当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で社会経済活動全般が大きな影響を受けたことにより、企業収益、雇用、消費者マインドの動向、各国の通商問題や海外経済情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、リモートワークの推進サポート、プログラミング必修化に伴うコンピューター導入支援など、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、それぞれの専門性の追求による差別化を推し進めました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド製品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、販路開拓の推進及びシステムによる顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間による売上高は85億73百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は６億96百万円（前年同期比235.4％増）、経常利益は７億円（前年同期比231.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億64百万円（前年同期比234.7％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、テレワーク及びオンライン学習の導入支援や法人様個人事業主様向けの無料相談会の実施により、積極的にお客様のＩＴ環境の改善提案を推進したことにより、売上高は61億80百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、環境変化に対応した新たな商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は23億49百万円（前年同期比92.1％増）となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、地方自治体への地域活性化提案や、ＳＮＳ等のデジタルを活かした送客システムの充実により顧客幅の拡大を行ったものの、新型コロナウイルスの影響による外食業界の広告自粛により、売上高は１億99百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、152億48百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第１四半期連結会計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が２億41百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、78億91百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の未払法人税等を当第１四半期連結会計期間で支払いしたことにより、未払法人税等が２億74百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、73億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億64百万円等により利益剰余金が３億37百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、47.9％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。