当連結会計年度（平成27年９月１日～平成28年８月31日）における国内の経済環境は、大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとする海外経済の下振れに加え、英国のEU離脱問題に起因する円高進行による企業業績へのマイナス影響懸念など、景気に対する先行きは不透明な状況であり、このような環境下、消費マインドも今後さらに冷え込む可能性が高いと言えます。
一方、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、平成28年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、前連結会計年度より課題と認識しておりました商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善等に取り組み、また店舗戦略においては郊外ロードサイド型店舗の出店を進める等、一定の成果は得られていると考えておりますが、いまだ道半ばと言えます。
また、平成27年11月には、革新的な商品として位置付けている「JINS MEME」（ジンズ ミーム）を発売し、従来のアイウエア市場にとどまらず、テクノロジーを駆使した新しい市場の創造に挑戦しております。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗307店舗（出店26店舗、退店６店舗）、中国直営店舗82店舗（出店30店舗、退店２店舗）、米国直営店舗１店舗（出店なし、退店なし）の合計390店舗となりました。
売上高総利益率につきましては、海外アイウエア事業の売上高構成比が増加したことにより前年同期比0.3％増となる74.8％となりました。
販売管理費につきましては、固定経費の削減や間接財の購買体制の改革にも着手し、執行状況を適切にコントロールしたものの、「JINS MEME」（ジンズ ミーム）の開発に関する費用が先行投資的に発生したことから、売上高販売管理費比率は、前年同期比1.1％増となる66.8％となりました。
なお、当連結会計年度より連結の範囲に追加いたしましたJINS CAYMAN Limited、JINS ASIA HOLDINGS Limitedにつきましては、中国事業に係るグループ内組織再編であるため、連結業績に与える影響はございません。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高46,189百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益3,683百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益3,604百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,980百万円（前年同期比4.1％増）と増収増益を達成いたしました。
セグメント業績の概況
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
構成比 |
前年同期比 |
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国内アイウエア事業 |
39,072百万円 |
84.6％ |
111.0％ |
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海外アイウエア事業 |
4,136百万円 |
9.0％ |
150.8％ |
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その他 |
2,981百万円 |
6.4％ |
107.7％ |
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合計 |
46,189百万円 |
100.0％ |
113.5％ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、商品力、接客力が一定レベルにまで向上してきたことから、平成27年10月にクラシックシリーズに焦点を当てたキャンペーンを行うとともに、平成27年12月に従来の「JINS PC」をリニューアルして発売した「JINS SCREEN」(ジンズ スクリーン)のプロモーションをＴＶＣＭを中心に展開いたしました。また、「JINSのものづくりに対する妥協のないスタンス」、「日本でいちばん勉強熱心なメガネ屋でありたい」等の企業姿勢に関する新聞広告を継続的に展開いたしました。
その結果、当連結会計年度における既存店売上高は、前年同期に比べ4.9％増加（「JINS MEME」(ジンズ ミーム）を除く）いたしました。
一方で、「JINS MEME」（ジンズ ミーム）につきましては、その商品特性から開発費用や新しい市場の開拓を行うため必要となるプロモーション費用など、先行投資費用の計上により、営業利益の大きな押し下げ要因となりました。
店舗展開につきましては、郊外ロードサイド型店舗開発の成果が出始め、３店舗オープンした他、西日本最大級となる旗艦店やJINS初のコンセプトショップとなる店舗をオープンする等、地域のお客様に愛される店舗づくりを目指した店舗展開を進め、国内直営店舗数は307店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高39,072百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益3,868百万円（前年同期比2.2％増）となっております。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国における競合状況、出店環境等は、引き続き良好に推移し、順調に事業の拡大が続いており、黒字化の定着が図れたと認識しております。
また、米国においては、北米第１号店である旗艦店（カリフォルニア州サンフランシスコ市）において平成27年12月より店舗でのリモート検眼サービスを開始し、顧客の利便性の改善に取り組んだことで、売上に好影響を与えております。一方、計画しておりました２号店以降の新規出店については、次期となる平成28年９月に２店舗（カリフォルニア州ロスアンゼルス市及び同州サン・ノゼ市）出店いたしております。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高4,136百万円（前年同期比50.8％増）、営業損失279百万円（前年同期は営業損失245百万円）となっております。
〈その他〉
その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ18店舗（出店３店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ22店舗（出店１店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、その他の業績は、売上高2,981百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益94百万円（前年同期比112.2％増）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,349百万円となりました。
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(単位：百万円) |
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平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
増減 |
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営業活動による |
4,310 |
2,449 |
△1,861 |
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投資活動による |
△2,848 |
△2,629 |
218 |
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財務活動による |
△506 |
△116 |
389 |
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,861百万円収入が減少し、2,449百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,331百万円の計上、減価償却費2,160百万円の計上による資金の増加があったものの、法人税等の支払額1,592百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ218百万円収入が増加し、2,629百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円、敷金及び保証金の差入による支出548百万円、「JINS MEME」アプリケーション開発及び基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出508百万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ389百万円収入が増加し、116百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純増額605百万円による収入の増加はあったものの、リース債務の返済による支出577百万円、配当金の支払額383百万円によるものであります。
当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
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国内アイウエア事業 |
10,297 |
109.0 |
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海外アイウエア事業 |
812 |
119.2 |
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その他 |
1,551 |
110.5 |
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合計 |
12,660 |
109.8 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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国内アイウエア事業 |
39,072 |
111.0 |
|
海外アイウエア事業 |
4,136 |
150.8 |
|
その他 |
2,981 |
107.7 |
|
合計 |
46,189 |
113.5 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な輸出先並びに輸出販売高、及びこれらの割合は、総販売実績に対する輸出高の割合が、100分の10未満のため、記載しておりません。
３ 相手先別の販売実績については、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載しておりません。
当社グループの中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。
当社グループは、新たなブランドビジョンとして定義した「Magnify Life」に沿った価値の提供ができるようすべての商品を見直し、商品戦略の全面的な刷新を行いました。しかしながら、品揃えとしての商品は整ったものの、商品の質という点で魅力ある商品の提供が不十分との認識に至りました。
そこで、すべての定番商品について、外部のプロダクトデザイナー監修のもと、商品の見直しを行い、商品力の向上に取り組んでおります。
店舗オペレーションに関しては、「Magnify Life」ビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでおりますが、現在、その効果が徐々に現れつつあるものの、この点が課題と認識しております。
そこで、今後さらに取り組みを強化するためにも、接客力、店舗マネジメント力の向上は必要不可欠であり、店舗スタッフへの教育を強化してまいります。また、店舗生産性の向上に関しては、レンズ自動加工機の導入も進め、効率化に取り組んでまいります。
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。
そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。
当社グループは、過去タレントを起用したテレビＣＭを中心に展開することで、認知度が向上し、大きな集客に成功してまいりました。一方で認知度の上昇とともに、テレビCMの費用対効果の低下が認識され、また顧客（潜在的顧客を含む）にブランドビジョンを適切にお伝えできていないという課題を認識するに至りました。
そこで、今後は「Magnify Life」ビジョンに基づいた顧客体験を提供するとともに、当社の企業姿勢を適切に評価いただけることを目指したマーケティング戦略の展開を実施し、店舗オペレーション力の向上に注力するとともに、持続的な集客力の上昇を実施してまいります。
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。
当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。
そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。
(7) 経営管理機能の拡充
当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。
そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。
当社では、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社の行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社ではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡・サングラスのレンズ等の一部を海外メーカーより直接輸入しております。
このうち、眼鏡レンズ及び既成老眼鏡等の一部商品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを輸入して販売する行為は同法の規制を受けております。
当社グループでは、レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬機法第23条の２第１項に定める第三種医療機器製造販売業許可を取得し、またレンズの保管等を行う各物流センターにおいて薬機法第23条の２の３第１項に定める医療機器製造業登録をしており、薬機法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズの適正な品質管理に努めておりますが、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが販売する眼鏡は、フレームとレンズを組み合わせて製作する製造物であり、また、その他事業で販売する雑貨商品に関しても、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っておりますが、万一製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内アイウエア事業が事業領域とする日本国内眼鏡小売市場のうち視力矯正眼鏡市場は成熟化が進み、今後の持続的な市場拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
コンタクトレンズの普及やレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。
現時点の当社グループの有利子負債依存度は比較的低水準でありますが、今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行等との間で複数のコミットメントライン契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社７社（うち事業会社４社）を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業において、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他の眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の支持を得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当初より高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社の競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。
当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくないことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動、及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原価の高騰等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。
従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金などを差入れております。出店時にこれら土地所有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アイウエアショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。そこで、当社グループでは、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者・第二新卒者の通年採用を行っており、また東京本社、前橋本社並びに全国４箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修を行っております。
しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発のみでなくパートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア・ノウハウについては特許等の知的財産権を取得し当該技術の保護を図っております。
また、当社グループは「JINS」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
しかし、当社グループの知的財産権の保護や行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカードによる商品購入代金を決済するためのシステムを採用しているため、クレジットカード情報の非保持化・ファイヤーウォール（注１）・SSL（注２）といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセキュリティ確保を行っております。
しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が盗用される可能性をゼロにすることはできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注１) ファイヤーウォール
ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み
(注２) SSL
インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術
当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年にアメリカに進出し現地でアイウエアの販売事業を行っており、今後他の海外市場への進出も検討しております。
海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・各種法律、規制への違反・抵触
・想定外の法律改正、規制強化
・事業活動に不利な内容の政策変更
・人件費の高騰及び採用難
・未整備なインフラ
・潜在的な国際税務リスク
・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗の収益性が著しく悪化し、当該店舗にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会で、当社のメンズ雑貨事業を、当社の100％連結子会社である株式会社ブランドニューデイに会社分割（吸収分割）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結のうえ、予定通り平成28年９月１日に承継させました。
また、平成28年９月１日付で株式会社ブランドニューデイは、株式会社フィールグッドへ商号変更致しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。
なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。
また、ブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）として、「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいります。
なお、経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」及び「２生産、受注及び販売の状況」の項をご参照ください。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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平成27年８月期末 |
平成28年８月期末 |
増減 |
増減率(％) |
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総資産 |
24,661 |
26,232 |
1,570 |
6.4 |
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負債 |
10,681 |
10,999 |
318 |
3.0 |
|
純資産 |
13,979 |
15,232 |
1,252 |
9.0 |
流動資産は、12,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。
これは主に、法人税等の支払いにより現金及び預金が540百万円減少したものの、商品及び製品が451百万円、売掛金が304百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、13,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が450百万円増加したこと、敷金及び保証金が260百万円増加したこと、「JINS MEME」アプリケーション開発及び基幹システムの開発等によりソフトウエア等の無形固定資産が481百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、26,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加いたしました。
流動負債は、7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が382百万円、未払消費税等が322百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が921百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、10,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。
純資産合計は、15,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,980百万円の計上があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,349百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。