##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

株式会社ジンズ

株式会社Think Lab

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

睛姿(上海)企業管理有限公司

睛姿美視商貿(北京)有限公司

JINS US Holdings, Inc.

JINS Eyewear US, Inc.

JINS CAYMAN Limited

JINS ASIA HOLDINGS Limited

台灣睛姿股份有限公司

JINS Hong Kong Limited

(2) 非連結子会社の名称

株式会社ジンズノーマ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

会社等の名称

FITTINGBOX S.A.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ジンズノーマ

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日 |
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 |  | 12月31日 | （注）１
睛姿(上海)企業管理有限公司 |  | 12月31日 | （注）１
睛姿美視商貿(北京)有限公司 |  | 12月31日 | （注）１
JINS US Holdings, Inc. |  | ６月30日 | （注）２
JINS Eyewear US, Inc. |  | ６月30日 | （注）２
JINS CAYMAN Limited |  | 12月31日 | （注）１
JINS ASIA HOLDINGS Limited |  | 12月31日 | （注）１
台灣睛姿股份有限公司 |  | 12月31日 | （注）１
JINS Hong Kong Limited |  | 12月31日 | （注）１

（注）１　６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（注）２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ４ | 年 | ～ | 50 | 年
構築物 | 10 | 年 | ～ | 20 | 年
工具、器具及び備品 | ３ | 年 | ～ | 15 | 年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

③　事務所移転費用引当金

東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

④　事業構造改革費用引当金

米国事業の構造改革に伴う未経過分の地代家賃等を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
繰延税金資産 | 1,403 | 1,337

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2023年８月期を通じて全般的に経済が回復に向かうと仮定し、見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

（単位：百万円）

| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計
有形固定資産 | 6,682 | 1,797 | 8,480
無形固定資産 | 1,134 | 106 | 1,240
減損損失 | 320 | 69 | 390

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

（単位：百万円）

| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計
有形固定資産 | 7,407 | 2,063 | 9,471
無形固定資産 | 997 | 165 | 1,163
減損損失 | 191 | 164 | 355

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しています。使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の事業計画を基礎としております。

店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2023年８月期を通じて全般的に経済が回復に向かうと仮定し、見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積り影響を受け、結果として翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

(1) 返品権付きの販売

返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(2) 他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」24百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

2022年１月14日に発表いたしました「東京本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2023年２月に東京本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、本社移転等に係る資産除去債務につきましては、新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
投資有価証券(株式) | 90 | 百万円 | 1,245 | 百万円

２ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
| 274 | 百万円 | 227 | 百万円

３ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(1) 円貨建取引

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
当座貸越極度額 | 15,800 | 百万円 | 10,800 | 百万円
借入実行金額 | － |  | － |
差引額 | 15,800 | 百万円 | 10,800 | 百万円

(2) 外貨建取引

中国元

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
当座貸越極度額 | 2,040 | 百万円 | (外貨額 | 120 | 百万元) | 2,404 | 百万円 | (外貨額 | 120 | 百万元)
借入実行金額 | 2,010 | 〃 | (外貨額 | 118 | 〃　) | 2,014 | 〃 | (外貨額 | 100 | 〃　)
差引額 | 29 | 百万円 | (外貨額 | 1 | 百万元) | 389 | 百万円 | (外貨額 | 19 | 百万元)

香港ドル

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
当座貸越極度額 | 352 | 百万円 | (外貨額 | 25 | 百万香港ドル) | 441 | 百万円 | (外貨額 | 25 | 百万香港ドル)
借入実行金額 | 217 | 〃 | (外貨額 | 15 | 〃　　) | 72 | 〃 | (外貨額 | 4 | 〃　　)
差引額 | 135 | 百万円 | (外貨額 | 9 | 百万香港ドル) | 369 | 百万円 | (外貨額 | 20 | 百万香港ドル)

台湾ドル

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
当座貸越極度額 | 51 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル) | 59 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル)
借入実行金額 | － |  | (外貨額 | － | ) | － |  | (外貨額 | － | )
差引額 | 51 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル) | 59 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル)

４ コミットメント契約

コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2017年８月29日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
契約の総額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃 | 4,000 | 〃
借入実行金額 | － |  | － |
差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

なお、当該コミットメントライン契約のコミット期間は2022年８月31日に終了となるため、2022年８月26日付で2022年９月１日をコミット期間開始日とする契約を締結しておりますが、契約の総額、借入可能残高に変更はありません。

５ 財務制限条項

前連結会計年度(2021年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2017年８月29日付コミットメントライン契約

契約の総額 | 8,000 | 百万円
連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃
借入実行金額 | － |
差引額 | 4,000 | 百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度(2022年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2017年８月29日付コミットメントライン契約

契約の総額 | 8,000 | 百万円
連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃
借入実行金額 | － |
差引額 | 4,000 | 百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

なお、当該コミットメントライン契約のコミット期間は2022年８月31日に終了となるため、2022年８月26日付で2022年９月１日をコミット期間開始日とする契約を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
| 411 | 百万円 | 403 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
給与手当 | 13,495 | 百万円 | 14,707 | 百万円
地代家賃 | 10,877 | 〃 | 11,492 | 〃
広告宣伝費 | 3,123 | 〃 | 3,176 | 〃
減価償却費 | 2,695 | 〃 | 2,950 | 〃
研究開発費 | 373 | 〃 | 167 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
| 373 | 百万円 | 167 | 百万円

※５ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
建物及び構築物 | 24 | 百万円 | 83 | 百万円
工具、器具及び備品 | 5 | 〃 | 2 | 〃
ソフトウエア | － |  | 57 | 〃
解体撤去費等 | 18 | 百万円 | 34 | 〃
合計 | 47 | 百万円 | 177 | 百万円

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
店舗等 | 建物他 | 関東地方 | 279
店舗 | 建物他 | 近畿地方 | 27
店舗 | 建物他 | 九州・沖縄地方 | 13
店舗 | 建物他 | 中国 | 48
店舗 | 建物他 | 台湾 | 17
店舗 | 器具備品他 | 米国 | 3
合　計 | 390

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 292 | 百万円
その他 | 97 | 〃
合計 | 390 | 百万円

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
店舗等 | 建物他 | 関東地方 | 109
店舗 | 建物他 | 中部地方 | 21
店舗 | 建物他 | 近畿地方 | 20
店舗 | 建物他 | 九州・沖縄地方 | 39
店舗 | 建物他 | 中国 | 55
店舗 | 建物他 | 台湾 | 19
店舗等 | ソフトウエア他 | 米国 | 89
合　計 | 355

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 203 | 百万円
その他 | 152 | 〃
合計 | 355 | 百万円

※７ 店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
固定資産除却損 | 92 | 百万円 | 56 | 百万円
解体撤去費等 | 2 | 〃 | 0 | 〃
合計 | 94 | 百万円 | 57 | 百万円

※８　店舗臨時休業による損失

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループの国内アイウエア事業で最大84店舗が休業することとなりました。

休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失(71百万円)として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業することとなりました。

休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失(298百万円)として特別損失に計上しております。

※９　事務所移転費用引当金繰入額

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を引当金繰入額（235百万円）として計上しております。

※10　事業構造改革費用引当金繰入額

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

米国事業の構造改革に伴う未経過分の地代家賃等を引当金繰入額（539百万円）として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至2022年８月31日)
その他有価証券評価差額金: |  |  |  |
当期発生額 | － |  | 256 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | － |  | 256 | 百万円
税効果額 | － |  | △67 | 〃
その他有価証券評価差額金 | － |  | 189 | 百万円
為替換算調整勘定: |  |  |  |
当期発生額 | 331 | 百万円 | 32 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額: |  |  |  |
当期発生額 | － |  | 90 | 百万円
その他の包括利益合計額 | 331 | 百万円 | 312 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株) | 23,980,000 | － | － | 23,980,000
自己株式 普通株式(株) | 639,745 | 39 | － | 639,784

(変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 39株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年11月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 583 | 25.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日
2021年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 583 | 25.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 466 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株) | 23,980,000 | － | － | 23,980,000
自己株式 普通株式(株) | 639,784 | 31 | － | 639,815

(変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 31株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 466 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日
2022年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 396 | 17.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
現金及び預金 | 23,206 | 百万円 | 21,430 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 23,206 | 百万円 | 21,430 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、レンズ加工機器等であります。

・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
１年内 | 3,151 | 百万円 | 3,528 | 百万円
１年超 | 3,850 | 〃 | 3,125 | 〃
合計 | 7,001 | 百万円 | 6,654 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで、変動リスクの管理を行っております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、貸付金（建設協力金）は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制としております。また、一部の敷金及び保証金、貸付金（建設協力金）に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ２ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、アイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、流動性リスクの管理を行っております。

借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 敷金及び保証金(注２) | 4,148 | 3,912 | △236
資産計 | 4,148 | 3,912 | △236
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 20,135 | 20,404 | 269
(2) 長期借入金 | 271 | 271 | 0
(3) リース債務 | 825 | 847 | 22
負債計 | 21,231 | 21,522 | 291

(注)　１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

当連結会計年度(2022年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 258 | 258 | －
その他有価証券 | 258 | 258 | －
(2) 敷金及び保証金(注２) | 4,522 | 4,274 | △248
資産計 | 4,781 | 4,532 | △248
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 20,058 | 19,750 | △308
(2) 長期借入金 | 202 | 201 | △0
(3) リース債務 | 688 | 688 | 0
負債計 | 20,948 | 20,640 | △308

(注)　１　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

３　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 1,908

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 23,052 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,794 | － | － | －
敷金及び保証金 | 367 | 2,363 | 1,340 | 76
合計 | 27,214 | 2,363 | 1,340 | 76

当連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 21,260 | － | － | －
売掛金 | 4,514 | － | － | －
敷金及び保証金 | 563 | 2,912 | 623 | 423
合計 | 26,339 | 2,912 | 623 | 423

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年８月31日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度(2022年８月31日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 258 | － | － | 258
資産計 | 258 | － | － | 258

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 4,274 | － | 4,274
資産計 | － | 4,274 | － | 4,274
転換社債型新株予約権付社債 | － | 19,750 | － | 19,750
長期借入金 | － | 201 | － | 201
リース債務 | － | 688 | － | 688
負債計 | － | 20,640 | － | 20,640

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及びリース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

元利金の合計額を、同様の新規借り入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 258 | 2 | 255
小計 | 258 | 2 | 255
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 258 | 2 | 255

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額 | 28百万円

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額 | 33百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,510 | 百万円 |  | 1,991 | 百万円
未払事業税否認額 | 58 | 〃 |  | 73 | 〃
棚卸資産評価損否認額 | 264 | 〃 |  | 143 | 〃
減損損失 | 437 | 〃 |  | 444 | 〃
資産除去債務 | 377 | 〃 |  | 395 | 〃
その他 | 208 | 〃 |  | 376 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,856 | 百万円 |  | 3,425 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △975 | 〃 |  | △1,508 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △314 | 〃 |  | △353 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △1,289 | 百万円 |  | △1,862 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,566 | 百万円 |  | 1,563 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △58 | 百万円 |  | △43 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － |  |  | △67 | 〃
その他 | △104 | 百万円 |  | △115 | 〃
繰延税金負債合計 | △163 | 百万円 |  | △225 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,403 | 百万円 |  | 1,337 | 百万円

(注) １　評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | － | － | － | 3 | 1 | 1,505 | 1,510 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △975 | △975 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 3 | 1 | 530 | (ｂ)535 | 〃

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ) 税務上の繰越欠損金1,510百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産535百万円を計上

しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | － | － | 4 | 1 | 234 | 1,750 | 1,991 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △4 | △1 | △146 | △1,355 | △1,508 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | 88 | 394 | (ｂ)483 | 〃

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ) 税務上の繰越欠損金1,991百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産483百万円を計上

しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年８月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | 1.49 | ％ |  | 3.24 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.33 | ％ |  | 0.59 | ％
連結子会社の税率差異 | △0.01 | ％ |  | 3.02 | ％
評価性引当額 | △6.90 | ％ |  | 27.19 | ％
その他 | △0.83 | ％ |  | △0.33 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.70 | ％ |  | 64.33 | ％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.84％は、「連結子会社の税率差異」△0.01％、「その他」△0.83％として組み替えております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
期首残高 | 565 | 百万円 | 528 | 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 15 | 〃 | 54 | 〃
時の経過による調整額 | 5 | 〃 | 5 | 〃
見積りの変更による増減額 | － |  | 59 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △57 | 百万円 | △26 | 〃
期末残高 | 528 | 百万円 | 621 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 252
契約負債（期末残高） | 350

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、252百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。