーデンスクエア前橋店」が群馬県前橋市にオープン

平成15年１月

株式会社ジンズガーデンスクエアが株式会社ジンズに吸収合併されたことに伴い同社への出資解消

平成15年12月

株式会社ジンズにより広域型ショッピングセンター向けの業態「ジンズグローバルスタンダード太田店」を、群馬県太田市のイオン太田ショッピングセンター内にオープン

平成16年４月

株式会社ジンズを合併し、アイウエア関連事業を統合、資本金76,500千円とする

平成16年７月

服飾雑貨・生活雑貨・日用品等の持越在庫品の再販売事業を営む有限会社リファインド、及び事業所向け情報関連システムのサポート事業を行う株式会社ジャストコミュニケーションズの出資並びに株式の100％を取得し、両社を完全子会社とする

平成17年12月

本社を群馬県前橋市川原町に移転

平成18年２月

東京オフィスを港区北青山に移転

平成18年８月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現  東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場

 

公募増資により、資本金518,500千円となる

平成18年８月

有限会社リファインドを清算

平成19年６月

株式会社ジャストコミュニケーションズを吸収合併

平成20年８月

本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする

 

 

 

 

年月

事項

平成22年10月

中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出

平成23年６月

新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立

平成23年７月

東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転

平成23年12月

中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立

平成24年８月

公募増資及び第三者割当増資により、資本金3,202,475千円となる

平成25年３月

中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立

平成25年５月

株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成25年12月

米国デラウエア州に当社100％出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立

平成25年12月

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100％出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立

平成26年７月

東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転

平成27年６月

台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立

平成27年12月

英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立

平成28年２月

中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100％出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立

平成28年９月

会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（当日付で株式会社フィールグッドに商号変更）

 

 

 

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社グループは、株式会社ジェイアイエヌ（当社）、連結子会社８社及び非連結子会社２社により構成されております。　

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

　報告セグメント

　会社名

　区分

 

　国内アイウエア事業　

株式会社ジェイアイエヌ

当社

　海外アイウエア事業

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

連結子会社

睛姿商貿(上海)有限公司

連結子会社

睛姿美視商貿(北京)有限公司

連結子会社

JINS US Holdings, Inc.

連結子会社

JINS Eyewear US, Inc.

連結子会社

台灣睛姿股份有限公司

非連結子会社

JINS CAYMAN Limited

連結子会社

JINS ASIA HOLDINGS Limited

連結子会社

　その他（注）

株式会社ジェイアイエヌ

当社

株式会社ブランドニューデイ

連結子会社

株式会社ジンズノーマ

非連結子会社

 

（注）「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等が含まれております。　

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ブランドニューデイ

東京都千代田区

50百万円

レディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾雑貨の企画・生産・流通・販売

100.0

事務所及び一部店舗の賃貸借

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

中国遼寧省瀋陽市

1,000千米ドル

中国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

当社商品の販売

 

睛姿商貿(上海)有限公司

中国上海市

1,900千米ドル

中国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

当社商品の販売

 

睛姿美視商貿(北京)有限公司

中国北京市

700千米ドル

中国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

当社商品の販売

 

JINS US Holdings, Inc.

（注）２

米国デラウエア州

19,000千米ドル

米国におけるアイウエア事業の統括

100.0

当社グループの在米国子会社の経営管理

 

JINS Eyewear US, Inc.

（注）２

米国カリフォルニア州

18,980千米ドル

米国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

当社商品の販売

JINS CAYMAN Limited

英国領ケイマン諸島

1.41米ドル

アジアにおけるアイウエア事業の統括

100.0

当社グループの在中国子会社の経営管理

JINS ASIA HOLDINGS Limited

中国香港特別行政区

2.00香港ドル

アジアにおけるアイウエア事業の統括

100.0

(100.0)

当社グループの在中国子会社の経営管理

 

（注) １．「議決権の所有割合又は被所有割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。

２．特定子会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成28年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社

2,532　[1,054]

合計

2,532　[1,054]

 

（注）１　使用人数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（主に１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　使用人数が前連結会計年度末比で450名増加しておりますが、主として店舗数の増加、一部臨時従業員の正社員登用によるものであります。

４　使用人数欄の[外書]における臨時従業員数が前連結会計年度末比で87名減少しておりますが、主として一部の臨時従業員を正社員へ登用したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

平成28年８月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,830 [999]

28.6

3.6

3,395,846

 

（注）１　使用人数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（主に１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　使用人数が前事業年度末比で306名増加しておりますが、主として店舗数の増加、一部臨時従業員の正社員登用によるものであります。

５　使用人数欄の[外書]における臨時従業員数が前事業年度末比で83名減少しておりますが、主として一部の臨時従業員を正社員へ登用したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。