２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

716

1,028

受取手形

※１ 7

※１ 6

売掛金

5,094

6,405

商品及び製品

1,146

990

原材料及び貯蔵品

16

6

前渡金

1

9

前払費用

71

70

繰延税金資産

196

196

その他

42

39

貸倒引当金

△99

△127

流動資産合計

7,192

8,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,141

4,266

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,537

△2,628

建物（純額）

※１ 1,604

※１ 1,637

構築物

302

313

減価償却累計額及び減損損失累計額

△200

△213

構築物（純額）

※１ 102

※１ 99

工具、器具及び備品

520

434

減価償却累計額及び減損損失累計額

△449

△356

工具、器具及び備品（純額）

70

78

土地

※１ 2,017

※１ 2,285

リース資産

68

72

減価償却累計額及び減損損失累計額

△68

△68

リース資産（純額）

-

4

建設仮勘定

6

190

その他

20

20

減価償却累計額

△18

△19

その他（純額）

2

1

有形固定資産合計

3,803

4,297

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

65

その他

11

11

無形固定資産合計

14

76

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25

25

関係会社株式

247

247

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

204

204

長期前払費用

32

26

繰延税金資産

11

104

敷金及び保証金

696

651

その他

29

29

貸倒引当金

△108

△108

投資その他の資産合計

1,139

1,181

固定資産合計

4,958

5,556

資産合計

12,151

14,182

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

-

11

買掛金

1,928

2,160

短期借入金

※１ 1,306

※１ 1,559

1年内返済予定の長期借入金

※１ 871

※１ 872

リース債務

-

0

未払金

295

285

未払費用

89

80

未払法人税等

202

274

前受金

674

660

預り金

46

63

賞与引当金

160

140

製品保証引当金

1

0

ポイント引当金

42

46

その他

119

98

流動負債合計

5,737

6,252

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,388

※１ 3,122

リース債務

-

3

長期未払金

402

402

その他

-

3

固定負債合計

2,790

3,531

負債合計

8,528

9,784

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381

381

資本剰余金

 

 

資本準備金

403

403

その他資本剰余金

3

3

資本剰余金合計

406

406

利益剰余金

 

 

利益準備金

29

29

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,590

1,590

繰越利益剰余金

1,307

2,082

利益剰余金合計

2,926

3,702

自己株式

△92

△92

株主資本合計

3,623

4,398

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

評価・換算差額等合計

△0

△0

純資産合計

3,622

4,398

負債純資産合計

12,151

14,182

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

 

 

商品売上高

27,435

28,111

製品売上高

771

880

売上高合計

28,207

28,992

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

1,338

1,115

当期商品仕入高

20,966

21,387

合計

22,304

22,502

商品期末たな卸高

1,115

974

他勘定振替高

※１ 28

※１ 21

商品売上原価

21,160

21,507

製品期首たな卸高

36

30

当期製品仕入高

627

688

合計

663

718

製品期末たな卸高

30

16

製品売上原価

633

702

売上原価合計

21,794

22,209

売上総利益

6,413

6,782

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

639

593

販売促進費

244

253

ポイント引当金繰入額

42

46

製品保証引当金繰入額

1

0

役員報酬

131

138

給料及び手当

1,513

1,577

賞与

165

161

賞与引当金繰入額

88

124

退職給付費用

50

49

福利厚生費

296

322

減価償却費

108

124

賃借料

662

665

貸倒引当金繰入額

64

64

その他

1,363

1,449

販売費及び一般管理費合計

5,372

5,571

営業利益

1,041

1,210

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

0

0

受取手数料

※２ 38

※２ 36

受取賃貸料

※２ 18

※２ 21

受取保険金

2

2

受取補償金

3

-

協賛金収入

10

10

その他

0

0

営業外収益合計

79

77

営業外費用

 

 

支払利息

37

34

賃貸費用

36

34

その他

0

2

営業外費用合計

75

70

経常利益

1,045

1,218

特別損失

 

 

減損損失

※３ 138

※３ -

貸倒引当金繰入額

※４ 108

※４ -

特別損失合計

246

-

税引前当期純利益

799

1,218

法人税、住民税及び事業税

350

422

法人税等調整額

13

△93

法人税等合計

363

328

当期純利益

436

889

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

381

403

3

29

1,590

972

△91

3,288

△0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△101

 

△101

 

当期純利益

 

 

 

 

 

436

 

436

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

当期変動額合計

-

-

-

-

-

334

△0

334

△0

当期末残高

381

403

3

29

1,590

1,307

△92

3,623

△0

 

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

381

403

3

29

1,590

1,307

△92

3,623

△0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△114

 

△114

 

当期純利益

 

 

 

 

 

889

 

889

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

775

△0

775

0

当期末残高

381

403

3

29

1,590

2,082

△92

4,398

△0

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（会計方針の変更）

たな卸資産のうち、商品、製品及び原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から主として移動平均法に変更しております。

この評価方法の変更は、当連結会計年度における在庫管理システム更新を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行わず、前連結会計年度末の商品、製品及び原材料の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

３～39年

構築物

５～60年

工具、器具及び備品

３～20年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物（純額）

561百万円

421百万円

構築物（純額）

22

19

土地

1,310

1,310

計

1,895

1,751

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

600百万円

600百万円

１年内返済予定の長期借入金

377

306

長期借入金

1,409

1,418

計

2,387

2,324

 

 

２  受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

5百万円

3百万円

 

 

３  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

㈱コムロード

191百万円

148百万円

 

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

販売費及び一般管理費

28百万円

21百万円

 

 

※２  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

受取手数料

30百万円

29百万円

受取賃貸料

16

18

 

※３  減損損失

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場所

用途

種類

アプライド鹿児島店

（鹿児島県鹿児島市）

店舗設備

建物、土地

当社は、営業店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、建物13百万円及び土地124百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

 

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 

※４  貸倒引当金繰入額

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社連結子会社である株式会社ハウズに対する債権について回収可能性を検討し、108百万円を貸倒引当金繰入額に計上しております。

 

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

 

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額247百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額247百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

63百万円

 

71百万円

前受金（サポート料他）

82

 

73

賞与引当金

49

 

42

ポイント引当金

12

 

14

長期未払金

122

 

122

減損損失

233

 

227

その他

94

 

94

繰延税金資産小計

659

 

646

評価性引当額

△426

 

△319

繰延税金資産合計

232

 

327

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金（受取利息）

25

 

26

繰延税金負債合計

25

 

26

繰延税金資産の純額

207

 

300

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.3

 

4.0

住民税均等割

1.0

 

0.7

評価性引当額の増減

9.1

 

△8.9

その他

0.3

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4

 

26.9

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

（百万円）

当期増加額

 

（百万円）

当期減少額

 

（百万円）

当期末残高

 

（百万円）

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

 

（百万円）

差引当期末

残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,141

124

―

4,266

2,628

91

1,637

構築物

302

10

―

313

213

13

99

工具、器具及び備品

520

44

130

434

356

35

78

土地

2,017

268

―

2,285

―

―

2,285

リース資産

68

4

―

72

68

0

4

建設仮勘定

6

308

124

190

―

―

190

その他

20

―

―

20

19

0

1

有形固定資産計

7,077

762

255

7,584

3,286

141

4,297

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8

74

―

83

18

12

65

その他

11

―

―

11

0

―

11

無形固定資産計

20

74

―

94

18

12

76

長期前払費用

34

0

6

27

0

0

26

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

２．当期増加額のうち主なものは,次のとおりであります。

      一宮店建設による増加

        建設仮勘定                   99百万円

      ひびきの店建設による増加

        建設仮勘定                   87百万円

      松山店賃借設備の取得による増加

        建物                         16百万円

        土地                        268百万円

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

 

（百万円）

当期増加額

 

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

 

（百万円）

貸倒引当金

207

127

37

62

235

賞与引当金

160

140

144

15

140

製品保証引当金

1

0

―

1

0

ポイント引当金

42

46

42

―

46

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。