第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,400,000 |
|
計 |
5,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (平成31年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (令和元年６月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株 |
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計 |
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|
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成28年３月１日（注） |
1,351,600 |
2,703,200 |
― |
381 |
― |
403 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
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|
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|
平成31年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
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所有株式数 の割合（％） |
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|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式157,775株は、「個人その他」に1,577単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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平成31年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
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計 |
― |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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平成31年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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|
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|
|
平成31年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
|
福岡市博多区東比恵 ３－３－１ |
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
35 |
57,056 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
7,712 |
10,693,483 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
保有自己株式数 |
157,775 |
― |
－ |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり35円とし、中間配当金（15円）と合わせて50円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の財務体質の充実、及び事業拡大のための新規出店の投資に役立ててまいります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
（注）第37期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
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|
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|
||
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|
|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「出会いありて感謝あり 感謝ありて発展あり 発展ありて貢献ありき」を経営理念に掲げております。人との出会いやめぐり会いを大切にし素直に感謝する心が、人として企業としての発展につながり、ひいては社会貢献につながると考えております。
当社グループは、この経営理念のもと、株主様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーに対し、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、企業の継続的発展を図るため、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の効率性、健全性及び透明性の充実に努めております。
今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制を確保しております。企業統治の体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査チームや各戦略会議を設置しております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役６名の計７名で構成されており、経営環境の変化に機敏に対応すべく市場・競合情報の共有化と経営計画に対する進捗状況の確認を行うため、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を全て付議し迅速な意思決定と方針決定を行っております。
また、取締役の任期を１年としており、毎年株主の皆様による信任の機会を設けることで、緊張感を持った経営を行っております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、監査方針の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、経営全般又は個別案件に対する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業所往査等の監査活動を行っております。さらに、グループ企業に対して、グループ全体で同質の企業統治体制がとられているかを監査しております。
また、監査役は、必要に応じて会計監査人と随時、相互の情報交換を行い、双方の監査業務の実効性の確保・向上を図っております。
「会計監査人」
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。
「内部監査チーム」
内部監査チームは、取締役１名及び間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規定の整備等を統括しております。
「各戦略会議」
各戦略会議は、取締役及び関係者で構成されており、取締役会に対する重要案件の提案・付議と、取締役会での決定事項に関する業務執行についての方針の浸透、計画の立案及び管理を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、チーム長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
内部監査チーム |
各戦略会議 |
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代表取締役会長兼社長 |
岡 義治 |
◎ |
|
|
◎ |
|
常務取締役 |
坂井 雅実 |
○ |
|
|
○ |
|
常務取締役 |
甫木 眞也 |
○ |
|
◎ |
○ |
|
取締役 |
藤田 宏 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役 |
岡 美和子 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役 |
岡 桜子 |
○ |
|
|
○ |
|
取締役 |
宇野 敬泰 |
○ |
|
|
○ |
|
監査役（常勤） |
鈴木 徹 |
|
◎ |
|
|
|
社外監査役 |
渡邉 祥行 |
|
○ |
|
|
|
社外監査役 |
麻生 守 |
|
○ |
|
|
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しております。当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監査を強化し、株主様及び投資家の方々の信頼にお応えするコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。
当社では、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、取締役会では、取締役相互で各自の業務執行の状況確認と牽制を行い、監査役がその牽制機能の働きを確認しております。さらに、経営監視機能の客観性及び独立性を確保するため、監査役３名中２名を社外監査役で構成することにより、社外の視点を取り入れることにしております。
このような取組みにより、経営に対する監視機能を確保し得ると考えておりますので、当社では社外取締役を選任せず、現状の体制を採用しております。
しかしながら、当社といたしましても、経営への監督を一層強化するための社外取締役の選任の有効性に関する近時の議論を踏まえ、現在、社外取締役の候補の選定を行っておりますが、取締役として重要な経営上の意思決定に参加していただく以上、企業経営への理解を有した方である必要があります。また、経営への客観的な意見をいただくため、当社経営者からの独立性を有する必要があると考えております。
現時点においては、これらの要件を満たす適任者の方の選定に至っておりませんが、引き続き当社といたしましては、社外取締役として適切な人材の確保に向けて充分検討を行ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、経営の健全性、透明性、効率性を向上させるためにはコーポレートガバナンスを強化、充実させることが重要な経営課題の一つであると認識しており、そのために、内部統制システムを整備し強化することが不可欠であり、その基本方針を次のとおり定めております。
Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ．行動規範やコンプライアンス規程等を設け、取締役、従業員が、法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行する体制の維持、向上を図る。
Ⅱ．法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。
Ⅲ．取締役、監査役、内部監査部門は、協力してコンプライアンスに関する社員教育を行う。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ．取締役会議事録、稟議書、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、インサイダー取引防止規程、顧客情報管理規程等に従って適切に保存、管理する。
Ⅱ．取締役及び監査役は保存、管理されている文書をいつでも閲覧できる。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ．事業活動に係る様々なリスクの顕在化を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に迅速、的確に対応するため、各種リスク管理規程を整備してリスク管理体制の構築を図る。
Ⅱ．内部監査については「(３)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、計画的な部署別の内部監査実施と監査結果報告、その後の再発防止につなげるための対策を講じる。なお、内容等については社内規程を随時反映し、再発防止につなげる。
Ⅲ．内部相談窓口・内部通報窓口
コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置している。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、事実であった場合には是正措置を実施する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議する。また、取締役会においては各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。
Ⅱ．業務の適正な運営と効率化を図るため、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化する。また、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築を図る。
Ⅲ．執行役員制度を採用することにより業務のスピードアップを図る。
Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社の経営管理は、その自主性を尊重しつつ内部監査チームにより、管理、指導を行う。
Ⅱ．アプライドグループ行動規範を制定して、経営基本理念やリスク管理基本方針、コンプライアンス基本方針等を共有する。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の独立性に関する事項
Ⅰ．監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、内部監査部門及び経営企画部に監査役の職務の執行の補助を依頼することができる。
Ⅱ．監査役の求めにより監査役補助者として配置した場合の異動、懲戒、人事考課等については、監査役の意見を尊重する。
Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
Ⅰ．会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは監査役に報告する。
Ⅱ．法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はその恐れがある場合は、監査役に報告する。
Ⅲ．内部監査部門の内部監査の結果は監査役に報告する。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席することができ、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役又は従業員に対してヒアリング等を行うことができる。
Ⅱ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営企画部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。
リスク案件によっては、それが顕在化したときに経営に与える影響が小さくないと経営企画部長が判断した場合は、取締役会において必要な検討を行っております。
日々の営業活動、事業活動において、当社にとって内在するリスクの顕在化を食い止め、また万が一リスクが顕在化したときは、その被害を最小限に抑えるための講ずべき対策等をリスク管理規程に定め、全部門に周知させ、徹底を行っております。
特に、顧客の個人情報については、外部漏洩、不正使用、改ざん等を防止するため、顧客情報管理規程等を制定し、個人情報記載文書の施錠管理指導、データの持出制限、履歴管理を行うなど厳しい管理体制をとっております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行に当たり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定より、同法第423条第１項に規定する取締役・監査役（取締役・監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
へ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議の要件
会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長兼社長 |
|
|
昭和51年４月 三光電機㈱入社 昭和51年８月 山栄通商㈱入社 昭和52年６月 フクオカ電子パーツを個人創業 昭和57年９月 ㈱フクオカ電子パーツ （現アプライド㈱）設立 代表取締役社長 平成20年６月 代表取締役会長 平成21年11月 代表取締役会長兼社長（現任） |
（注）２ |
|
|
|
|
|
平成７年４月 当社入社 平成10年６月 久留米店長 平成14年５月 第２エリアマネージャー 平成17年１月 執行役員社長室長 平成20年６月 専務取締役経営企画部長 平成21年６月 取締役経営企画部長 平成25年７月 常務取締役（現任） |
（注）２ |
|
|
|
|
|
平成７年４月 当社入社 平成10年６月 倉敷店長 平成18年６月 執行役員第５エリアマネージャー 平成21年６月 取締役SI事業部長 平成25年10月 常務取締役特機統括営業部長 平成27年４月 常務取締役BtoB推進本部長 平成28年４月 常務取締役営業本部長 平成29年５月 常務取締役経営企画部長（現任） |
（注）２ |
|
|
|
|
|
平成６年４月 当社入社 平成12年６月 福山店長 平成16年４月 第６エリアマネージャー 平成25年５月 経営企画部総務部長 平成27年５月 会長室室長 平成27年６月 取締役会長室室長兼カンパニー推進本部長 平成29年４月 取締役会長室室長兼㈱ハウズ営業部長（現任） |
（注）２ |
|
|
|
|
|
昭和63年９月 ㈱フクオカ電子パーツ （現アプライド㈱）入社 平成元年６月 取締役社長室長 平成14年６月 専務取締役 平成19年６月 相談役 平成28年６月 取締役相談役（現任） |
（注）２ |
|
|
|
|
|
平成23年５月 当社入社 平成27年５月 会長室副室長兼海外営業部マネージャー兼㈱プレビ（現 ㈱ハウズ）プロジェクトマネージャー 平成27年12月 会長室副室長兼㈱ハウズ 営業部長 平成29年６月 取締役会長室副室長兼㈱ハウズ 企画部長（現任） |
（注）２ |
|
|
|
|
|
平成９年４月 当社入社 平成19年４月 関東ブロックＳＩ東京本部課長 平成20年７月 ＳＩ東京本部次長 平成24年４月 ＳＩ東京営業部部長 平成25年４月 ＳＩ統括営業部統括副部長 平成27年４月 ＳＩ東日本統括部長 平成28年４月 執行役員BtoB推進本部長 平成30年８月 執行役員ＳＩ統括営業部長兼特機統括営業本部長 令和元年６月 取締役ＳＩ統括営業部長兼特機統括営業本部長（現任） |
（注）２ |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （常勤） |
|
|
昭和56年４月 ブラザー販売㈱入社 平成２年４月 ㈱コムロード移籍 同社常務取締役 平成14年６月 同社代表取締役専務 平成16年６月 同社代表取締役社長 平成20年６月 当社取締役社長室長 平成21年11月 当社常務取締役 平成25年７月 当社専務取締役 平成30年６月 当社監査役（現任） |
（注）３ |
|
|
監査役 （非常勤） |
|
|
昭和44年４月 ㈱伊予銀行入行 平成14年１月 伊予トータルサービス㈱入社 平成14年６月 当社監査役（現任） |
(注）４ |
|
|
監査役 （非常勤） |
|
|
昭和48年４月 ㈱東京建設コンサルタント入社 昭和59年10月 麻生設計事務所設立 平成22年６月 当社監査役（現任） |
（注）５ |
|
|
計 |
|
||||
６. 取締役相談役 岡美和子は、代表取締役会長兼社長 岡義治の配偶者であります。また、取締役 岡桜子は、代表取締役会長兼社長 岡
義治の長女であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役渡邉祥行は、当社の取引金融機関である㈱伊予銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱伊予銀行は人的関係は有しておりません。「４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,000株保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。金融機関に携わった長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般の監視と有効な助言を目的に選任しており、平成14年６月から現在に至るまで、当社の監査役として監査業務を行っております。一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。
社外監査役麻生守は、麻生設計事務所を設立しておりますが、当社と麻生設計事務所は人的関係を有しておらず、また、資本的関係も有しておりません。企業経営者としての豊富な経験から、当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言を目的に選任しております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役を選任することで経営監視機能を強化しております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、監査役による監査の実施や取締役会への出席等により経営監視機能の客観性と独立性は確保されているものと考えております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役（常勤）１名及び社外監査役２名で構成された監査役会で実施しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役が法令・定款に違反することなくその職務を執行しているかを監視及び検証しております。
・監査役（常勤）鈴木徹氏は、当社及び当社グループ会社の取締役として長年にわたり会社経営に関与しており、経営管理に関する幅広い知見を有しております。
・社外監査役渡邉祥行氏は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役麻生守氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切な監督機能等に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、社外監査役渡邉祥行氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制管理責任者１名及び内部監査担当で構成された内部監査チームで実施しております。内部統制管理責任者は、内部監査の方針、職務の分担を定め、内部監査担当者から内部監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて説明を求めております。内部監査担当者は、内部監査の方針、職務の分担等に従い、営業部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び内部統制の環境の整備に努めるとともに、必要に応じて通達、報告書及び計画書の提出、指導、教育等を実施することで、内部統制の整備に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹
濵村 正治
ハ．会計監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名、その他８名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針であり、同基準に照らし有限責任監査法人トーマツが適任と判断いたしました。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人からは、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。以上の方法に基づき、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が１百万円あります。
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の監査報酬額等と比較した上で、当社の連結売上高による企業規模、連結子会社数及び業務の特性等を勘案し決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、前連結会計年度の監査報酬額と比較したうえで適正と判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定款において、取締役及び監査役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、平成12年６月30日開催の第18期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額を除く）、監査役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。
取締役の報酬の決定については、会社業績と社員給与とのバランス等を考慮し、取締役会の決議により、上記の報酬限度額の範囲内において代表取締役会長兼社長岡義治に一任しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外監査役 |
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（注） 従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額は支給しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。