第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成29年9月1日~平成30年5月31日)における国内経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善、消費者マインドの持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済に目を向けると、米国における政策運営の行方、中国経済の動向及び地政学的リスクの存在など、我が国の景気が下押しされる懸念もあります。

国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、平成28年3月から継続していた前年同期比マイナスの傾向が持ち直し、足元では改善の兆しが見受けられます。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、予てより経営課題と掲げている商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善などの取り組みを継続的に推進しております。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、商品力の向上及び接客力、店舗マネジメント力の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題に対してより一層注力してまいります。

店舗戦略につきましては、従来のショッピングモール形態での出店に加え、郊外ロードサイド型店舗の開発に注力し、その効果が今後顕在化していくものと考えております。

店舗展開につきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店343店舗(出店23店舗、退店3店舗)、中国直営店125店舗(出店26店舗、退店4店舗)、米国直営店4店舗(出店、退店なし)の合計472店舗となりました。

売上高総利益率につきましては、国内アイウエア事業は、売上高に占めるセール構成比が増加する等、前年同期と比べ低下したものの、海外アイウエア事業は、調達先の見直し等により大幅に上昇し、結果として76.1%と前年同期比0.3ポイントの改善となりました。

売上高販売管理費比率につきましては、売上高は堅調に推移しているものの、広告宣伝費が増加したこと等により、65.6%と前年同期比0.3ポイントの増加となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高39,852百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益4,200百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益3,860百万円(前年同期比3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,235百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

なお、海外連結子会社(海外アイウエア事業)につきましては、平成29年7月1日~平成30年3月31日を第3四半期連結累計期間として取り込んでおります。

 

 

 セグメント業績の概況は、次のとおりであります。

セグメント別の売上高

セグメントの名称

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年9月1日

至  平成30年5月31日)

構成比

前年同期比

国内アイウエア事業

32,631

百万円

81.9

5.2

海外アイウエア事業

5,263

百万円

13.2

39.2

雑貨事業

1,957

百万円

4.9

△16.4

その他

0

百万円

0.0

△20.7

合計

39,852

百万円

100.0

7.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「その他」の区分は、全社部門等であります。

 

 

〈国内アイウエア事業〉

国内アイウエア事業につきましては、上半期は秋冬物の新作「JINS×TIME」シリーズの販売不振、売上に占めるセール構成比の増加及び低価格商品への偏り等の影響もあり、既存店売上高は前年同期を僅かながら下回る状況であったものの、コラボ商品が好調だったこと等総じて販売本数の伸びが顕著でありました。下半期に入ってからは、1本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch(ジンズ・スイッチ)」等が順調な売れ行きだったこと、また平成29年3月より導入した3プライス制の新価格戦略が1年経過し一式単価が持ち直してきたこと等により、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期を上回ることとなりました。

さらに、平成29年11月にリリースした「JINSオリジナルアプリ」がお客様より好評を頂き、平成30年5月には累計ダウンロード数が120万件を突破しました。また、平成29年12月には1日使い捨てコンタクトレンズ「JINS 1DAY」の発売によりコンタクトレンズ事業に参入する等、新たな取り組みを開始しております。

店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は343店舗となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高32,631百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益4,318百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

 

〈海外アイウエア事業〉

海外アイウエア事業につきましては、中国における競争環境が激しさを増しているものの、模倣店との差別化を浸透させながら、既存店売上高が回復基調にあること及び売上高総利益率が改善したこと等から同地域における黒字積み増しが図れております。

米国においては、米国向けデザイン商品の投入及び店舗オペレーションの改善等により既存店売上高が大幅に増加し、また、レンズの調達先変更により売上高総利益率も上昇したことで収益構造が改善しております。

なお、平成30年3月にフィリピンにて小売店舗を多数運営しているSuyen社とフィリピンにおけるフランチャイズ契約を締結し、平成30年4月にフィリピン第1号店を開店する運びとなりました。当社の海外進出は4地域目、フランチャイズ形態での海外出店は初となります。

店舗展開につきましては、海外直営店舗数は129店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,263百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益55百万円(前年同期は営業損失224百万円)となりました。

 

〈雑貨事業〉

雑貨事業につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業の収入により構成されております。

雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しており、当社グループの業績も少なからずその影響を受けております。市況の変化に対応できるよう店舗オペレーション及び商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。

店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店1店舗、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ19店舗(出店2店舗、退店3店舗)となりました。

以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,957百万円(前年同期比16.4%減)、営業損失174百万円(前年同期は営業利益79百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

平成29年8月期末

(平成29年8月31日)

当第3四半期連結

会計期間末

(平成30年5月31日)

増減

増減率(%)

総資産

30,354

31,150

796

2.6

負債

12,838

12,277

△561

△4.4

純資産

17,515

18,873

1,357

7.8

 

 

(イ)資産

流動資産は、15,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。

これは主に、受取手形及び売掛金が491百万円、商品及び製品が954百万円増加したものの、現金及び預金が2,237百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、15,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,164百万円増加したことによるものであります。

繰延資産は、73百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。

これは主に、開業費の償却を行ったことによるものであります。

以上により、総資産は、31,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。

 

(ロ)負債

流動負債は、8,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少いたしました。

これは主に、未払法人税等が653百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、3,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が244百万円減少したものの、資産除去債務が236百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少いたしました。

 

(ハ)純資産

純資産合計は、18,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払により863百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,235百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。