【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

Ⅰ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 

 

前連結会計年度

(2019年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年2月29日)

 

274

百万円

274

百万円

 

 

Ⅱ 財務制限条項

前連結会計年度(2019年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年8月29日付コミットメントライン契約

融資枠契約の総額

8,000

百万円

連結会計年度末借入可能残高

4,000

百万円

借入実行残高(当連結会計年度末借入金残高)

百万円

差引未実行残高

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、又は直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

当第2四半期連結会計期間(2020年2月29日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年8月29日付コミットメントライン契約

融資枠契約の総額

8,000

百万円

当四半期連結会計期間末借入可能残高

4,000

百万円

借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高)

百万円

差引未実行残高

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、又は直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

給与手当

5,741

百万円

6,345

百万円

地代家賃

4,869

5,397

広告宣伝費

790

928

研究開発費

133

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

現金及び預金

4,742

百万円

28,766

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

 〃

現金及び現金同等物

4,742

百万円

28,766

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 配当金支払額

1  前第2四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

    配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月29日
定時株主総会

普通株式

1,150

48.00

2018年8月31日

2018年11月30日

利益剰余金

 

 

2  当第2四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2020年2月29日)

    配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月28日
定時株主総会

普通株式

1,198

50.00

2019年8月31日

2019年11月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 株主資本の著しい変動

 当社は、2020年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式636,100株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,002百万円となっております。

 

(金融商品関係)

当第2四半期連結会計期間末(2020年2月29日)

転換社債型新株予約権付社債は、企業集団の事業の運営において重要なものになっており、かつ四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められておりますが、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。