第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

812

1,136

受取手形及び売掛金

※２ 5,252

※２ 6,511

商品及び製品

1,562

1,300

仕掛品

1

2

原材料及び貯蔵品

16

6

繰延税金資産

212

199

その他

84

156

貸倒引当金

△99

△127

流動資産合計

7,842

9,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,658

4,712

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,925

△2,943

建物及び構築物（純額）

※１ 1,733

※１ 1,768

土地

※１ 2,563

※１ 2,831

建設仮勘定

6

190

その他

782

611

減価償却累計額及び減損損失累計額

△701

△522

その他（純額）

81

88

有形固定資産合計

4,384

4,879

無形固定資産

17

78

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35

35

繰延税金資産

11

104

敷金及び保証金

737

686

その他

62

56

投資その他の資産合計

846

883

固定資産合計

5,248

5,840

資産合計

13,090

15,025

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,993

2,205

短期借入金

※１ 1,001

※１ 1,350

1年内返済予定の長期借入金

※１ 915

※１ 912

リース債務

0

0

未払法人税等

264

277

前受金

678

661

賞与引当金

176

154

ポイント引当金

54

63

その他

651

648

流動負債合計

5,736

6,274

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,536

※１ 3,230

リース債務

0

4

長期未払金

402

402

退職給付に係る負債

143

118

その他

-

3

固定負債合計

3,082

3,758

負債合計

8,818

10,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381

381

資本剰余金

406

406

利益剰余金

3,495

4,219

自己株式

△92

△92

株主資本合計

4,191

4,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

その他の包括利益累計額合計

△0

△0

非支配株主持分

80

77

純資産合計

4,271

4,992

負債純資産合計

13,090

15,025

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

30,237

30,797

売上原価

※１ 23,043

※１ 23,547

売上総利益

7,193

7,249

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

670

620

販売促進費

255

259

ポイント引当金繰入額

47

63

給料及び手当

1,746

1,807

賞与引当金繰入額

102

134

賃借料

727

720

貸倒引当金繰入額

63

64

その他

2,319

2,410

販売費及び一般管理費合計

5,932

6,080

営業利益

1,261

1,169

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取手数料

15

9

受取保険金

2

2

協賛金収入

10

10

受取補償金

3

-

その他

4

7

営業外収益合計

40

34

営業外費用

 

 

支払利息

38

34

その他

3

3

営業外費用合計

41

38

経常利益

1,260

1,165

特別損失

 

 

減損損失

※２ 138

※２ -

特別損失合計

138

-

税金等調整前当期純利益

1,122

1,165

法人税、住民税及び事業税

432

410

法人税等調整額

9

△80

法人税等合計

442

330

当期純利益

680

835

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

11

△3

親会社株主に帰属する当期純利益

668

838

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

当期純利益

680

835

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

0

その他の包括利益合計

※１ △0

※１ 0

包括利益

680

835

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

668

838

非支配株主に係る包括利益

11

△3

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

381

406

2,928

△91

3,624

△0

68

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△101

 

△101

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

668

 

668

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

△0

11

当期変動額合計

－

－

566

△0

566

△0

11

当期末残高

381

406

3,495

△92

4,191

△0

80

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

381

406

3,495

△92

4,191

△0

80

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△114

 

△114

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

838

 

838

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

0

△3

当期変動額合計

-

-

724

△0

724

0

△3

当期末残高

381

406

4,219

△92

4,915

△0

77

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,122

1,165

減価償却費

157

161

減損損失

138

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

45

27

賞与引当金の増減額（△は減少）

△55

△22

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△6

9

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△20

△24

受取利息及び受取配当金

△4

△3

支払利息

38

34

売上債権の増減額（△は増加）

△1,019

△1,259

たな卸資産の増減額（△は増加）

283

270

仕入債務の増減額（△は減少）

△481

211

前受金の増減額（△は減少）

△23

△17

その他

153

4

小計

326

559

利息及び配当金の受取額

4

0

利息の支払額

△37

△35

法人税等の支払額

△552

△444

営業活動によるキャッシュ・フロー

△258

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

70

△145

有形固定資産の取得による支出

△355

△659

無形固定資産の取得による支出

△0

△74

敷金及び保証金の差入による支出

△8

△28

敷金及び保証金の回収による収入

60

77

その他

△1

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△234

△825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

242

348

長期借入れによる収入

900

1,676

長期借入金の返済による支出

△1,200

△985

リース債務の返済による支出

△0

△0

配当金の支払額

△101

△114

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160

923

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△654

178

現金及び現金同等物の期首残高

886

232

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 232

※１ 410

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

アプリケイツ株式会社

株式会社シティ情報ふくおか

株式会社フィールテック

株式会社コムロード

株式会社ハウズ

(2）非連結子会社はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

Ａ．商品、製品、原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（会計方針の変更）

たな卸資産のうち、商品、製品及び原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から主として移動平均法に変更しております。

この評価方法の変更は、当連結会計年度における在庫管理システム更新を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行わず、前連結会計年度末の商品、製品及び原材料の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

Ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

５～60年

その他

３～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（未適用の会計基準等）

 

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 
（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

建物及び構築物（純額）

590百万円

445百万円

土地

1,629

1,629

計

2,219

2,074

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

600百万円

600百万円

１年内返済予定の長期借入金

397

326

長期借入金

1,499

1,488

計

2,497

2,414

 

 

※２  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

5百万円

3百万円

 

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

　　至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

　　至  平成30年３月31日）

たな卸資産評価損

43百万円

-百万円

 

※２  減損損失

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所

用途

種類

アプライド鹿児島店

（鹿児島県鹿児島市）

店舗設備

建物及び構築物、土地

当社グループは、営業店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、建物及び構築物13百万円及び土地124百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 
（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△0百万円

0百万円

組替調整額

―

―

税効果調整前

△0

0

税効果額

0

△0

その他有価証券評価差額金

△0

0

その他の包括利益合計

△0

0

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式（株）

2,703,200

－

－

2,703,200

         合計

2,703,200

－

－

2,703,200

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式（株）

165,282

112

－

165,394

         合計

165,282

112

－

165,394

（注）自己株式の増加112株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

63

25

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年11月14日

取締役会

普通株式

38

15

平成28年９月30日

平成28年12月９日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

76

30

平成29年３月31日

平成29年６月30日

 

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式（株）

2,703,200

－

－

2,703,200

         合計

2,703,200

－

－

2,703,200

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式（株）

165,394

58

－

165,452

         合計

165,394

58

－

165,452

（注）自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

76

30

平成29年３月31日

平成29年６月30日

平成29年11月14日

取締役会

普通株式

38

15

平成29年９月30日

平成29年12月８日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63

25

平成30年３月31日

平成30年６月27日

 

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

812

百万円

1,136

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△580

 

△725

 

現金及び現金同等物

232

 

410

 

 

 

（リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

(1）現金及び預金

812

812

－

(2）受取手形及び売掛金

5,252

5,252

－

      貸倒引当金(*1）

△99

△99

－

 

5,152

5,152

－

(3）投資有価証券

25

25

－

(4）敷金及び保証金

689

644

△44

資産計

6,679

6,679

△44

(1）支払手形及び買掛金

1,993

1,993

－

(2）短期借入金

1,001

1,001

－

(3）長期借入金(*2）

3,451

3,486

34

負債計

6,447

6,482

34

デリバティブ取引

－

－

－

(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

(1）現金及び預金

1,136

1,136

－

(2）受取手形及び売掛金

6,511

6,511

－

      貸倒引当金(*1）

△127

△127

－

 

6,383

6,383

－

(3）投資有価証券

25

25

－

(4）敷金及び保証金

643

606

△37

資産計

8,188

8,151

△37

(1）支払手形及び買掛金

2,205

2,205

－

(2）短期借入金

1,350

1,350

－

(3）長期借入金(*2）

4,142

4,166

23

負債計

7,698

7,721

23

デリバティブ取引

－

－

－

(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

債券等の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した元金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

非上場株式

9

9

保証金

48

43

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」及び「（4）敷金及び保証金」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内


 (百万円）

１年超
５年以内
 (百万円）

５年超
10年以内
 (百万円）

10年超


 (百万円）

現金及び預金

812

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,252

－

－

－

敷金及び保証金

140

122

65

406

合計

6,205

122

65

406

（注）敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

１年以内


 (百万円）

１年超
５年以内
 (百万円）

５年超
10年以内
 (百万円）

10年超


 (百万円）

現金及び預金

1,136

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,511

－

－

－

敷金及び保証金

139

74

65

408

合計

7,787

74

65

408

（注）敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。

 

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

１年以内


 (百万円）

１年超
５年以内
 (百万円）

５年超
10年以内

 (百万円）

10年超


 (百万円）

長期借入金

915

1,957

521

58

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

１年以内


 (百万円）

１年超
５年以内
 (百万円）

５年超
10年以内

 (百万円）

10年超


 (百万円）

長期借入金

912

2,430

669

130

 

 
（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

25

26

△0

小計

25

26

△0

合計

25

26

△0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

25

26

△0

小計

25

26

△0

合計

25

26

△0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 
（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

アプライド株式会社及び株式会社フィールテックは、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。

株式会社コムロードは、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

163百万円

143百万円

退職給付費用

9

8

退職給付の支払額

△29

△32

退職給付に係る負債の期末残高

143

118

 

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

143百万円

118百万円

連結貸借対照表に計上された負債

143

118

 

 

 

退職給付に係る負債

143

118

連結貸借対照表に計上された負債

143

118

 

(3）退職給付費用

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

9百万円

8百万円

 

３. 確定拠出制度

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

当社グループの確定拠出制度への要拠出額

44百万円

46百万円

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

前受金（サポート料他）

82百万円

 

73百万円

賞与引当金

54

 

47

ポイント引当金

17

 

20

退職給付に係る負債

49

 

40

連結子会社資産・負債の時価評価差額

63

 

63

長期未払金

122

 

122

減損損失

233

 

227

繰越欠損金

170

 

194

その他

114

 

101

繰延税金資産小計

908

 

892

評価性引当額

△659

 

△562

繰延税金資産合計

248

 

330

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金（受取利息）

25

 

26

繰延税金負債合計

25

 

26

繰延税金資産の純額

223

 

303

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

3.9

住民税均等割

1.3

 

1.1

評価性引当額の増減

3.6

 

△8.5

その他

0.7

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

 

28.3

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１.２

合計

(注)３

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,567

3,262

406

30,237

-

30,237

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

0

501

508

△508

-

計

26,574

3,262

908

30,745

△508

30,237

セグメント利益又は損失(△)

1,173

△28

96

1,241

19

1,261

セグメント資産

12,017

1,100

367

13,485

△395

13,090

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

114

37

4

157

-

157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154

191

2

348

-

348

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円には、セグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１.２

合計

(注)３

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,850

3,585

361

30,797

-

30,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

0

482

489

△489

-

計

26,857

3,585

844

31,286

△489

30,797

セグメント利益又は損失(△)

1,166

△50

4

1,121

48

1,169

セグメント資産

13,847

1,230

339

15,417

△391

15,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128

31

1

161

-

161

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

616

105

0

722

-

722

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ＮＴＴぷらら㈱

3,442

パソコン・ゲーム事業

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ＮＴＴぷらら㈱

3,673

パソコン・ゲーム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

計

調整額

合計

減損損失

138

－

－

138

－

138

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

被所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員

岡  義治

─

─

当社

代表取締役

会長兼社長

直接3.2％

─

店舗等賃貸借契約の連帯保証

（注）

─

─

─

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、賃貸借取引（年間賃借料32百万円）に対して、代表取締役会長兼社長岡義治より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

被所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員

岡  義治

─

─

当社

代表取締役

会長兼社長

直接3.2％

─

店舗等賃貸借契約の連帯保証

（注）

─

─

─

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、賃貸借取引（年間賃借料32百万円）に対して、代表取締役会長兼社長岡義治より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

 

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

1,651.58円

1,937.00円

１株当たり当期純利益

263.40円

330.42円

（注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

668

838

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

668

838

普通株式の期中平均株式数（株）

2,537,883

2,537,752

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

1,001

1,350

0.53

―

１年以内に返済予定の長期借入金

915

912

0.76

―

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

―

―

長期借入金

（１年以内に返済予定のものを除く）

2,536

3,230

0.64

平成31年～45年

リース債務

（１年以内に返済予定のものを除く）

0

4

―

平成31年～35年

合計

4,454

5,497

―

―

（注）１. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

748

598

572

510

リース債務

0

0

0

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

7,140

14,783

22,927

30,797

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

293

470

786

1,165

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

191

290

503

838

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

75.31

114.33

198.31

330.42

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益（円）

75.31

39.02

83.97

132.12