【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを統括する持株会社である当社の下、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」及び「雑貨事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
「雑貨事業」は、主にメンズ雑貨及びレディス雑貨を販売しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2019年７月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、当社がグループ経営管理事業を担うことになりました。これに伴い、グループ経営管理事業で発生した収益および費用は各報告セグメントに配賦しております。また、当社が保有する全社資産を調整額にする方法としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
（単位：百万円）
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜資産の調整額△5,604百万円には、投資と資本の相殺消去△4,147百万円、債権債務の相殺消去△1,749百万円、貸倒引当金の修正292百万円等が含まれております。
３ セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
（単位：百万円）
（注） １ セグメン卜資産の調整額3,167百万円には、投資と資本の相殺消去△4,868百万円、債権債務の相殺消去△21,102百万円、貸倒引当金の修正606百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産28,596百万円が含まれております。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
（注） １．資金の貸付条件については、市場金利などを勘案して決定しております。
２．債務保証は借入、リース取引等について連帯保証を行っているものであります。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。