当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で消費税引き上げ後の影響や、海外経済の不確実性などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、店舗、法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進しました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗のうち、20店舗に法人向けソリューションを提案するブースを新設し、店舗内相談会の実施を通して顧客の満足度を高め、Windows10への入れ替えニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、HPC「ハイパフォーマンスコンピューティング」の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、店舗及び技術部門と連携したセミナーや展示会でＩＴ需要を喚起し、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売により、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は235億15百万円（前年同期比7.9％増）、利益面におきましては、経常利益は13億22百万円（前年同期比43.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億44百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は175億円（前年同期比3.4％減）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「小さな感動」と「生活と寄り添う」をテーマに、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、卸売販売を強化したことにより、売上高は57億28百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は２億86百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、151億56百万円となりました。これは主に、余剰資金で借入金の返済を進めたことにより現金及び預金が７億73百万円減少し、仕入先の年始営業開始に合わせ、1月上旬の販売見込商品を12月に確保する必要があったことによりたな卸資産が４億74百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少し、84億28百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の返済を進めたことにより短期借入金が６億円及び１年内返済予定の長期借入金が２億58百万円並びに長期借入金が４億60百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、67億28百万円となりました。これは主に、堅調な業績伸長により当社グループ過去最高益となったことにより利益剰余金が７億４百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、44.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
5,400,000 |
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計 |
5,400,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年12月31日） |
提出日現在発行数（株）
（令和２年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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令和元年10月１日～ 令和元年12月31日 |
― |
2,703,200 |
― |
381 |
― |
403 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載しております。
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令和元年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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令和元年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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福岡市博多区東比恵 ３-３-１ |
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計 |
― |
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該当事項はありません。