当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2020年１月から中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で続いております。
当第２四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年２月29日)においては、海外連結子会社（海外アイウエア事業）は2019年７月１日～2019年12月31日を決算期間として取り込んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ事業の業績に与える影響については限定的ではありますが、今後については注視する必要があります。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年２月29日)における国内経済は、相次ぐ自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念の中、個人消費は持ち直しつつあったものの、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始めております。一方、世界経済に目を向けると、中国では2020年１月から新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急減速し、その影響は世界各国へ拡大しております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しているものの、足元は消費税増税による駆け込みなどにより、需要の変化の兆しが見られます。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及び接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど、お客様がよりお求めやすい店舗の開発を進め、店舗基盤の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店404店舗、海外直営店201店舗（中国160店舗、台湾30店舗、香港６店舗、米国５店舗）の合計605店舗となりました。
なお、当社は2020年２月にアイウエア事業の更なる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。また、本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し資金調達を円滑に実行するため、約5,000百万円の自己株式を取得いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇等の効果により既存店売上高が好調だったことから31,513百万円（前年同期比10.7％増）となりました。営業利益は研究開発費の計上があったものの、一式単価の上昇に伴い売上高総利益率が改善したこと等により3,285百万円(前年同期比22.9％増)となりました。経常利益は3,370百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,063百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、店頭展開を強化している「スリム エアフレーム」や「ラバーモダン エアフレーム」をはじめとしたエアフレームシリーズや連載開始から50周年を迎えた「ドラえもん」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ドラえもんモデル」が好調だったほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加があったため売上は好調に推移しました。また、メガネを掛けたままメガネをバーチャルで試着することができる新サービス「MEGANE on MEGANE」をはじめとした新たな顧客体験を実現したJINS 渋谷パルコ店がオープンし、好評を博しております。
一方で、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、客足の減少が見受けられており、業績に影響が出始めております。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は404店舗（出店27店舗、退店２店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高24,468百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益3,249百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高の成長率は回復しており、また不採算店舗を閉鎖したことなどから業績は伸長しております。
台湾においては、国内景気の回復を背景に既存店売上高は伸長しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響により閉店を余儀なくされている店舗があり、業績に少なからず影響が出ております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しております。
店舗展開につきましては、中国直営店160店舗（出店22店舗、退店６店舗）、台湾直営店30店舗（出店２店舗、退店なし）、香港直営店６店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店、退店なし）の合計201店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,826百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益82百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しておりますが、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーション及び商品戦略の見直しを行っております。
一方で、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、客足の減少が見受けられており、業績に影響が出始めております。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店１店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ17店舗（出店なし、退店１店舗）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,218百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失46百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。
流動資産は、38,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,013百万円増加いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金が417百万円、商品及び製品が672百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が20,286百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、18,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が762百万円、敷金及び保証金が173百万円、のれんが177百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、57,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,861百万円増加いたしました。
(ロ) 負債
流動負債は、15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,684百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得等を目的として一時的に短期借入金が5,136百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、23,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,353百万円増加いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が20,250百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、39,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,037百万円増加いたしました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、18,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,176百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,063百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,198百万円、自己株式の取得等により5,000百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,286百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,688百万円収入が増加し、4,552百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,247百万円の計上、減価償却費1,372百万円の計上、たな卸資産の増減額699百万円の計上による資金の増加があったものの、法人税等の支払額1,443百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,015百万円支出が増加し、2,768百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,452百万円、敷金及び保証金の差入による支出218百万円、事業譲受による支出391百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20,167百万円収入が増加し、18,537百万円の収入となりました。
これは主に、配当金の支払額1,197百万円、自己株式の取得による支出5,005百万円による資金の減少があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入20,250百万円、短期借入金の純増減額5,116百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。