文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたり企業価値向上を図るために国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
商品戦略につきましては、高品質・高機能メガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、「エアフレーム」「JINS SCREEN」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。
サービス戦略につきましては、常に新しい購買体験の提供を追究してまいります。デジタル技術を用いたこれまでにないメガネの新しい買い方を提供しつつ、ショールーミング化をはじめとした店舗オペレーション及びイニシャルコストの効率化を図ってまいります。
店舗戦略につきましては、国内アイウエア事業においては、引き続き郊外ロードサイドへの出店を加速し、市場規模の大きいシニア層への浸透を進めてまいります。海外アイウエア事業においても、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことで収益性の向上に取り組んで行くとともに、更なるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、ブランドビジョンである「Magnify Life」の実現に向け、お客様に価値ある商品を提供できるよう価格を見直し、商品ラインアップを拡充してまいりました。しかしながら、20代から30代のお客様には引き続き高い支持をいただいている一方で、眼鏡装着率の高い40代以降のお客様に向けた品揃えの更なる強化が重要な課題であると認識しております。
そこで、視力矯正及び機能性メガネの両面でクオリティやデザインを持続的に向上させ、全世代に向けた品揃えの充実に取り組んでまいります。
当社グループは、店舗オペレーションに関して「Magnify Life」ビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでおりますが、現在、その効果が徐々に現れつつあるものの、この点が課題と認識しております。
そこで、今後さらに取り組みを強化するためにも、接客力、店舗マネジメント力の向上は必要不可欠であり、店舗スタッフへの教育を強化してまいります。また、店舗生産性の向上に関しては、レンズ自動加工機の導入も進め、効率化に取り組んでまいります。
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。
そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。
当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。
そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。
⑦ 経営管理機能の拡充
当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。
そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。
当社では、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社の行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社ではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既成老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既成老眼鏡は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に、コンタクトレンズは薬機法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は薬機法の規制を受けております。
当社グループでは、眼鏡レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬機法第23条の２第１項に定める第三種医療機器製造販売業許可を取得し、眼鏡レンズの保管等を行う物流センターにおいて薬機法第23条の２の３第１項に定める医療機器製造業登録をしております。また、コンタクトレンズを販売する各店、東京本社及び物流センターにおいて、薬機法第39条第１項に定める高度管理医療機器等販売業許可を取得しております。
当社グループは、薬機法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズ等の適正な品質管理に努めておりますが、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売する眼鏡、コンタクトレンズ及び雑貨商品等の製品に欠陥が発生しないよう細心の注意を払っておりますが、万一製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内アイウエア事業が事業領域とする日本国内眼鏡小売市場のうち視力矯正眼鏡市場は成熟化が進み、今後の持続的な市場拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
レーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。
現時点の当社グループの有利子負債依存度は比較的低水準でありますが、今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社８社（うち事業会社５社）を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業において、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他の眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の支持を得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社の競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。
当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくないことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原価の高騰等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。
従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金などを差入れております。出店時にこれら土地所有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アイウエア専門ショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。そこで、当社グループでは、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者・第二新卒者の通年採用を行っており、また東京本社、前橋本社並びに全国４箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修を行っております。
しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、常に先進的な商品を市場に提案するため、自社単独開発のみでなくパートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア・ノウハウについては特許等の知的財産権を取得し当該技術の保護を図っております。
また、当社グループは「JINS」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
しかし、当社グループの知的財産権の保護や行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカードによる商品購入代金を決済するためのシステムを採用しているため、クレジットカード情報の非保持化・ファイヤーウォール（注１）・SSL（注２）といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセキュリティ確保を行っております。
しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が盗用される可能性をゼロにすることはできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注１) ファイヤーウォール
ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み
(注２) SSL
インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術
当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。
海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・各種法律、規制への違反・抵触
・想定外の法律改正、規制強化
・事業活動に不利な内容の政策変更
・人件費の高騰及び採用難
・未整備なインフラ
・潜在的な国際税務リスク
・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当期における国内経済は、堅調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用、所得環境の改善、消費者マインドの持ち直しにより緩やかな回復基調が持続しておりました。一方、世界経済に目を向けると、米国を中心とした貿易摩擦の深刻化の懸念、東アジア地域の情勢不安に起因する地政学的リスクの高まりなどの不安要素があるものの、米国や中国における景気が堅調だったことから、全体として穏やかな景気回復傾向が続いておりました。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、平成28年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、引き続き足元は弱含みに推移しております
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、予てより経営課題と掲げている商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善などの取り組みを継続的に推進しております。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上及び接客力、店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、これらの諸課題に対して注力してまいりました。また、店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続しながらも、郊外ロードサイド型店舗の出店戦略において、コーヒーショップや書店といった他業態との協働など、より集客力の高い立地への出店を推し進め、店舗基盤の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店349店舗（出店30店舗、退店４店舗）、中国直営店130店舗(出店31店舗、退店４店舗)、米国直営店４店舗（出店、退店なし）の合計483店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高54,872百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益6,071百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益5,627百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,097百万円（前年同期比11.9％増）と増収増益となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高45,067百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益6,235百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
海外アイウエア事業の業績は、売上高7,213百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益70百万円（前年同期は営業損失327百万円）となりました。
雑貨事業の業績は、売上高2,589百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失235百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は31,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は11,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は19,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,596百万円収入が減少し、4,742百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,909百万円の計上、減価償却費2,369百万円の計上による資金の増加があったものの、たな卸資産の増減額488百万円、法人税等の支払額1,930百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ657百万円支出が増加し、3,064百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,102百万円、貸付けによる支出637百万円、敷金及び保証金の差入による支出365百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,448百万円支出が増加し、2,996百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純減額708百万円、リース債務の返済による支出668百万円、配当金の支払額862百万円によるものであります。
販売実績につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。
(売上高)
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は6,071百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
国内アイウエア事業は、上期より売上高に占めるセール構成比が増加したものの、下期においてセールの抑制及び原価管理を徹底したことにより売上高総利益率はほぼ前年同期並となり、販売管理費についても、広告宣伝費の増加及び配送費の高騰等により各種費用が増加したものの、人件費等を適切にコントロールをしたことにより増益要因となりました。
海外アイウエア事業は、調達先の見直し等で原価を削減したこと、また米国での損益が改善されたことにより増益要因となりました。
雑貨事業は、販売管理費を抑制したものの減収を補うには至らず、減益要因となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は5,627百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
これは主に、不動産賃貸費用が247百万円、支払利息が152百万円あったことにより、営業利益6,071百万円から443百万円の減少となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,909百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
これは主に、店舗資産等の減損損失が445百万円、固定資産除却損が198百万円あったことにより、経常利益5,627百万円から718百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,097百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額があったことによるもので、税金等調整前当期純利益4,909百万円から1,812百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における資産合計は31,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,328百万円減少したものの、商品及び製品が446百万円増加したこと、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が831百万円増加したこと、敷金及び保証金が123百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は11,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が677百万円減少したこと、未払消費税等が358百万円減少したこと、長期借入金が334百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は19,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,097百万円の計上があったことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
国内アイウエア事業につきましては、上半期は秋冬物の新作「JINS×TIME」シリーズの販売不振、売上に占めるセール構成比の増加及び低価格商品への偏り等の影響もあり、既存店売上高は前年同期を僅かながら下回る状況であったものの、コラボ商品が好調だったこと等総じて販売本数の伸びが顕著でありました。下半期に入ってからは、１本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch（ジンズ・スイッチ）」等が順調な売れ行きだったこと、また平成29年３月より導入した３プライス制の新価格戦略が１年経過し一式単価が持ち直してきたこと等により、当連結会計期間における既存店売上高は前年同期を上回ることとなりました。
さらに、平成29年11月にリリースした「JINSオリジナルアプリ」がお客様より好評を頂き、平成30年８月には累計ダウンロード数が180万件を突破しました。また、平成29年12月には１日使い捨てコンタクトレンズ「JINS 1DAY」の発売によりコンタクトレンズ事業に参入する等、新たな取り組みを開始しております。
店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は349店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高45,067百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益6,235百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
海外アイウエア事業につきましては、中国における競争環境が激しさを増しているものの、模倣店との差別化を浸透させながら、既存店売上高が回復基調にあること及び売上高総利益率が改善したこと等から同地域における黒字積み増しが図れております。
米国においては、米国向けデザイン商品の投入及び店舗オペレーションの改善等により既存店売上高が大幅に増加し、また、レンズの調達先変更により売上高総利益率も上昇したことで収益構造が改善しております。
また、平成30年３月にフィリピンにて小売店舗を多数運営しているSuyen社とフィリピンにおけるフランチャイズ契約を締結し、平成30年４月にフィリピン第１号店を開店いたしました。当社の海外進出は４地域目、フランチャイズ形態での海外出店は初となります。
店舗展開につきましては、海外直営店舗数は134店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高7,213百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益70百万円（前年同期は営業損失327百万円）となりました。
雑貨事業につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業の収入により構成されております。
雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しており、当社グループの業績も少なからずその影響を受けております。市況の変化に対応できるよう店舗オペレーション及び商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店１店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ19店舗（出店２店舗、退店３店舗）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高2,589百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失235百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。
当社グループは、アイウエア事業に参入以降、眼鏡を必要とされるすべての方に高品質・高機能メガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。また「JINS SCREEN」、「JINS 花粉CUT」を始めとした機能性アイウエアを開発し、新しい市場を創出してまいりました。
しかしながら、JINSが率先して世に提案してきたサービスやイノベーティブな商品のコモディティー化が進んできております。当社グループがさらにお客様の期待に応えるために、「バイオレットライトプラスレンズ」をはじめとした新しい価値をもたらすプロダクトの開発、ショールーミングに特化した次世代型店舗などのこれまでにないエクスペリエンスの提供、「JINSオリジナルアプリ」を使用したお客様の視力数値・購買情報を基にしたパーソナルデータベースの強化を推し進め、年間500万人を超える顧客基盤を持つ当社グループでしかできない変革に挑戦してまいります。
該当事項はありません。
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。
なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。