(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策により、企業の景況感が改善し、国内景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国経済の景気減速や米国新政権の政策運営、英国のＥＵ離脱等のリスクにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店としての差別化を行い、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め13店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」４店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、営業展開を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、営業人員の増員を行い、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、大都市圏に人員増強を図り、商品調達の向上と販路拡大の注力に加え、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は302億37百万円（前年同期比4.3％増）、利益面におきましては、経常利益は12億60百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は265億67百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗展開を強化し、デジタル販促による集客やイベント開催による顧客の増大に取組み、売上高は32億62百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
出版・広告事業
出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムの展開及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上高は４億６百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により２億58百万円、投資活動により２億34百万円、財務活動により１億60百万円の資金を使用したため、前連結会計年度に比べ６億54百万円減少し、当連結会計年度末には２億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億58百万円（前連結会計年度は８億43百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億22百万円で資金が増加し、売上債権の増加10億19百万円と仕入債務の減少４億81百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億34百万円（前年同期比35.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億55百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億60百万円（前年同期比40.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払１億１百万円で資金が減少したためです。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
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パソコン・ゲーム事業 |
708 |
31.0 |
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化粧品・雑貨事業 |
－ |
－ |
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出版・広告事業 |
245 |
△2.8 |
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合計 |
953 |
20.3 |
（注）１. 金額は製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
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パソコン・ゲーム事業 |
19,057 |
5.9 |
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化粧品・雑貨事業 |
2,715 |
△24.3 |
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出版・広告事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,772 |
0.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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パソコン・ゲーム事業 |
26,567 |
7.3 |
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化粧品・雑貨事業 |
3,262 |
△15.5 |
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出版・広告事業 |
406 |
7.6 |
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合計 |
30,237 |
4.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。
しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後もＭ＆Ａや人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。
(1）企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資金調達について
当社グループは今後、年間１～２店舗の出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
(3）店舗及び営業所の展開について
当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗及び営業所の閉鎖について
当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。
(5）パソコン及び関連商品の販売単価について
当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）商品及び製品の在庫リスクについて
当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合の影響について
当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。
当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）季節要因及び自然災害の影響について
冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）売掛金について
当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。しかしながら今後は、法人顧客を対象としたSI営業部門及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部門での売掛金が増加していくことが予想されます。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)為替変動の影響について
当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行っており、支払を米ドルにて決済しております。その他、一部の取扱商品についても、海外から輸入しており、代金の支払を米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払を米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)減損会計適用の影響について
今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債依存度及び支払利息について
当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、44億54百万円であり、資産総額の34.0％を占めております。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の管理について
当社は、重要な販売戦略として、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は78億42百万円で、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億19百万円増加し、現金及び預金が７億24百万円、商品及び製品が２億88百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は52億48百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産が56百万円増加し、敷金及び保証金が50百万円減少したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は57億36百万円で、前連結会計年度末に比べ５億26百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億81百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は30億82百万円で、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が86百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は42億71百万円で、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が５億66百万円増加したためです。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、302億37百万円（前年同期比4.3％増）となりました。主な要因は、仕組みを活用した販売の効率化と人員増強等により法人顧客に対する売上拡大を推進したことによりパソコン・ゲーム事業の売上が増加したためです。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、71億93百万円（前年同期比8.6％増）となりました。主な要因は、技術力を活かしたサービスの提供による売上が拡大し、パソコン・ゲーム事業の売上総利益が増加したためです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、59億32百万円（前年同期比4.2％増）となりました。主な要因は、人員増強により給料及び手当が74百万円増加したためです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は12億61百万円（前年同期比35.5％増）となりました。主な要因は、サービスの提供による売上拡大により売上総利益率が１％改善し、売上高販管費率が0.3％増加したためです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は12億60百万円（前年同期比15.3％増）となりました。主な要因は、借入金利の低下により支払利息が38百万円となったためです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は６億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が11億22百万円（前年同期比2.7％増）となり、法人税、住民税及び事業税が４億32百万円となったためです。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」にて記載したとおりです。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少し２億32百万円となりました。