(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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226百万円 |
274百万円 |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1）平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
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融資枠契約の総額 |
6,000百万円 |
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連結会計年度末借入可能残高 |
2,100百万円 |
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借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） |
－百万円 |
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差引未実行残高 |
2,100百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(2) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
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融資枠契約の総額 |
2,000百万円 |
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借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） |
－百万円 |
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差引未実行残高 |
2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(平成29年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
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融資枠契約の総額 |
6,000百万円 |
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当四半期連結会計末借入可能残高 |
2,100百万円 |
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借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） |
－百万円 |
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差引未実行残高 |
2,100百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(2）平成27年８月31日付コミットメントライン契約
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融資枠契約の総額 |
2,000百万円 |
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借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高) |
－百万円 |
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差引未実行残高 |
2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
1,571百万円 |
1,633百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月26日 |
普通株式 |
383 |
16.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月29日 |
普通株式 |
599 |
25.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |