第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成29年9月1日~平成29年11月30日)における国内経済は、好調な企業業績に伴う設備投資回復の兆し、雇用環境の改善、消費者マインドの持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済に目を向けると、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど、我が国の景気が下押しされる懸念もあり、先行きは不透明な状況であります。

国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、平成28年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、引き続き弱含みに推移しております。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、予てより経営課題と掲げている商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善などの取り組みを推進しているものの、平成29年3月より導入した3プライス制の新価格戦略の効果がまだ限定的であること、それに伴う商品開発も不十分であること等により、国内アイウエア専門ショップ既存店売上高が前年同期を下回りました。国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上及び接客力、店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題に対してより一層注力してまいります。

店舗戦略につきましては、 従来のショッピングモール形態での出店に加え、郊外ロードサイド型店舗の開発に注力し、その効果が今後顕在化していくものと考えております。

店舗展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店333店舗(出店10店舗、退店なし)、中国直営店113店舗(出店11店舗、退店1店舗)、米国直営店4店舗(出店、退店なし)の合計450店舗となりました。

売上高総利益率につきましては、引き続き徹底した原価管理を行っており、円安による影響及び売上高に占めるセール構成比が増加したものの、76.2%と前年同期比0.1ポイントの改善となりました。

販売管理費につきましては、主に広告宣伝費等が増加したことにより、前年同期比8.7%増となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高11,695百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益548百万円(前年同期比29.7%減)、経常利益426百万円(前年同期比39.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円(前年同期比55.5%減)となりました。

なお、海外連結子会社(海外アイウエア事業)につきましては、平成29年7月1日~平成29年9月30日を第1四半期連結累計期間として取り込んでおります。

 

 

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

セグメント別の売上高

 

セグメントの名称

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年9月1日

至 平成29年11月30日)

 

構成比

 

前年同期比

国内アイウエア事業

9,495

百万円

81.2

1.9

海外アイウエア事業

1,636

百万円

14.0

42.1

雑貨事業

563

百万円

4.8

△15.8

その他    

0

百万円

0.0

△21.2

合計

11,695

百万円

100.0

5.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

〈国内アイウエア事業〉

国内アイウエア事業につきましては、Jasper Morrison(プロダクトデザイナー)が手がけた「JINS SCREEN」を展開するとともに、絵本などでおなじみの「MOOMIN×JINS」、英国リバティ社との「LIBERTY FABRICS コラボメガネ」、山手線新型車両の素材を使用した「E235系×JINS」を始めとした様々なコラボ商品が順調な売れ行きとなりました。しかしながら、秋冬物の新作「JINS×TIME」シリーズの販売不振及び天候不順等の外部要因も重なり、10月度の国内アイウエア専門ショップにおける既存店売上高が前年同月比減少となりました。

一方、1日使い捨てコンタクトレンズ「JINS 1DAY」発売によるコンタクトレンズ事業参入を公表するなど、当社の目指すアイウエアの「あたらしい、あたりまえ」実現に向けて新たな取り組みも開始いたしました。

店舗展開につきましては、計画通りに進捗し、国内直営店舗数は333店舗となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高9,495百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益589百万円(前年同期比29.5%減)となっております。

 

〈海外アイウエア事業〉

海外アイウエア事業につきましては、中国における競争環境が激しさを増しているものの、模倣店との差別化を浸透させながら、既存店売上高が伸長したこと及び新規出店が加速したことにより、同地域における利益の積み増しが図れております。

米国においては、米国向けデザイン商品の投入及び店舗オペレーションの改善等により既存店売上高が大幅に増加し、また、レンズの調達先変更により売上高総利益率も上昇したことで収益環境が改善しております。
 店舗展開につきましては、店舗数は海外直営店117店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高1,636百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益53百万円(前年同期は営業損失59百万円)と当第1四半期連結累計期間で黒字となりました。

 

〈雑貨事業〉

雑貨事業につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業の収入により構成されております。

雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが急速に増しており、当社グループの業績も少なからずその影響を受けております。市況の急激な変化に対応できるよう店舗オペレーション及び商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。

店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店1店舗、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ20店舗(出店1店舗、退店1店舗)となりました。

以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高563百万円(前年同期比15.8%減)、営業損失95百万円(前年同期は、営業利益2百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成29年8月期末

(平成29年8月31日)

当第1四半期連結

会計期間末

(平成29年11月30日)

増減

増減率(%)

総資産

30,354

30,790

436

1.4

負債

12,838

13,948

1,109

8.6

純資産

17,515

16,842

△673

△3.8

 

 

(イ)資産

流動資産は、15,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。

これは主に、法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、15,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が623百万円増加したことによるものであります。

繰延資産は、90百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、開業費の償却を行ったことによるものであります。

以上により、総資産は30,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加いたしました。

 

(ロ)負債 

流動負債は、10,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。

これは主に、短期借入金が2,194百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、3,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。

これは主に、資産除去債務が236百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は13,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加いたしました。

 

(ハ)純資産

純資産合計は、16,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少いたしました。

これは主に、配当金の支払い863百万円があったことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。