１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
６ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
(1) 一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
(2) 関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
４ コミットメント契約
(1) コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2017年８月29日付にて取引銀行４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。
５ 財務制限条項
前事業年度(2018年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当事業年度(2019年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
(表示方法の変更)
１ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」449百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
２ 貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,872百万円は、「関係会社短期貸付金」1,152百万円、「その他」719百万円として組み替えております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,061百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,156百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
イ．対象となった事業の内容
当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。）
ロ．企業結合日
2019年７月１日
ハ．企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ジンズを吸収分割承継会社とする吸収分割
ニ．結合後企業の名称
株式会社ジンズ（当社の連結子会社）
ホ．その他取引の概要に関する事項
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいりましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定し、本件分割を行うことといたしました。
① グループ経営戦略の立案機能を強化することで、グループ内の経営資源配分の最適化を図り、ブランド力を向上させること
② 各事業子会社における収益性及び経営責任の明確化を図ること
③ 各事業子会社の意思決定の迅速化により戦略的かつ機動的に事業運営を推進すること
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
該当事項はありません。