２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028	1,435
受取手形	※２ 6	※２ 5
売掛金	6,405	6,766
商品及び製品	990	923
原材料及び貯蔵品	6	5
前渡金	9	3
前払費用	70	72
その他	39	196
貸倒引当金	△127	△141
流動資産合計	8,430	9,268
固定資産
有形固定資産
建物	4,266	5,045
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,628	△2,856
建物（純額）	※１ 1,637	※１ 2,189
構築物	313	374
減価償却累計額及び減損損失累計額	△213	△257
構築物（純額）	※１ 99	※１ 116
工具、器具及び備品	434	516
減価償却累計額及び減損損失累計額	△356	△386
工具、器具及び備品（純額）	78	130
土地	※１ 2,285	※１ 2,314
リース資産	72	72
減価償却累計額及び減損損失累計額	△68	△69
リース資産（純額）	4	3
建設仮勘定	190	-
その他	20	20
減価償却累計額	△19	△19
その他（純額）	1	1
有形固定資産合計	4,297	4,755
無形固定資産
ソフトウエア	65	49
その他	11	11
無形固定資産合計	76	61
投資その他の資産
投資有価証券	25	25
関係会社株式	247	10
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	204	108
長期前払費用	26	21
繰延税金資産	300	368
敷金及び保証金	651	668
その他	29	28
貸倒引当金	△108	△108
投資その他の資産合計	1,377	1,123
固定資産合計	5,752	5,940
資産合計	14,182	15,208

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	11	-
買掛金	2,160	2,707
短期借入金	※１,※３ 1,559	※１,※３ 810
1年内返済予定の長期借入金	※１ 872	※１ 882
リース債務	0	0
未払金	285	368
未払費用	80	87
未払法人税等	274	204
前受金	660	784
預り金	63	46
賞与引当金	140	164
製品保証引当金	0	1
ポイント引当金	46	25
その他	98	40
流動負債合計	6,252	6,123
固定負債
長期借入金	※１ 3,122	※１ 2,815
リース債務	3	3
長期未払金	402	470
その他	3	3
固定負債合計	3,531	3,292
負債合計	9,784	9,415
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金
資本準備金	403	403
その他資本剰余金	3	9
資本剰余金合計	406	413
利益剰余金
利益準備金	29	29
その他利益剰余金
別途積立金	1,590	1,590
繰越利益剰余金	2,082	3,466
利益剰余金合計	3,702	5,086
自己株式	△92	△87
株主資本合計	4,398	5,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△0
評価・換算差額等合計	△0	△0
純資産合計	4,398	5,792
負債純資産合計	14,182	15,208

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
商品売上高	28,111	27,269
製品売上高	880	1,250
売上高合計	28,992	28,520
売上原価
商品期首たな卸高	1,115	974
当期商品仕入高	21,387	20,322
合計	22,502	21,297
商品期末たな卸高	974	899
他勘定振替高	※１ 21	※１ 26
商品売上原価	21,507	20,370
製品期首たな卸高	30	16
当期製品仕入高	688	984
合計	718	1,000
製品期末たな卸高	16	23
製品売上原価	702	976
売上原価合計	22,209	21,347
売上総利益	6,782	7,173
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	593	677
販売促進費	253	225
ポイント引当金繰入額	46	20
製品保証引当金繰入額	0	1
貸倒引当金繰入額	64	67
役員報酬	138	128
給料及び手当	1,577	1,605
賞与	161	176
賞与引当金繰入額	124	160
退職給付費用	49	51
福利厚生費	322	326
減価償却費	124	145
賃借料	665	685
その他	1,449	1,544
販売費及び一般管理費合計	5,571	5,816
営業利益	1,210	1,356

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	0	0
受取手数料	※２ 36	※２ 32
受取賃貸料	※２ 21	※２ 35
受取保険金	2	7
協賛金収入	10	5
その他	0	0
営業外収益合計	77	85
営業外費用
支払利息	34	33
賃貸費用	34	56
その他	2	2
営業外費用合計	70	91
経常利益	1,218	1,350
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※３ -	※３ 602
特別利益合計	-	602
特別損失
減損損失	-	152
特別損失合計	-	152
税引前当期純利益	1,218	1,800
法人税、住民税及び事業税	422	382
法人税等調整額	△93	△68
法人税等合計	328	314
当期純利益	889	1,485

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	381	403	3	29	1,590	1,307	△92	3,623	△0
当期変動額
剰余金の配当						△114		△114
当期純利益						889		889
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									0
当期変動額合計	-	-	-	-	-	775	△0	775	0
当期末残高	381	403	3	29	1,590	2,082	△92	4,398	△0

当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	381	403	3	29	1,590	2,082	△92	4,398	△0
当期変動額
剰余金の配当						△101		△101
当期純利益						1,485		1,485
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			6				4	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									0
当期変動額合計	-	-	6	-	-	1,383	4	1,394	0
当期末残高	381	403	9	29	1,590	3,466	△87	5,792	△0

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	５～60年
工具、器具及び備品	３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」300百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物（純額）	421百万円	402百万円
構築物（純額）	19	17
土地	1,310	1,310
計	1,751	1,730

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	600百万円	600百万円
１年内返済予定の長期借入金	306	347
長期借入金	1,418	1,070
計	2,324	2,018

※２  受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	4百万円

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額	750百万円	750百万円
借入実行額	750	―
差引額	―	750

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
販売費及び一般管理費	21百万円	26百万円

※２  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
受取手数料	29百万円	24百万円
受取賃貸料	18	24

※３  抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

抱合せ株式消滅差益602百万円は、当社の完全子会社であるアプリケイツ㈱、㈱フィールテック及び㈱コムロードの３社と吸収合併を行ったことによるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額247百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額10百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	71百万円		75百万円
前受金（サポート料他）	73		65
賞与引当金	42		50
ポイント引当金	14		7
長期未払金	122		143
減損損失	227		268
その他	94		97
繰延税金資産小計	646		709
評価性引当額	△319		△312
繰延税金資産合計	327		396
繰延税金負債
建設協力金（受取利息）	26		27
繰延税金負債合計	26		27
繰延税金資産の純額	300		368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		4.3
住民税均等割	0.7		1.5
抱合せ株式消滅差益	―		△10.2
税務上の繰越欠損金の利用	―		△7.6
評価性引当額の増減	△8.9		△0.4
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		17.5

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,266	786	7	5,045	2,856	234 (121)	2,189
構築物	313	60	―	374	257	43 (27)	116
工具、器具及び備品	434	95	14	516	386	42 (3)	130
土地	2,285	29	―	2,314	―	―	2,314
リース資産	72	―	―	72	69	0	3
建設仮勘定	190	―	190	―	―	―	―
その他	20	―	―	20	19	0	1
有形固定資産計	7,584	971	211	8,344	3,588	321 (152)	4,755
無形固定資産
ソフトウエア	83	3	5	80	30	16	49
その他	11	―	―	11	0	―	11
無形固定資産計	94	3	5	92	31	16	61
長期前払費用	27	0	5	22	1	0	21

（注）１．「当期償却額」の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

３.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは,次のとおりであります。

㈱コムロード吸収合併による増加

土地          29百万円

ソフトウエア   2百万円

アプライド一宮店建設による増加及び減少

建物         280百万円

構築物        23百万円

工具器具備品  31百万円

建設仮勘定  △99百万円

ハウズ一宮店建設による増加

建物         208百万円

構築物        14百万円

工具器具備品  17百万円

ハウズひびきの店建設による増加及び減少

建物         230百万円

構築物        20百万円

工具器具備品  16百万円

建設仮勘定  △90百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	235	249	235	249
賞与引当金	140	164	140	164
製品保証引当金	0	1	0	1
ポイント引当金	46	25	46	25

（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

２．賞与引当金の当期減少額は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。