(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、本会計方針の変更等による損益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、本会計方針の変更による損益に与える影響は軽微であります。
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 (平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
| 140百万円 | 188百万円 |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当連結会計年度末残高 | 303百万円 |
(2）平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
借入実行残高(連結会計年度末借入金残高) | －百万円 |
差引未実行残高 | 6,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(3) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －百万円 |
差引未実行残高 | 2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(4）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 500百万円 |
借入実行残高(連結会計年度末借入金残高) | －百万円 |
差引未実行残高 | 500百万円 |
(5）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 789百万円 | （外貨額 40百万元） |
借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | 336百万円 | （外貨額 17百万元） |
差引未実行残高 | 452百万円 | （外貨額 22百万元） |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当四半期連結会計期間末残高 | 24百万円 |
(2) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高) | －百万円 |
差引未実行残高 | 6,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(3）平成27年８月31日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高) | 500百万円 |
差引未実行残高 | 1,500百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 |
|
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広告宣伝費 |
|
| ||
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 1,371百万円 | 1,571百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月27日 | 普通株式 | 239 | 10.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月26日 | 普通株式 | 383 | 16.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |