Ⅰ 保証債務
(1)一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
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274 |
百万円 |
274 |
百万円 |
(2)関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
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台灣睛姿股份有限公司 |
263 |
百万円 |
415 |
百万円 |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(平成29年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成29年８月29日付コミットメントライン契約
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融資枠契約の総額 |
8,000百万円 |
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借入実行残高(連結会計年度末借入金残高) |
-百万円 |
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差引未実行残高 |
8,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成29年８月29日付コミットメントライン契約
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融資枠契約の総額 |
8,000 |
百万円 |
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当四半期連結会計期間末借入可能残高 |
4,000 |
百万円 |
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借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） |
1,000 |
百万円 |
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差引未実行残高 |
3,000 |
百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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地代家賃 |
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広告宣伝費 |
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（表示方法の変更）
・従来、地代家賃と社宅関連費を合算し表示していた「地代家賃」は、明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「地代家賃」、「社宅関連費」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替えを行っております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「社宅関連費」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の20以下であるため、主要な項目として表示しておりません。
・従来、広告宣伝費と募集採用費を合算し表示していた「広告宣伝費」は、明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「広告宣伝費」、「募集採用費」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替えを行っております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「募集採用費」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の20以下であるため、主要な項目として表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
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減価償却費 |
1,633百万円 |
1,735百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月29日 |
普通株式 |
599 |
25.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月27日 |
普通株式 |
863 |
36.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月28日 |
利益剰余金 |