Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 店舗臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛するなど各国で店舗を休業することとなりました。
休業期間中の人件費・減価償却費等を店舗臨時休業による損失（1,155百万円）として特別損失に計上しております 。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループでは国内アイウエア事業で最大84店舗の営業を自粛するなど店舗を休業することとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失（58百万円）として特別損失に計上しております 。
※３ 事業撤退損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
雑貨事業の撤退に係る損失として484百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の解約違約損失144百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失79百万円、商品評価損260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式636,100株の取得を行っております。この
結果、前第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が5,002百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。