１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
３年～50年 |
|
構築物 |
10年～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
６ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成29年８月31日) |
当事業年度 (平成30年８月31日) |
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短期金銭債権 |
909 |
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2,023 |
|
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長期金銭債権 |
412 |
|
372 |
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短期金銭債務 |
40 |
|
79 |
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２ 保証債務
(1) 一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||
|
|
274 |
百万円 |
274 |
百万円 |
(2) 関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年８月31日) |
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||
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株式会社フィールグッド |
409 |
百万円 |
424 |
百万円 |
|
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 |
28 |
|
10 |
|
|
睛姿商貿(上海)有限公司 |
2,993 |
|
1,951 |
|
|
睛姿美視商貿(北京)有限公司 |
129 |
|
72 |
|
|
JINS Eyewear US,Inc. |
232 |
|
189 |
|
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台灣睛姿股份有限公司 |
263 |
|
404 |
|
|
合計 |
4,056 |
|
3,054 |
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３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||
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当座貸越極度額 |
800 |
百万円 |
800 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引未実行残高 |
800 |
|
800 |
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４ コミットメント契約
(1) コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成29年８月29日付にて取引銀行４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。
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前事業年度 (平成29年８月31日) |
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||||
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契約の総額 |
8,000 |
百万円 |
契約の総額 |
8,000 |
百万円 |
|
当事業年度末借入可能残高 |
－ |
|
当事業年度末借入可能残高 |
4,000 |
|
|
借入実行残高 |
－ |
|
借入実行残高 |
－ |
|
|
差引未実行残高 |
8,000 |
|
差引未実行残高 |
4,000 |
|
５ 財務制限条項
前事業年度(平成29年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成29年８月29日付コミットメントライン契約
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融資枠契約の総額 |
8,000百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
－百万円 |
|
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） |
－百万円 |
|
差引未実行残高 |
8,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。
当事業年度(平成30年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成29年８月29日付コミットメントライン契約
|
融資枠契約の総額 |
8,000百万円 |
|
当事業年度末借入金残高 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高（当事業年度末借入金残高） |
－百万円 |
|
差引未実行残高 |
4,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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売上高 |
313 |
百万円 |
売上高 |
386 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
70 |
|
販売費及び一般管理費 |
71 |
|
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営業取引以外の取引 |
36 |
|
営業取引以外の取引 |
166 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度25％、当事業年度20％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||||
|
給与手当 |
|
百万円 |
給与手当 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
|
地代家賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
(表示方法の変更)
・前事業年度において、地代家賃と社宅関連費を合算して表示していた「地代家賃」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「地代家賃」、「社宅関連費」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の「地代家賃」に表示していた6,499百万円は、「地代家賃」6,166百万円、「社宅関連費」332百万円として組み替えております。なお、当事業年度において、「社宅関連費」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な項目として表示しておりません。
・前事業年度において、広告宣伝費と募集採用費を合算して表示していた「広告宣伝費」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「広告宣伝費」、「募集採用費」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の「広告宣伝費」に表示していた1,668百万円は、「広告宣伝費」1,543百万円、「募集採用費」124百万円として組み替えております。なお、当事業年度において、「募集採用費」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な項目として表示しておりません。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,156百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,097百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
|
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||
|
（流動資産） |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認額 |
83 |
百万円 |
|
79 |
百万円 |
|
たな卸資産評価損否認額 |
89 |
|
|
101 |
|
|
未払賃借料 |
18 |
|
|
11 |
|
|
資産除去債務 |
6 |
|
|
6 |
|
|
貸倒引当金 |
0 |
|
|
89 |
|
|
その他 |
15 |
|
|
23 |
|
|
繰延税金資産小計 |
211 |
|
|
311 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
|
△89 |
|
|
繰延税金資産合計 |
211 |
|
|
222 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
211 |
|
|
222 |
|
|
（固定資産） |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
20 |
|
|
43 |
|
|
資産除去債務 |
183 |
|
|
272 |
|
|
関係会社評価損 |
－ |
|
|
734 |
|
|
関係会社株式 |
－ |
|
|
210 |
|
|
その他 |
7 |
|
|
5 |
|
|
繰延税金資産小計 |
－ |
|
|
1,266 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
|
△945 |
|
|
繰延税金資産合計 |
211 |
|
|
321 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
30 |
|
|
94 |
|
|
繰延税金負債合計 |
30 |
|
|
94 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
180 |
|
|
227 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年８月31日) |
|
当事業年度 (平成30年８月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
|
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
4.27 |
|
|
2.88 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.08 |
|
|
0.07 |
|
|
税額控除 |
△4.27 |
|
|
△2.67 |
|
|
関係会社株式評価損 |
18.68 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
|
2.87 |
|
|
その他 |
0.01 |
|
|
△0.28 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.63 |
|
|
33.73 |
|
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成30年９月13日開催取締役会において、持株会社体制へ移行することを目的に、平成30年５月28日付で設立した当社100％出資の子会社「株式会社ジンズジャパン」（以下「ジンズジャパン」といいます。）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。以下「本件事業」といいます。）に関して有する権利義務を、平成31年７月１日（予定）を効力発生日として承継させる吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うため、ジンズジャパンとの間で吸収分割契約（以下「本件吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。
なお、吸収分割による持株会社体制への移行について、平成30年11月29日開催の定時株主総会に吸収分割契約承認及び定款一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許可が得られることを条件に実施いたします。
本件分割後の当社は、平成31年７月１日付（予定）で商号を「株式会社ジンズホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
（1）本件分割の目的
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいりましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定し、本件分割を行うことといたしました。
① グループ経営戦略の立案機能を強化することで、グループ内の経営資源配分の最適化を図り、ブランド力を向
上させること
② 各事業子会社における収益性及び経営責任の明確化を図ること
③ 各事業子会社の意思決定の迅速化により戦略的かつ機動的に事業運営を推進すること
（2）本件分割の要旨
① 本件分割の方式
当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社の完全子会社であるジンズジャパンを吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする吸収分割です。
② 本件分割の日程
|
承継会社の設立 |
平成30年５月28日 |
|
吸収分割契約承認定時株主総会基準日（当社及び承継会社） |
平成30年８月31日 |
|
吸収分割契約承認取締役会（当社） |
平成30年９月13日 |
|
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） |
平成30年９月13日 |
|
吸収分割契約締結 |
平成30年９月13日 |
|
吸収分割契約承認定時株主総会（当社及び承継会社） |
平成30年11月29日 |
|
吸収分割の効力発生日 |
平成31年７月１日（予定） |
③ 本件分割に係る割当ての内容
本件分割に際し、承継会社は、承継する権利義務の対価として、普通株式2,000株を発行し、分割会社である当社に対してその全てを割当て交付いたします。
（3）分割当事会社の概要
|
|
分割会社 |
承継会社 |
|
①名称 |
株式会社ジンズ |
株式会社ジンズジャパン |
|
②事業内容 |
アイウエア事業 |
アイウエア事業 |
|
③資本金(百万円) |
3,202 |
10 |
|
④発行済株式数(株) |
23,980,000 |
200 |
|
⑤純資産(百万円) |
19,609 |
9 |
|
⑥総資産(百万円) |
28,040 |
10 |
（4）分割する部門の事業概要
① 分割する事業内容
当社の営む一切の事業（ただし、本件事業を除きます。）
② 分割する部門の経営成績
|
|
分割事業実績(a) |
当社単体の実績(b) |
比率(a÷b) |
|
売上高(百万円) |
45,232 |
45,232 |
100.0％ |
（5）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。