２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,169	716
受取手形	10	7
売掛金	4,102	5,094
商品及び製品	1,375	1,146
原材料及び貯蔵品	11	16
前渡金	3	1
前払費用	71	71
繰延税金資産	209	196
その他	222	42
貸倒引当金	△53	△99
流動資産合計	7,121	7,192
固定資産
有形固定資産
建物	4,046	4,141
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,433	△2,537
建物（純額）	※１ 1,612	※１ 1,604
構築物	280	302
減価償却累計額及び減損損失累計額	△185	△200
構築物（純額）	※１ 95	※１ 102
工具、器具及び備品	495	520
減価償却累計額及び減損損失累計額	△418	△449
工具、器具及び備品（純額）	77	70
土地	※１ 1,952	※１ 2,017
リース資産	83	68
減価償却累計額及び減損損失累計額	△83	△68
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	1	6
その他	20	20
減価償却累計額	△16	△18
その他（純額）	3	2
有形固定資産合計	3,743	3,803
無形固定資産
ソフトウエア	5	3
その他	11	11
無形固定資産合計	16	14

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	26	25
関係会社株式	330	247
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	220	204
長期前払費用	38	32
繰延税金資産	11	11
敷金及び保証金	742	696
その他	29	29
投資損失引当金	△83	-
貸倒引当金	-	△108
投資その他の資産合計	1,316	1,139
固定資産合計	5,076	4,958
資産合計	12,198	12,151
負債の部
流動負債
買掛金	2,445	1,928
短期借入金	※１ 799	※１ 1,306
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,095	※１ 871
未払金	284	295
未払費用	86	89
未払法人税等	334	202
前受金	701	674
預り金	55	46
前受収益	0	-
賞与引当金	215	160
製品保証引当金	1	1
ポイント引当金	53	42
その他	3	119
流動負債合計	6,076	5,737
固定負債
長期借入金	※１ 2,431	※１ 2,388
長期未払金	402	402
固定負債合計	2,833	2,790
負債合計	8,909	8,528

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金
資本準備金	403	403
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	406	406
利益剰余金
利益準備金	29	29
その他利益剰余金
別途積立金	1,590	1,590
繰越利益剰余金	972	1,307
利益剰余金合計	2,591	2,926
自己株式	△91	△92
株主資本合計	3,288	3,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△0
評価・換算差額等合計	△0	△0
純資産合計	3,288	3,622
負債純資産合計	12,198	12,151

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	26,105	27,435
製品売上高	649	771
売上高合計	26,755	28,207
売上原価
商品期首たな卸高	1,246	1,338
当期商品仕入高	20,534	20,966
合計	21,780	22,304
商品期末たな卸高	1,338	1,115
他勘定振替高	※１ 18	※１ 28
商品売上原価	20,423	21,160
製品期首たな卸高	53	36
当期製品仕入高	519	627
合計	573	663
製品期末たな卸高	36	30
製品売上原価	536	633
売上原価合計	20,960	21,794
売上総利益	5,795	6,413
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	535	639
販売促進費	193	244
ポイント引当金繰入額	53	42
製品保証引当金繰入額	1	1
役員報酬	122	131
給料及び手当	1,415	1,513
賞与	149	165
賞与引当金繰入額	213	88
退職給付費用	50	50
福利厚生費	289	296
減価償却費	97	108
賃借料	661	662
貸倒引当金繰入額	45	64
その他	1,175	1,363
販売費及び一般管理費合計	5,005	5,372
営業利益	789	1,041

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	0	0
受取手数料	※２ 40	※２ 38
受取賃貸料	※２ 21	※２ 18
受取保険金	14	2
受取補償金	154	3
協賛金収入	10	10
その他	0	0
営業外収益合計	250	79
営業外費用
支払利息	44	37
賃貸費用	36	36
その他	0	0
営業外費用合計	81	75
経常利益	959	1,045
特別損失
減損損失	※３ -	※３ 138
貸倒引当金繰入額	※４ -	※４ 108
特別損失合計	-	246
税引前当期純利益	959	799
法人税、住民税及び事業税	359	350
法人税等調整額	20	13
法人税等合計	379	363
当期純利益	579	436

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	381	403	3	29	1,590	494	△91	2,810	△0
当期変動額
剰余金の配当						△101		△101
当期純利益						579		579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									0
当期変動額合計	-	-	-	-	-	477	-	477	0
当期末残高	381	403	3	29	1,590	972	△91	3,288	△0

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	381	403	3	29	1,590	972	△91	3,288	△0
当期変動額
剰余金の配当						△101		△101
当期純利益						436		436
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△0
当期変動額合計	-	-	-	-	-	334	△0	334	△0
当期末残高	381	403	3	29	1,590	1,307	△92	3,623	△0

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～39年
構築物	５～60年
工具、器具及び備品	３～20年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物（純額）	563百万円	561百万円
構築物（純額）	25	22
土地	1,435	1,310
計	2,024	1,895

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	600百万円	600百万円
１年内返済予定の長期借入金	442	377
長期借入金	1,363	1,409
計	2,406	2,387

２  受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	5百万円

３  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱コムロード	264百万円	191百万円

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	18百万円	28百万円

※２  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
受取手数料	30百万円	30百万円
受取賃貸料	14	16

※３  減損損失

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所	用途	種類
アプライド鹿児島店 （鹿児島県鹿児島市）	店舗設備	建物、土地

当社は、営業店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、建物13百万円及び土地124百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

※４  貸倒引当金繰入額

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社連結子会社である株式会社ハウズに対する債権について回収可能性を検討し、108百万円を貸倒引当金繰入額に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額330百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額247百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		63百万円
前受金（サポート料他）	86		82
賞与引当金	66		49
ポイント引当金	16		12
投資損失引当金	25		－
長期未払金	122		122
減損損失	197		233
その他	71		94
繰延税金資産小計	602		659
評価性引当額	△357		△426
繰延税金資産合計	244		232
繰延税金負債
建設協力金（受取利息）	24		25
繰延税金負債合計	24		25
繰延税金資産の純額	220		207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		4.3
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額の増減額	0.7		9.1
その他	2.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		45.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,046	96	0	4,141	2,537	104 (13)	1,604
構築物	280	21	－	302	200	15	102
工具、器具及び備品	495	29	4	520	449	35	70
土地	1,952	189	124 (124)	2,017	－	－	2,017
リース資産	83	－	15	68	68	－	－
建設仮勘定	1	4	－	6	－	－	6
その他	20	－	－	20	18	1	2
有形固定資産計	6,882	341	145 (124)	7,077	3,273	156 (13)	3,803
無形固定資産
ソフトウエア	8	0	0	8	5	1	3
その他	11	－	－	11	－	－	11
無形固定資産計	20	0	0	19	5	1	14
長期前払費用	41	0	8	34	1	1	32

（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

３．当期増加額のうち主なものは,ハウズひびきの店建設に伴う土地取得189百万円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	53	207	17	35	207
投資損失引当金	83	－	83	－	－
賞与引当金	215	160	143	71	160
製品保証引当金	1	1	1	－	1
ポイント引当金	53	42	53	－	42

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。