１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジンズ
株式会社フィールグッド
株式会社Think Lab
吉姿商貿(瀋陽)有限公司
睛姿商貿(上海)有限公司
睛姿美視商貿(北京)有限公司
JINS US Holdings, Inc.
JINS Eyewear US, Inc.
JINS CAYMAN Limited
JINS ASIA HOLDINGS Limited
台灣睛姿股份有限公司
JINS Hong Kong Limited
上記のうち、台灣睛姿股份有限公司につきましては重要性が増したため、株式会社Think Labにつきましては新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に追加しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ジンズノーマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（注）１ ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（注）２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社においては、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
５年間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」476百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
(1)一部の賃借物件の敷金及び保証金について、一部の子会社は、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、一部の子会社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
(2)関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
３ 当座貸越契約
当社及び一部の子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
(1)円建取引
(2)元建取引
４ コミットメント契約
(1) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2017年８月29日付にて取引銀行４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。
５ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度(2019年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 倉庫移転費用の内訳
倉庫移転費用は、倉庫移転に係る費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
※４ 固定資産除却損
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(445百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(592百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
※６ 店舗閉鎖損失の内訳
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、レンズ加工機器、本社用デジタル機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ) 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な貸主の信用状況を把握するとともに、貸主ごとの残高管理を行う体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、長期借入金については金利変動リスクに晒されております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは当社管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース取引は全て固定金利による契約であり、金利変動リスクには晒されておりません。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成する等の方法により実績管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年８月31日)
(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2019年８月31日)
(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)、(6)リース債務(１年以内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
当連結会計年度(2019年８月31日)
３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が262百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2019年８月31日）
（単位：百万円）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。