第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年9月1日~平成28年5月31日)における国内の経済環境は、一部に弱さも見られるものの、企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。

一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによる景気の下押しリスクの懸念により先行きは不透明な状況であります。

また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、国内消費マインドの悪化により、平成28年3月以降3ヶ月連続で前年同期比マイナスになる等足下は弱含みに推移しております。

このような市場環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度より課題と認識しておりました商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善、MD(マーチャンダイジング)展開の変更等に取り組み、一定の成果は得られていると考えておりますが、いまだ道半ばといえます。

国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、コミュニケーション戦略及び商品戦略の一層の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題への取り組みを強化してまいります。

一方、グローバルでの成長を目指し、中国において積極的な出店の継続、台湾への新規出店の開始、米国の収益改善に向けた体制整備やショッピングモールへの出店検討等にも注力してまいりました。

また、平成27年11月には、革新的な商品として位置付けている「JINS MEME」(ジンズ ミーム)を発売し、従来のアイウエア市場にとどまらず、テクノロジーを駆使した新しい市場の創造に挑戦しております。

店舗展開につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗305店舗(出店22店舗、退店4店舗)、中国直営店舗71店舗(出店19店舗、退店2店舗)、米国直営店舗1店舗(出店なし、退店なし)の合計377店舗となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高33,619百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益2,173百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益2,097百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

 

セグメント業績の概況は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年5月31日)

構成比

前年同期比

国内アイウエア事業

28,361百万円

84.4%

112.6%

海外アイウエア事業  

3,028百万円

9.0%

164.2%

その他

2,229百万円

6.6%

107.2%

合計

33,619百万円

100.0%

115.5%

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。

 

 

〈国内アイウエア事業〉

国内アイウエア事業につきましては、商品力、接客力が一定レベルにまで向上してきたことから、平成27年10月にクラシックシリーズに焦点を当てたキャンペーンを行うとともに、平成27年12月に従来の「JINS PC」をリニューアルして発売した「JINS SCREEN」(ジンズ スクリーン)のプロモーションをTVCMを中心に展開いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高は、前年同期に比べ6.4%増加(「JINS MEME」(ジンズ ミーム)を除く)いたしました。

一方で、「JINS MEME」(ジンズ ミーム)につきましては、その商品特性から開発費用や新しい市場の開拓を行うため必要となるプロモーション費用など、先行投資費用の計上により、営業利益の大きな押し下げ要因となりました。

店舗展開につきましては、郊外ロードサイド型店舗開発の成果が出始め、複合型ロードサイド店舗をオープンする等店舗数は国内直営店舗305店舗となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高28,361百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益2,297百万円(前年同期比2.0%減)となっております。営業利益が前年同期と比較して減少した要因は、「JINS MEME」(ジンズ ミーム)によるものであり、「JINS MEME」(ジンズ ミーム)を除く国内アイウェア事業では増益となっております。

 

〈海外アイウエア事業〉

海外アイウエア事業につきましては、中国における当社グループのビジネスモデルの優位性は変わらず、同国における競合状況、出店環境等引き続き良好に推移し、順調に事業の拡大が続いており、黒字化の定着が図れたと認識しております。

また、米国においては、北米第1号店である旗艦店(カリフォルニア州サンフランシスコ市)において平成27年12月より店舗での検眼サービスを開始し、顧客の利便性の改善に取り組んだことで、売上に好影響を与えております。

しかしながら、米国の2号店以降の新規出店については、施工の遅れから、オープン日は当初予定より遅れており、米国事業の収益改善についても当初より遅れる見込みであります。

店舗展開につきましては、店舗数は海外直営店舗72店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,028百万円(前年同期比64.2%増)、営業損失233百万円(前年同期は営業利益33百万円)となっております。営業利益が前年同期と比較して減少した要因は、米国事業によるものであります。

なお、連結子会社であるJINS US Holdings, Inc.、JINS Eyewear US, Inc.は、前連結会計年度末より連結の範囲に追加したため、前第3四半期連結累計期間には、当該連結子会社の業績は含まれておりません。

 

〈その他〉

その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。

店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ18店舗(出店3店舗、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ23店舗(出店1店舗、退店3店舗)となりました。

以上の結果、その他の業績は、売上高2,229百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益109百万円(前年同期比47.2%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第3四半期連結

会計期間末

(平成28年5月31日)

増減

増減率(%)

総資産

24,661

25,704

1,042

4.2

負債

10,681

11,142

460

4.3

純資産

13,979

14,562

582

4.2

 

 

(イ)資産

流動資産は、12,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。

これは主に、商品及び製品の仕入、法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、13,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が459百万円増加したこと、敷金及び保証金が293百万円増加したこと、「JINS MEME」アプリケーション開発等によりソフトウェア等の無形固定資産が412百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、25,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加いたしました。

 

(ロ)負債 

流動負債は、7,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少いたしました。

これは主に、未払法人税等が845百万円、未払消費税等が464百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、3,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加いたしました。

これは主に、長期借入金が1,017百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、11,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。

 

(ハ)純資産

純資産合計は、14,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円の計上があったことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。