第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が持続しております。一方、新興国経済の景気減退や米国政権の政策運営懸念等による海外経済の不安定感があり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、顧客の増大と利益の創出を図り、専門店としての強みを活かした体制を構築いたしました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」の単独店舗4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、高付加価値商品の販売及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。

BtoB販売を中心とした特機営業では、大都市圏への人員増強を行い、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は147億83百万円(前年同期比1.8%減)、利益面におきましては、営業利益は4億75百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は4億70百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億90百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

セグメント別の売上高は次の通りです。

①パソコン・ゲーム事業は、専門店としての商品及びシステム・サービスの提供に取り組み、他社との差別化を推進し、売上高は130億71百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

②化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、オリジナル商品の投入やイベント開催による顧客の増大に取組み、売上高は15億40百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

③出版・広告事業は、誌面に加え、デジタルを利用した送客システムやイベントの開催などを通じて、顧客の増大を図り、売上高は1億70百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、137億57百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加5億51百万円、有形固定資産の増加88百万円によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円増加し、92億72百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加4億65百万円によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加し、44億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億14百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、32.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2億46百万円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により4億70百万円の資金が増加し、売上債権の増加5億51百万円、法人税等の支払額2億31百万円で資金が減少したためです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億93百万円(前年同期比123.1%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入32百万円で資金が増加し、有形固定資産の取得による支出1億73百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円で資金が減少したためです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、4億74百万円(前年同四半期は1億7百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6億円、短期借入金の純増加額4億65百万円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出5億14百万円及び配当金の支払76百万円で資金が減少したためです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。