【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３年～50年

工具、器具及び備品

２年～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４　重要なヘッジ会計の方法　

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の金利

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

５  重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理税は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛することとなるなど、業績に大きな影響が出ております。

今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年の年末に向けて状況が改善すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 
(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年８月31日)

当事業年度

(2020年８月31日)

短期金銭債権

4,545

百万円

5,326

百万円

長期金銭債権

16,362

　〃

12,193

　〃

短期金銭債務

599

　〃

476

　〃

 

 

２  保証債務

関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年８月31日)

当事業年度

(2020年８月31日)

株式会社フィールグッド

438

百万円

120

百万円

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

23

　〃

12

　〃

睛姿(上海)企業管理有限公司

2,466

　〃

2,220

　〃

睛姿美視商貿(北京)有限公司

33

　〃

6

　〃

JINS Eyewear US,Inc.

185

　〃

176

　〃

台灣睛姿股份有限公司

395

　〃

255

　〃

JINS Hong Kong Limited

76

　〃

306

　〃

合計

3,619

百万円

3,098

百万円

 

 

３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年８月31日)

当事業年度

(2020年８月31日)

当座貸越極度額

800

百万円

25,800

百万円

借入実行残高

－

　〃

－

　〃

差引額

800

百万円

25,800

百万円

 

 

４  コミットメント契約

コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2017年８月29日付にて取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前事業年度

(2019年８月31日)

当事業年度

(2020年８月31日)

契約の総額

8,000

百万円

8,000

百万円

当事業年度末借入可能残高

4,000

　〃

4,000

　〃

借入実行残高

－

　〃

－

　〃

差引額

4,000

百万円

4,000

百万円

 

 

 

５  財務制限条項

前事業年度(2019年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2017年８月29日付コミットメントライン契約

融資枠契約の総額

8,000百万円

当事業年度末借入可能残高

4,000　〃

借入実行残高（当事業年度末借入金残高）

－　〃

差引額

4,000百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

 

当事業年度(2020年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2017年８月29日付コミットメントライン契約

融資枠契約の総額

8,000百万円

当事業年度末借入可能残高

4,000　〃

借入実行残高（当事業年度末借入金残高）

－　〃

差引額

4,000百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

 

前事業年度

(自  2018年９月１日

至  2019年８月31日)

当事業年度

(自  2019年９月１日

至  2020年８月31日)

売上高及び営業収益

1,010

百万円

3,761

百万円

販売費及び一般管理費

72

　〃

346

　〃

営業取引以外の取引

184

　〃

133

　〃

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度100％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自　2018年９月１日

至　2019年８月31日)

当事業年度

(自　2019年９月１日

至　2020年８月31日)

給与手当

7,334

百万円

329

百万円

地代家賃

5,742

　〃

633

　〃

広告宣伝費

1,381

　〃

63

　〃

減価償却費

1,557

　〃

395

　〃

支払手数料

3,061

　〃

1,675

　〃

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,061百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年８月31日)

 

当事業年度

(2020年８月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　未払事業税否認額

71

百万円

 

5

百万円

　未払賃借料

5

　〃

 

－

　〃

　貸倒引当金

185

　〃

 

656

　〃

　資産除去債務

71

　〃

 

71

　〃

　関係会社評価損

795

　〃

 

795

　〃

　関係会社株式

519

　〃

 

519

　〃

　その他

25

　〃

 

67

　〃

　繰延税金資産小計

1,674

百万円

 

2,116

百万円

　評価性引当額

△1,203

　〃

 

△1,686

　〃

　繰延税金資産合計

471

百万円

 

429

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　資産除去債務

52

百万円

 

46

百万円

　　繰延税金負債合計

52

百万円

 

46

百万円

　　繰延税金資産の純額

418

百万円

 

383

百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年８月31日)

 

当事業年度

(2020年８月31日)

法定実効税率

30.62

％

 

－

 

（調整）

 

 

 

 

 

　住民税均等割

2.56

％

 

－

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

％

 

－

 

　関係会社株式評価損

1.19

％

 

－

 

　評価性引当額

1.87

％

 

－

 

　その他

1.06

％

 

－

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.38

％

 

－

 

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。