当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。
継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。
しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体経済に大きなインパクトを与えつつあり、依然として不透明な状態が続いております。
コンピューター業界におきましては、政府による在宅ワークの推進、働き方改革の推進などの影響も追い風となり、法人向け市場のＩＴ投資は高い水準で推移しております。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。
(1）企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資金調達について
当社グループは今後、年間１～２店舗の出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
(3）店舗及び営業所の展開について
当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗及び営業所の閉鎖について
当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。
(5）パソコン及び関連商品の販売単価について
当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）商品及び製品の在庫リスクについて
当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合の影響について
当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。
当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）季節要因及び自然災害の影響について
冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)売掛金について
当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。しかしながら今後は、法人顧客を対象としたSI営業部及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部での売掛金が増加していくことが予想されます。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替変動の影響について
当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払を米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払を米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払を米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計適用の影響について
今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債依存度及び支払利息について
当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、22億４百万円であり、資産総額の13.1％を占めております。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報の管理について
当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化により、実体経済、医療、学業など、あらゆる面においてに大きなインパクトを与えており、極めて不透明な状態が続いております。
このように景気が厳しい局面にある一方で、コンピューター業界におきましては、新しい働き方に対応するためのテレワーク導入、学校におけるオンライン授業の推進、プログラミング学習の必修化などデジタル化が急速に進んだ影響もあり、法人・個人市場においてＩＴ投資は高い水準で推移しました。
このような市場の需要を鑑みて、当社コンピューター事業においては、ＩＴ導入を検討されるお客様に向けたセールスプロモーションを強化し、ハードウエアと、サポートを含むソリューション営業を推進しました。
西日本地区を中心に26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、プログラミング学習の必修化、IT導入のニーズに対し、店舗での無料相談会やオンラインセミナーを実施し、導入コンサルティングを通してハードと技術サポートの両面で売上の増大を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高性能コンピューター及びシステム提案を軸に、大学・研究機関向けソリューション営業を推進しました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大に加え、独自システムを活かした顧客の囲い込みを推進し、コンピューターの増設、入れ替え需要の獲得と、民間企業の研究開発部門、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨事業においては、直営店の化粧品・雑貨専門店ハウズを九州に５店舗、東海に１店舗、計６店舗と、通販事業を展開し、オリジナル商品開発による独自性と専門性の追求により、差別化を図りました。
出版・広告事業においては、従来の出版広告事業にＩＴを組み合わせたデジタルソリューションを開発し、県外広範のプロポーザルへの取り組みを推進し、事業拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は396億70百万円（前年同期比23.1％増）、利益面におきましては、経常利益は23億97百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億40百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度として過去最高を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）を主軸とするオリジナル製品及びシステム・サービスの提供を行うことにより新たな顧客層の開拓を推進し、売上高は260億48百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、プライベートブランド商品の販売に加え、ハウズキッチンにて厳選された旬の食材とテーマに基づいたランチとスイーツを提供することで、来店基盤の拡大を図り、巣ごもり消費を背景に卸売販売と通信販売が堅調に伸長したことから、売上高は133億28百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、Ｗｅｂサイト「ふくおかナビ」にデジタル情報誌等を追加することで集客力を高め、その集客力を基盤に、地方自治体向けのプロポーザル営業を推進し、売上高は９億32百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は108億64百万円で、前連結会計年度末に比べ12億28百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が８億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は59億10百万円で、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産が１億73百万円増加したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は57億64百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億９百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は20億48百万円で、前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が５億96百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は89億61百万円で、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が13億59百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により13億47百万円の資金が増加し、投資活動により６億50百万円の資金が減少し、財務活動により２億15百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ４億81百万円増加し、当連結会計年度末には14億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は13億47百万円（前年同期比30.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億97百万円及び減価償却費１億84百万円で資金が増加し、売上債権の増加４億47百万円及び法人税等の支払額８億52百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は６億50百万円（前年同期比119.3％増）となりました。これは主に、定期預金の増加３億86百万円及び有形固定資産の取得による支出２億55百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億15百万円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入５億71百万円で資金が増加し、長期借入金の約定返済による支出６億３百万円及び配当金の支払１億81百万円で資金が減少したためです。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
パソコン・ゲーム事業 |
220 |
12.4 |
|
化粧品・雑貨事業 |
－ |
－ |
|
出版・広告事業 |
164 |
△32.2 |
|
合計 |
385 |
△12.3 |
（注）１. 金額は製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
パソコン・ゲーム事業 |
17,500 |
6.6 |
|
化粧品・雑貨事業 |
12,101 |
81.5 |
|
出版・広告事業 |
613 |
△9.1 |
|
合計 |
30,215 |
27.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
パソコン・ゲーム事業 |
26,036 |
7.1 |
|
化粧品・雑貨事業 |
13,328 |
78.1 |
|
出版・広告事業 |
305 |
△28.1 |
|
合計 |
39,670 |
23.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は108億64百万円で、前連結会計年度末に比べ12億28百万円増加しております。主な要因は、棚卸資産の圧縮等の営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果、現金及び預金が８億68百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は59億10百万円で、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加しております。主な要因は、ハウズ伊都店の増築等により有形固定資産が１億73百万円増加したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は57億64百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しております。主な要因は、支払サイトを意識した商品調達等の営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果、支払手形及び買掛金が１億９百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は20億48百万円で、前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少しております。主な要因は、営業キャッシュ・フロー経営を戦略的に推し進めた結果増加した資金で、借入金の約定返済を進めたことにより長期借入金が５億96百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は89億61百万円で、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が15億40百万円となり、過去最高益を達成したことにより利益剰余金が13億59百万円増加したためです。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、396億70百万円（前年同期比23.1％増）となりました。主な要因は、法人向けオンラインソリューションセミナーの開催やオンライン営業システムを活用したオンライン商談の推進等による法人市場のＩＴ投資需要に対応した施策の推進と、リモートワーク導入サポートやプログラミング学習必須化に伴う導入支援等による個人市場のＩＴ投資需要に対応した施策の推進に加え、巣ごもり消費を背景に卸売販売と通信販売が堅調に伸長したためです。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、95億94百万円（前年同期比10.2％増）となりました。主な要因は、売上総利益率の高いＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）を主軸とするオリジナル製品の販売及びシステム・サービスの提供による売上増加に加え、売上総利益率の低い卸売販売及び通信販売により売上が増加したためです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、72億21百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主な要因は、法人及び個人の活発なＩＴ投資需要に対応した施策として、Ｗｅｂ広告を中心とした積極的な広告宣伝活動により広告宣伝費が54百万円増加し、合わせて、積極的な販売促進活動により販売促進費が37百万円増加したためです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は23億73百万円（前年同期比19.7％増）となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比10.2％増加したのに対し、販売費及び一般管理費が前年同期比7.3％の増加で抑えられたためです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は23億97百万円（前年同期比20.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、天災による店舗修繕により受取保険金が14百万円増加したためです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、15億40百万円（前年同期比36.3％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は、ハウズ一宮店の減損損失２億25百万円を特別損失で計上しましたが、当連結会計年度は、特別損失の計上がなかったためです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受取手形及び売掛金の回収までの運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高25億40百万円から有利子負債残高22億４百万円を差し引いた残高はプラス３億35百万円となっており、実質無借金経営の財政状態となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。