第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,136	1,478
受取手形及び売掛金	※２ 6,511	※２ 6,861
商品及び製品	1,300	1,164
仕掛品	2	1
原材料及び貯蔵品	6	5
その他	156	93
貸倒引当金	△127	△141
流動資産合計	8,985	9,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,712	5,439
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,943	△3,116
建物及び構築物（純額）	※１ 1,768	※１ 2,323
土地	※１ 2,831	※１ 2,314
建設仮勘定	190	-
その他	611	617
減価償却累計額及び減損損失累計額	△522	△478
その他（純額）	88	139
有形固定資産合計	4,879	4,777
無形固定資産	78	62
投資その他の資産
投資有価証券	35	35
繰延税金資産	303	371
敷金及び保証金	686	670
その他	56	50
投資その他の資産合計	1,082	1,127
固定資産合計	6,040	5,967
資産合計	15,025	15,431

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,205	2,746
短期借入金	※１,※３ 1,350	※１,※３ 600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 912	※１ 882
リース債務	0	0
未払法人税等	277	213
前受金	661	785
賞与引当金	154	175
ポイント引当金	63	54
その他	648	662
流動負債合計	6,274	6,120
固定負債
長期借入金	※１ 3,230	※１ 2,815
リース債務	4	3
長期未払金	402	470
退職給付に係る負債	118	-
その他	3	3
固定負債合計	3,758	3,292
負債合計	10,033	9,413
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	406	423
利益剰余金	4,219	5,254
自己株式	△92	△87
株主資本合計	4,915	5,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	77	48
純資産合計	4,992	6,018
負債純資産合計	15,025	15,431

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	30,797	30,300
売上原価	23,547	22,535
売上総利益	7,249	7,765
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	620	719
販売促進費	259	254
ポイント引当金繰入額	63	32
貸倒引当金繰入額	64	67
給料及び手当	1,807	1,845
賞与引当金繰入額	134	170
賃借料	720	741
その他	2,410	2,568
販売費及び一般管理費合計	6,080	6,399
営業利益	1,169	1,366
営業外収益
受取利息	3	3
受取手数料	9	9
受取賃貸料	5	14
受取保険金	2	9
協賛金収入	10	6
その他	1	1
営業外収益合計	34	45
営業外費用
支払利息	34	32
その他	3	5
営業外費用合計	38	38
経常利益	1,165	1,373
特別利益
固定資産売却益	※１ -	※１ 325
特別利益合計	-	325
特別損失
減損損失	※２ -	※２ 153
たな卸資産評価損	※３ -	※３ 76
特別損失合計	-	230
税金等調整前当期純利益	1,165	1,468
法人税、住民税及び事業税	410	394
法人税等調整額	△80	△67
法人税等合計	330	326
当期純利益	835	1,141
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	5
親会社株主に帰属する当期純利益	838	1,136

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	835	1,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	※１ 0	※１ 0
包括利益	835	1,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	838	1,136
非支配株主に係る包括利益	△3	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額	非支配株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	381	406	3,495	△92	4,191	△0	80
当期変動額
剰余金の配当			△114		△114
親会社株主に帰属する当期純利益			838		838
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						0	△3
当期変動額合計	-	-	724	△0	724	0	△3
当期末残高	381	406	4,219	△92	4,915	△0	77

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額	非支配株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	381	406	4,219	△92	4,915	△0	77
当期変動額
剰余金の配当			△101		△101
親会社株主に帰属する当期純利益			1,136		1,136
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		6		4	10
連結子会社株式の取得による持分の増減		9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						0	△28
当期変動額合計	-	16	1,034	4	1,054	0	△28
当期末残高	381	423	5,254	△87	5,970	△0	48

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,165	1,468
減価償却費	161	191
減損損失	-	153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	20
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△118
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	34	32
固定資産売却損益（△は益）	-	△325
売上債権の増減額（△は増加）	△1,259	△350
たな卸資産の増減額（△は増加）	270	138
仕入債務の増減額（△は減少）	211	540
前受金の増減額（△は減少）	△17	124
長期未払金の増減額（△は減少）	-	68
その他	4	26
小計	559	1,971
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△35	△31
法人税等の支払額	△444	△408
営業活動によるキャッシュ・フロー	80	1,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△145	240
有形固定資産の取得による支出	△659	△777
有形固定資産の売却による収入	-	883
無形固定資産の取得による支出	△74	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△28	△22
敷金及び保証金の回収による収入	77	39
その他	3	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△825	361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	348	△750
長期借入れによる収入	1,676	600
長期借入金の返済による支出	△985	△1,045
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△114	△115
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	923	△1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178	582
現金及び現金同等物の期首残高	232	410
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 410	※１ 993

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱シティ情報ふくおか

㈱ハウズ

なお、当連結会計年度において、当社は、当社を存続会社とし、連結子会社であったアプリケイツ㈱、㈱フィールテック及び㈱コムロードを消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

Ａ．商品、製品、原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

Ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	５～60年
その他	３～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた７百万円は、「受取賃貸料」５百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物及び構築物（純額）	445百万円	419百万円
土地	1,629	1,310
計	2,074	1,730

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	600百万円	600百万円
１年内返済予定の長期借入金	326	347
長期借入金	1,488	1,070
計	2,414	2,018

※２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	4百万円

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額	750百万円	750百万円
借入実行額	750	―
差引額	―	750

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物（純額）	―百万円	△12百万円
土地	―	338
その他（純額）	―	△0
計	―	325

建物及び構築物売却損△12百万円、土地売却益338百万円及びその他売却損△０百万円は、同一の売買契約によるものであるため、固定資産売却益として相殺表示しております。

※２  減損損失

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

場所	用途	種類
ハウズ伊都店 （福岡県福岡市）	店舗設備	建物及び構築物他
ハウズ大宰府店 （福岡県大宰府市）	店舗設備	建物及び構築物他

当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物149百万円ほかであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※３  たな卸資産評価損

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

連結子会社である㈱コムロードにおける店舗設備の売却に伴い、重要な事業部門から撤退することを意思決定したため、当該事業にかかる収益性の低下が明らかとなったたな卸資産について評価損を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	0百万円	0百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	0	0
税効果額	△0	△0
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,703,200	－	－	2,703,200
合計	2,703,200	－	－	2,703,200
自己株式
普通株式（株）	165,394	58	－	165,452
合計	165,394	58	－	165,452

（注）自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	76	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	38	15	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	63	25	平成30年３月31日	平成30年６月27日

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	2,703,200	－	－	2,703,200
合計	2,703,200	－	－	2,703,200
自己株式
普通株式（株）	165,452	35	7,712	157,775
合計	165,452	35	7,712	157,775

（注）１.自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注）２.自己株式の減少7,712株は、第三者割当による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	63	25	平成30年３月31日	平成30年６月27日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	38	15	平成30年９月30日	平成30年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	89	35	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	1,136	百万円	1,478	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△725		△485
現金及び現金同等物	410		993

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,136	1,136	－
(2）受取手形及び売掛金	6,511	6,511	－
貸倒引当金(*1）	△127	△127	－
	6,383	6,383	－
(3）投資有価証券	25	25	－
(4）敷金及び保証金	643	606	△37
資産計	8,188	8,151	△37
(1）支払手形及び買掛金	2,205	2,205	－
(2）短期借入金	1,350	1,350	－
(3）長期借入金(*2）	4,142	4,166	23
負債計	7,698	7,721	23
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,478	1,478	－
(2）受取手形及び売掛金	6,861	6,861	－
貸倒引当金(*1）	△127	△127	－
	6,734	6,734	－
(3）投資有価証券	25	25	－
(4）敷金及び保証金	627	605	△21
資産計	8,865	8,843	△21
(1）支払手形及び買掛金	2,746	2,746	－
(2）短期借入金	600	600	－
(3）長期借入金(*2）	3,697	3,713	15
負債計	7,043	7,059	15
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

債券等の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した元金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	9	9
保証金	43	42

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」及び「（4）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,136	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,511	－	－	－
敷金及び保証金	139	74	65	408
合計	7,787	74	65	408

（注）敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,478	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,861	－	－	－
敷金及び保証金	137	46	65	422
合計	8,478	46	65	422

（注）敷金及び保証金については賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
長期借入金	912	2,430	669	130

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
長期借入金	882	2,162	499	153

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	25	26	△0
	小計	25	26	△0
合計		25	26	△0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	25	25	△0
	小計	25	25	△0
合計		25	25	△0

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

アプライド㈱は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。

㈱コムロードは、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成31年３月26日にアプライド㈱が吸収合併したことにより、確定拠出年金制度へ８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の移換額78百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に９百万円、長期未払金（固定負債）に68百万円計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	143百万円	118百万円
退職給付費用	8	6
退職給付の支払額	△32	△47
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△78
退職給付に係る負債の期末残高	118	-

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	118百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債	118	―
退職給付に係る負債	118	―
連結貸借対照表に計上された負債	118	―

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	8百万円	6百万円

３. 確定拠出制度

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当社グループの確定拠出制度への要拠出額	46百万円	48百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
前受金（サポート料他）	73百万円		65百万円
賞与引当金	47		53
ポイント引当金	20		17
退職給付に係る負債	40		―
連結子会社資産・負債の時価評価差額	63		―
長期未払金	122		143
減損損失	227		268
税務上の繰越欠損金	194		32
その他	101		116
繰延税金資産小計	892		698
評価性引当額（注）	△562		△299
繰延税金資産合計	330		398
繰延税金負債
建設協力金（受取利息）	26		27
繰延税金負債合計	26		27
繰延税金資産の純額	303		371

（注）評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が100百万円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が162百万円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		5.3
住民税均等割	1.1		1.9
連結子会社の税率差異	△0.1		1.6
評価性引当額の増減	△8.4		△17.9
その他	1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		22.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

アプリケイツ㈱    ソフトウエアの受託開発

㈱フィールテック  プライベートブランド製品の製造・修理

㈱コムロード      ゲーム販売

（2）企業結合日

平成31年３月26日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、アプリケイツ㈱、㈱フィールテック及び㈱コムロードの３社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

アプライド㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業の効率化を図るものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１.２	合計 (注)３
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,850	3,585	361	30,797	-	30,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	0	482	489	△489	-
計	26,857	3,585	844	31,286	△489	30,797
セグメント利益又は損失(△)	1,166	△50	4	1,121	48	1,169
セグメント資産	13,847	1,230	339	15,417	△391	15,025
その他の項目
減価償却費	128	31	1	161	-	161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	616	105	0	722	-	722

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１.２	合計 (注)３
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,230	4,639	431	30,300	-	30,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	0	563	570	△570	-
計	25,236	4,639	994	30,870	△570	30,300
セグメント利益又は損失(△)	1,326	△53	29	1,303	62	1,366
セグメント資産	13,718	1,830	399	15,948	△516	15,431
その他の項目
減価償却費	148	42	1	191	-	191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	344	427	-	772	-	772

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

					（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名			売上高		関連するセグメント名
ＮＴＴぷらら㈱			3,673		パソコン・ゲーム事業

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

					（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名			売上高		関連するセグメント名
ＮＴＴぷらら㈱			3,969		パソコン・ゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）

					（単位：百万円）
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計	調整額	合計
減損損失	－	153	－	153	－	153

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岡  義治	─	─	当社 代表取締役 会長兼社長	直接3.2％	─	店舗等賃貸借契約の連帯保証 （注）	─	─	─

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、賃貸借取引（年間賃借料32百万円）に対して、代表取締役会長兼社長岡義治より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	1,937.00円	2,345.63円
１株当たり当期純利益	330.42円	446.92円

（注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	838	1,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	838	1,136
普通株式の期中平均株式数（株）	2,537,752	2,542,174

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350	600	0.49	―
１年以内に返済予定の長期借入金	912	882	0.81	―
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	―	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	3,230	2,815	0.54	令和２年～15年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	4	3	―	令和２年～７年
合計	5,497	4,301	―	―

（注）１. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	613	596	541	411
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,647	13,907	21,802	30,300
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	220	523	922	1,468
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	154	344	605	1,136
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	60.88	135.67	238.30	446.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	60.88	74.79	102.57	208.45