##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

株式会社ジンズ

株式会社ヤマトテクニカル

睛姿(上海)企業管理有限公司

JINS US Holdings, Inc.

JINS Eyewear US, Inc.

JINS CAYMAN Limited

JINS ASIA HOLDINGS Limited

台灣睛姿股份有限公司

JINS Hong Kong Limited

(2) 非連結子会社の名称

株式会社ジンズノーマ

JINS Vietnam Co., Ltd.
JINS Philippines Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ジンズノーマ

JINS Vietnam Co., Ltd.
JINS Philippines Inc.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日 |
睛姿(上海)企業管理有限公司 |  | 12月31日 | (注)１
JINS US Holdings, Inc. |  | ６月30日 | (注)２
JINS Eyewear US, Inc. |  | ６月30日 | (注)２
JINS CAYMAN Limited |  | 12月31日 | (注)１
JINS ASIA HOLDINGS Limited |  | 12月31日 | (注)１
台灣睛姿股份有限公司 |  | ６月30日 | (注)２
JINS Hong Kong Limited |  | 12月31日 | (注)１

(注) １　６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ５ | 年 | ～ | 50 | 年
構築物 | 10 | 年 | ～ | 20 | 年
工具、器具及び備品 | ２ | 年 | ～ | 15 | 年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

④　事業構造改革費用引当金

事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

⑤　その他の引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 | 1,394 | 1,608

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

２　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

（単位：百万円）

| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計
有形固定資産 | 9,267 | 1,542 | 10,809
無形固定資産 | 573 | 320 | 893
減損損失 | 190 | 457 | 648

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

（単位：百万円）

| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計
有形固定資産 | 10,399 | 2,015 | 12,415
無形固定資産 | 492 | 191 | 684
減損損失 | 128 | 92 | 221

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年８月期の期首から適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,538百万円は、「ソフトウエア」1,910百万円、「ソフトウエア仮勘定」628百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,335百万円は、「長期未払金」1,283百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた128百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」28百万円、「その他」100百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を上げ、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を獲得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,374百万円、298,238株、前連結会計年度1,383百万円、300,000株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
投資有価証券(株式) | 90 | 百万円 | 1,219 | 百万円

２ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
| 227 | 百万円 | 227 | 百万円

３ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(1) 円貨建取引

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
当座貸越極度額 | 10,800 | 百万円 | 10,800 | 百万円
借入実行金額 | － |  | 4,000 | 〃
差引額 | 10,800 | 百万円 | 6,800 | 百万円

(2) 外貨建取引

中国元

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
当座貸越極度額 | 2,448 | 百万円 | (外貨額 | 120 | 百万元) | 2,475 | 百万円 | (外貨額 | 120 | 百万元)
借入実行金額 | 1,444 | 〃 | (外貨額 | 70 | 〃　) | 1,068 | 〃 | (外貨額 | 51 | 〃　)
差引額 | 1,004 | 百万円 | (外貨額 | 49 | 百万元) | 1,406 | 百万円 | (外貨額 | 68 | 百万元)

香港ドル

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
当座貸越極度額 | 278 | 百万円 | (外貨額 | 15 | 百万香港ドル) | 282 | 百万円 | (外貨額 | 15 | 百万香港ドル)
借入実行金額 | 204 | 〃 | (外貨額 | 11 | 〃　　) | 245 | 〃 | (外貨額 | 13 | 〃　　)
差引額 | 74 | 百万円 | (外貨額 | 4 | 百万香港ドル) | 37 | 百万円 | (外貨額 | 2 | 百万香港ドル)

台湾ドル

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
当座貸越極度額 | 59 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル) | 62 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル)
借入実行金額 | － |  | (外貨額 | － | ) | － |  | (外貨額 | － | )
差引額 | 59 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル) | 62 | 百万円 | (外貨額 | 13 | 百万台湾ドル)

４ コミットメント契約

コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2022年８月26日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
契約の総額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃 | 4,000 | 〃
借入実行金額 | － |  | － |
差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

５ 財務制限条項

前連結会計年度(2024年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2022年８月26日付コミットメントライン契約

契約の総額 | 8,000 | 百万円
連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃
借入実行金額 | － |
差引額 | 4,000 | 百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度(2025年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2022年８月26日付コミットメントライン契約

契約の総額 | 8,000 | 百万円
連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃
借入実行金額 | － |
差引額 | 4,000 | 百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
| 671 | 百万円 | 995 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
給与手当 | 16,124 | 百万円 | 17,546 | 百万円
株式給付引当金繰入額 | 69 | 〃 | 102 | 〃
賞与手当 | 824 | 〃 | 805 | 〃
地代家賃 | 13,137 | 〃 | 14,464 | 〃
広告宣伝費 | 3,354 | 〃 | 4,382 | 〃
減価償却費 | 2,896 | 〃 | 2,924 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
| 124 | 百万円 | 57 | 百万円

※５ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
建物及び構築物 | 55 | 百万円 | 150 | 百万円
工具、器具及び備品 | 12 | 〃 | 11 | 〃
ソフトウエア | 94 | 〃 | 10 | 〃
解体撤去費等 | 111 | 〃 | 109 | 〃
合計 | 274 | 百万円 | 282 | 百万円

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 建物他 | 日本 | 78
店舗 | 建物他 | 日本 | 111
店舗等 | 建物他 | 中国 | 283
店舗 | 建物他 | 香港 | 114
店舗 | 建物他 | 台湾 | 33
店舗 | 器具備品他 | 米国 | 26
合　計 | 648

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。なお、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.8%を用いております。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 410 | 百万円
その他 | 238 | 〃
合計 | 648 | 百万円

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 器具備品他 | 日本 | 22
店舗 | 建物他 | 日本 | 106
店舗 | 建物他 | 中国 | 48
店舗 | 建物他 | 香港 | 0
店舗 | 建物他 | 台湾 | 11
店舗 | 器具備品他 | 米国 | 32
合　計 | 221

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(221百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 143 | 百万円
その他 | 77 | 〃
合計 | 221 | 百万円

※７ 店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
固定資産除却損 | 24 | 百万円 | 26 | 百万円
解体撤去費等 | 12 | 〃 | 1 | 〃
合計 | 36 | 百万円 | 27 | 百万円

※８　事業構造改革費用引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

中国事業の事業構造改革に伴い発生する費用及び損失額を引当金繰入額(61百万円)として計上しております。

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至2025年８月31日)
その他有価証券評価差額金: |  |  |  |
当期発生額 | 492 | 百万円 | 427 | 百万円
組替調整額 | △515 | 〃 | △442 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | △23 | 百万円 | △15 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 7 | 〃 | 5 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △16 | 百万円 | △10 | 百万円
為替換算調整勘定: |  |  |  |
当期発生額 | 263 | 百万円 | △27 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額: |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | － |
組替調整額 | △103 | 〃 | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △103 | 百万円 | － |
その他の包括利益合計 | 143 | 百万円 | △37 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株) | 23,980,000 | － | － | 23,980,000
自己株式 普通株式(株) | 639,866 | 300,198 | 300,000 | 640,064

(注)　１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式300,000株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加300,198株は、株式給付信託（J-ESOP）への拠出300,000株、単元未満株式の買い取りによる増加198株によるものです。

３．普通株式の自己株式の減少300,000株は、自己株式の処分300,000株によるものです。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 583 | 25.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日
2024年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 472 | 20.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月10日

(注) 2024年４月12日決議の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 969 | 41.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日

(注) 2024年11月28日決議予定の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 普通株式(株) | 23,980,000 | － | － | 23,980,000
自己株式 普通株式(株) | 640,064 | 77 | 1,762 | 638,379

(注)　１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式298,238株を含めております。

２．普通株式の自己株式の増加77株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

３．普通株式の自己株式の減少1,762株は、株式給付信託（J-ESOP）による自己株式の処分によるものです。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 969 | 41.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日
2025年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,181 | 50.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日

(注)　１. 2024年11月28日決議の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２. 2025年４月11日決議の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,394 | 59.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日

(注) 2025年11月27日決議予定の配当金の総額には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
現金及び預金 | 18,673 | 百万円 | 11,977 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 18,673 | 百万円 | 11,977 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、レンズ加工機器等であります。

・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
１年内 | 3,125 | 百万円 | 4,544 | 百万円
１年超 | 2,055 | 〃 | 8,430 | 〃
合計 | 5,181 | 百万円 | 12,974 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、財務部が主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで、変動リスクの管理を行っております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、財務部が主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制としております。また、一部の敷金及び保証金に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ２ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金、リース債務及び長期未払金（割賦債務）は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 97 | 97 | －
(2) 敷金及び保証金(注)２ | 3,337 | 3,103 | △233
資産計 | 3,434 | 3,200 | △233
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 10,005 | 9,913 | △91
(2) 長期借入金 | 45 | 46 | 0
(3) リース債務 | 415 | 425 | 9
負債計 | 10,466 | 10,384 | △81

(注)　１　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

３　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 855

当連結会計年度(2025年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 80 | 80 | －
(2) 敷金及び保証金(注)２ | 4,839 | 4,132 | △707
資産計 | 4,919 | 4,212 | △707
(1) 長期借入金(注)３ | 24 | 24 | △0
(2) リース債務(注)３ | 256 | 269 | 12
(3) 長期未払金（割賦債務）(注)３ | 3,265 | 3,114 | △151
負債計 | 3,546 | 3,408 | △138

(注)　１　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

３　１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期未払金（割賦債務）を含んでおります。

４　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 1,543

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 18,480 | － | － | －
売掛金 | 6,572 | － | － | －
敷金及び保証金 | 982 | 1,299 | 948 | 106
合計 | 26,035 | 1,299 | 948 | 106

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 11,781 | － | － | －
売掛金 | 7,968 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,977 | 508 | 1,389 | 964
合計 | 21,726 | 508 | 1,389 | 964

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,909 | － | － | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 20 | 10 | 5 | 2 | 2 | 4
リース債務 | 225 | 129 | 47 | 11 | 2 | －
長期未払金（割賦債務） | 514 | 356 | 237 | 199 | 162 | 209
合計 | 12,670 | 496 | 290 | 213 | 167 | 214

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,449 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10 | 5 | 2 | 2 | 0 | 3
リース債務 | 152 | 55 | 32 | 6 | 5 | 3
長期未払金（割賦債務） | 717 | 622 | 529 | 459 | 423 | 512
合計 | 6,330 | 683 | 564 | 468 | 429 | 519

５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 97 | － | － | 97
資産計 | 97 | － | － | 97

当連結会計年度(2025年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 80 | － | － | 80
資産計 | 80 | － | － | 80

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 3,103 | － | 3,103
資産計 | － | 3,103 | － | 3,103
転換社債型新株予約権付社債 | － | 9,913 | － | 9,913
長期借入金 | － | 46 | － | 46
リース債務 | － | 425 | － | 425
負債計 | － | 10,384 | － | 10,384

当連結会計年度(2025年８月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 4,132 | － | 4,132
資産計 | － | 4,132 | － | 4,132
長期借入金 | － | 24 | － | 24
リース債務 | － | 269 | － | 269
長期未払金（割賦債務） | － | 3,114 | － | 3,114
負債計 | － | 3,408 | － | 3,408

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）及び長期未払金（割賦債務）

元利金の合計額を、同様の新規借り入れ、リース取引及び割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 97 | 2 | 94
小計 | 97 | 2 | 94
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 97 | 2 | 94

当連結会計年度(2025年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 80 | 2 | 77
小計 | 80 | 2 | 77
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 80 | 2 | 77

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 525 | 516 | －
合計 | 525 | 516 | －

当連結会計年度(2025年８月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 467 | 442 | －
合計 | 467 | 442 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について405百万円（その他有価証券の株式405百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額 | 34百万円

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額 | 35百万円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,816 | 百万円 |  | 2,837 | 百万円
未払事業税否認額 | 125 | 〃 |  | 174 | 〃
棚卸資産評価損否認額 | 280 | 〃 |  | 333 | 〃
減損損失 | 366 | 〃 |  | 296 | 〃
資産除去債務 | 639 | 〃 |  | 735 | 〃
投資有価証券評価損 | 24 | 〃 |  | 316 | 〃
その他 | 379 | 〃 |  | 507 | 〃
繰延税金資産小計 | 4,632 | 百万円 |  | 5,202 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △2,395 | 〃 |  | △2,462 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △353 | 〃 |  | △586 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △2,748 | 百万円 |  | △3,049 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,884 | 百万円 |  | 2,152 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △239 | 百万円 |  | △258 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △17 | 〃 |  | △12 | 〃
その他 | △232 | 〃 |  | △272 | 〃
繰延税金負債合計 | △490 | 百万円 |  | △543 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,394 | 百万円 |  | 1,608 | 百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた404百万円は、「投資有価証券評価損」24百万円、「その他」379百万円として組み替えております。

(注) １　評価性引当額が301百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | － | － | 231 | － | 154 | 2,431 | 2,816 | 百万円
評価性引当額 | － | － | △231 | － | △154 | △2,009 | △2,395 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 421 | (ｂ)421 | 〃

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ) 税務上の繰越欠損金2,816百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産421百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | － | 148 | － | 154 | 97 | 2,436 | 2,837 | 百万円
評価性引当額 | － | △148 | － | △154 | － | △2,159 | △2,462 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | 97 | 277 | (ｂ)374 | 〃

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ) 税務上の繰越欠損金2,837百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産374百万円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | 1.02 | ％ |  | 0.65 | ％
税額控除 | △3.80 | ％ |  | △3.71 | ％
評価性引当額 | 9.02 | ％ |  | 2.59 | ％
その他 | △1.73 | ％ |  | △1.79 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.13 | ％ |  | 28.36 | ％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
期首残高 | 1,070 | 百万円 | 1,166 | 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 100 | 〃 | 173 | 〃
時の経過による調整額 | 12 | 〃 | 13 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △15 | 〃 | △32 | 〃
期末残高 | 1,166 | 百万円 | 1,321 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

(1) 契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 514
契約負債（期末残高） | 636

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、514百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

(1) 契約負債の残高等

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 636
契約負債（期末残高） | 927

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、636百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。