# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (百万円) | 63,898 | 66,901 | 73,264 | 82,999 | 97,215
経常利益 | (百万円) | 5,020 | 3,789 | 3,739 | 7,735 | 12,121
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,292 | 750 | 1,762 | 4,671 | 8,330
包括利益 | (百万円) | 3,623 | 1,063 | 1,676 | 4,815 | 8,292
純資産額 | (百万円) | 20,219 | 20,406 | 21,779 | 25,593 | 31,742
総資産額 | (百万円) | 53,007 | 54,721 | 44,863 | 54,045 | 57,866
１株当たり純資産額 | (円) | 866.29 | 874.33 | 933.14 | 1,096.57 | 1,359.91
１株当たり当期純利益 | (円) | 141.07 | 32.17 | 75.50 | 200.17 | 356.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 127.35 | 27.37 | 69.42 | 190.97 | －
自己資本比率 | (％) | 38.1 | 37.3 | 48.5 | 47.4 | 54.9
自己資本利益率 | (％) | 17.3 | 3.7 | 8.4 | 19.7 | 29.1
株価収益率 | (倍) | 50.90 | 132.56 | 45.57 | 25.98 | 22.33
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,058 | 4,391 | 6,054 | 10,989 | 10,533
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,175 | △3,853 | △3,849 | △2,385 | △7,864
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,758 | △2,769 | △11,502 | △2,335 | △9,425
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 23,206 | 21,430 | 12,202 | 18,673 | 11,977
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 3,641 | 3,599 | 3,486 | 3,485 | 3,671
〔1,205〕 | 〔1,434〕 | 〔1,628〕 | 〔1,698〕 | 〔1,865〕

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 4,037 | 4,462 | 4,874 | 7,139 | 9,413
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △559 | 989 | 773 | 2,448 | 3,738
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △227 | △1,349 | △811 | 1,214 | 3,716
資本金 | (百万円) | 3,202 | 3,202 | 3,202 | 3,202 | 3,202
発行済株式総数 | (株) | 23,980,000 | 23,980,000 | 23,980,000 | 23,980,000 | 23,980,000
純資産額 | (百万円) | 12,245 | 10,221 | 9,011 | 9,152 | 10,714
総資産額 | (百万円) | 34,202 | 32,444 | 20,286 | 20,735 | 17,317
１株当たり純資産額 | (円) | 524.65 | 437.94 | 386.09 | 392.12 | 459.03
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 45.00 | 17.00 | 38.00 | 61.00 | 109.00
(25.00) | (17.00) | (13.00) | (20.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △9.74 | △57.82 | △34.75 | 52.02 | 159.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 49.42 | －
自己資本比率 | (％) | 35.8 | 31.5 | 44.4 | 44.1 | 61.9
自己資本利益率 | (％) | △1.8 | △12.0 | △8.4 | 13.4 | 37.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 99.96 | 50.05
配当性向 | (％) | － | － | － | 117.3 | 68.4
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 64 | 70 | 69 | 57 | 64
〔5〕 | 〔7〕 | 〔8〕 | 〔6〕 | 〔10〕
株主総利回り | (％) | 98.7 | 59.1 | 48.4 | 73.2 | 112.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 8,890 | 8,310 | 5,090 | 5,200 | 9,070
最低株価 | (円) | 6,330 | 3,480 | 2,909 | 3,070 | 4,980

(注) １ 第34期から第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第34期から第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1988年７月 | 群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現 株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始
1991年７月 | 有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資
2001年４月 | 福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出
2006年８月 | 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場
| 公募増資により、資本金518百万円となる
2008年８月 | 本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする

2010年９月 | 中国 遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出
2011年６月 | 新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立
2011年10月 | 中国 上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立
2012年８月 | 公募増資により、資本金3,202百万円となる
2012年12月 | 中国 北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立
2013年５月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年12月 | 米国 デラウエア州に当社100％出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立
| 米国 カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100％出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立
2015年６月 | 台湾 台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立
2015年12月 | 英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立
2016年２月 | 香港にJINS CAYMAN Limitedが100％出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立
2016年８月 | JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施
2016年９月 | 会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）
2018年５月 | 群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現 株式会社ジンズ）を設立
2018年６月 | 香港にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100％出資にてJINS Hong Kong Limitedを設立

年月 | 概要
2019年７月 | 会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継
| 株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2020年３月 | 睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更
2020年８月 | 株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退
2021年２月 | 株式会社フィールグッドが清算結了
2021年７月 | FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年10月 | 株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化
2023年４月 | 睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併
2023年５月 | 東京本社を千代田区神田錦町に移転
2023年６月 | 株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化
2023年12月 | 睛姿(上海)企業管理有限公司が吉姿商貿(瀋陽)有限公司を吸収合併
2024年９月 | ベトナム ホーチミン市に当社100％出資にてJINS Vietnam Co., Ltd. を設立
2024年11月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2025年８月 | フィリピン タギッグ市に当社100％出資にてJINS Philippines Inc. を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社３社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

報告セグメント | 会社名 | 区分

国内アイウエア事業 | 株式会社ジンズ | 連結子会社
株式会社ヤマトテクニカル | 連結子会社
海外アイウエア事業 | 睛姿(上海)企業管理有限公司 | 連結子会社
JINS US Holdings, Inc. | 連結子会社
JINS Eyewear US, Inc. | 連結子会社
台灣睛姿股份有限公司 | 連結子会社
JINS CAYMAN Limited | 連結子会社
JINS ASIA HOLDINGS Limited | 連結子会社
JINS Hong Kong Limited | 連結子会社
その他 | 株式会社ジンズホールディングス | 当社
JINS Vietnam Co., Ltd. | 非連結子会社
JINS Philippines Inc. | 非連結子会社
株式会社ジンズノーマ | 非連結子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
株式会社ジンズ (注) ２、３ | 群馬県前橋市 | 110百万円 | 日本におけるアイウエアの企画・生産・流通・販売 | 100.0 | 経営指導 資金の貸付等
株式会社ヤマトテクニカル | 福井県越前市 | 10百万円 | 日本におけるアイウエアの製造・販売 | 100.0 | 資金の貸付等
睛姿(上海)企業管理 有限公司 (注) ２ | 中国上海市 | 22,270千米ドル | 中国におけるアイウエア事業の統括及びアイウエアの販売 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付等
JINS US Holdings, Inc. (注) ２ | 米国 デラウエア州 | 48,500千米ドル | 米国におけるアイウエア事業の統括 | 100.0 | －
JINS Eyewear US, Inc. (注) ２ | 米国カリフォルニア州 | 48,480千米ドル | 米国におけるアイウエアの販売 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付等
JINS CAYMAN Limited (注) ２ | 英国領 ケイマン諸島 | 3.76米ドル | アジアにおけるアイウエア事業の統括 | 100.0 | －
JINS ASIA HOLDINGS Limited (注) ２ | 中国香港 特別行政区 | 220,432千香港ドル | アジアにおけるアイウエア事業の統括 | 100.0 (100.0) | －
台灣睛姿股份有限公司 | 台湾台北市 | 81,000千台湾ドル | 台湾におけるアイウエアの販売 | 100.0 | －
JINS Hong Kong Limited (注) ２ | 中国香港 特別行政区 | 45,000千香港ドル | 香港におけるアイウエアの販売 | 100.0 (100.0) | －

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。

２　特定子会社であります。

３　株式会社ジンズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（株式会社ジンズ）

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 78,026 | 百万円
| ② | 経常利益 | 11,623 | 〃
| ③ | 当期純利益 | 8,082 | 〃
| ④ | 純資産額 | 19,129 | 〃
| ⑤ | 総資産額 | 38,036 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内アイウエア事業 | 2,138 | [1,751]
海外アイウエア事業 | 1,469 | [104]
その他 | 64 | [10]
合計 | 3,671 | [1,865]

(注) １　従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　使用人数が前連結会計年度末比で186名増加していますが、主として店舗数の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

| 2025年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
64 | [10] | 42.4 | 7.0 | 10,143,648

(注) １　従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。

４　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５　使用人数が前連結会計年度末比で７名増加していますが、主として事業拡大に伴う人員増によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理者に占める 女性労働者の割合(％)（注)１、３ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)（注）２、３ | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
株式会社ジンズ | 25.8 | 86.4 | 68.2 | 76.0 | 81.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。