当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、2020年１月から中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で続いております。
当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年５月31日)においては、海外連結子会社（海外アイウエア事業）は2019年７月１日～2020年３月31日を決算期間として取り込んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の営業を自粛するなど、当社グループの業績に影響が及んでおります。今後も新型コロナウイルスの更なる感染拡大及び再発による影響を注視する必要があります。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年５月31日)における国内経済は、相次ぐ自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念があったものの、個人消費は持ち直しつつありました。しかしながら、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始め、2020年４月上旬の政府による緊急事態宣言発表から５月下旬に宣言が解除されるまでの期間は社会経済活動が大幅に抑制され、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済に目を向けると、2020年初頭より中国において影響が顕在化し始めた新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国に波及し、中国のみならず欧米、新興国においても景気は急速に悪化し、その影響は今なお世界各国で継続しております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元では新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及び接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど、お客様がよりお求めやすい店舗の開発を進め、店舗基盤の強化に努めてまいりました。
しかしながら、2020年４月上旬に政府から発表された緊急事態宣言を受け、国内アイウエア事業では最大360店舗の営業を自粛することとなり、業績に大きな影響が出ております。また、お客様の生活様式が大きく変革し、デジタルトランスフォーメーションが加速しており、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引やオンライン会議をはじめとしたネット環境を活用したリモートワークが拡大しております。当社グループでは、このような新しい生活様式による行動の変化に柔軟に対応していくことが大きなビジネスチャンスと捉えており、よりお客様に利便性の高い購買体験を提供できるＥＣサイト、携帯アプリの刷新を進め、売上高に占めるＥＣ比率の上昇を目指すとともに、デスクワークを中心とした従業員にはリモートワークを推進し、業務の効率化や生産性の向上に努めております。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店409店舗、海外直営店200店舗（中国159店舗、台湾30店舗、香港６店舗、米国５店舗）の合計609店舗となりました。
なお、当社は2020年２月にアイウエア事業の更なる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額200億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。また、本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し資金調達を円滑に実行するため、約50億円の自己株式を取得いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇はあるものの、新型コロナウイルスの影響による客数の減少により41,816百万円（前年同期比7.1％減）となりました。営業利益は引き続き一式単価の上昇に伴い売上高総利益率は改善しているものの、売上高の減少により2,697百万円（前年同期比48.4％減）となりました。経常利益は2,633百万円（前年同期比45.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,004百万円）となりました。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、連載開始から50周年を迎える「ドラえもん」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ドラえもんモデル」が好調だった他、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加があったことにより売上は好調に推移しておりましたが、2020年４月上旬に政府から発表された緊急事態宣言を受け、最大360店舗の営業を自粛することとなり、業績に大きな影響が出ております。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は409店舗（出店34店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高32,056百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益2,921百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルスの影響により2020年１月下旬に武漢市で都市封鎖が行われたことを皮切りに、春節以降も長期間に渡り全国的に移動制限がかかるなど社会経済活動が大幅に抑制され、最大で85店舗の休業を余儀なくされました。
台湾においては、個人消費の回復を背景に既存店売上高は順調に伸長しております。新型コロナウイルスの影響につきましても、政府による対策が功を奏しており、休業はほとんど発生しておらず、業績は堅調に推移しております。
香港においては、デモ騒動の影響により休業を余儀なくされている店舗があり、また新型コロナウイルスの影響による個人消費の落ち込みも相まって、業績に影響が出ております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により2020年３月中旬より州政府による都市封鎖がなされ、全店舗で休業することとなりました。
店舗展開につきましては、中国直営店159店舗（出店22店舗、退店７店舗）、台湾直営店30店舗（出店２店舗、退店なし）、香港直営店６店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店、退店なし）の合計200店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高8,272百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失26百万円（前年同期は営業利益240百万円）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業につきましては、近年は通販サイト及び中古市場の台頭により競争環境が激しくなり、さらに2020年２月下旬の新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、より一層厳しい事業環境が続いていたことを踏まえ、2020年４月30日付で公表いたしました「雑貨事業からの撤退に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、2020年８月を目途に事業撤退することといたしました。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ22店舗（出店２店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ16店舗（出店なし、退店２店舗）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,488百万円(前年同期比24.5％減)、営業損失197百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。
(イ)資産
流動資産は、31,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,359百万円増加いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が13,134百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、18,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,892百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が831百万円、敷金及び保証金が148百万円、のれんが159百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、49,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,226百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、10,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。
これは主に、未払金及び未払費用が297百万円減少したものの、買掛金が308百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、22,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,326百万円増加いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が20,230百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、33,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,514百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、16,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,287百万円減少いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,198百万円、自己株式の取得等により5,000百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。